観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」を考察する予定。

力による現状変更を取り締まる世界の警察官は存在するか

2017-01-17 04:26:13 | 政策関連メモ
読売社説「米中露と世界 「トランプリスク」が到来する」を読みました。

>看過できないのは、ロシアのクリミア併合やシリアへの軍事介入について、トランプ氏が批判を避けていることである。協調を優先し、「力による現状変更」を黙認するのでは、米国と同盟の力は大きく低下するだろう。

ロシアに関して十分な知識があると自分でも思いませんが、力による現状変更は良くはないと思います(クリミアがそうなんでしょう)。ただ、ぶっちゃけ、欧米もちゃんとした民主主義国相手じゃなければ、力による現状変更をしてしまうところがあるでしょう。実際問題。イラク戦争とか、諜報機関の暗躍(アラブの春)とかですが。非民主主義国への制裁とか当たり前ですし。そうしたことが正義かどうかに関しては、脇においておきますが、ロシアを制裁する欧米も、何も抑止と反撃に徹してきた訳じゃありません。ロシアにだって、クリミアの利権は元々あった訳ですし、クリミアにロシア系住民はいました。欧米だって、自分の利権と自国民は守りたいはずです。別にどう思ってもらっても構いませんが、別にロシアの回し者って訳じゃありませんよ?ただ、そう思うだけです。シリアも元々はアサド政権だった訳で、力による現状変更を言うなら、それを犯したのはゲリラ側になってしまいます(どちらが正義かは置いておきます)。

トランプがロシアよりを批判されますが、ロシア諜報機関の脅威はありますし、ロシアを信じられない部分があるのは、それはその通りだと思います。トランプが知らないことがあるなら、勉強するしかありません。それはトランプも拒否しないでしょう。ただ、それと民主主義国を力によって広げていくかは別問題です。多分、トランプはそんなことはしないでしょう。トランプにはアメリカ大統領として、相応しい行動をとって欲しいですが、世界の警察官になるはずはないと思います。それはオバマだって否定しています。

では、アメリカに何を求めるのか?まず、契約を守ることは求めたいです。日米同盟は守ってもらいましょう。次期国務長官候補のティラーソン氏が尖閣に防衛義務があると言ったそうですが、歓迎できます。日本も応分の負担はあるでしょうが、それに関しては、これまで書いてきたので、繰り返しません。

もうひとつは世界の警察官的で矛盾しているようですが、中国に対抗することです。中国は世界中の港を抑えまくっており(スリランカの租借地のニュースは取り上げましたね)、南シナ海での無茶な侵略行為を見ても、世界征服の野望があると思います。はっきり言って、時代遅れです。アメリカも何処かでストップをかける必要があると思います。ソ連に対してそうしたように。ロシアにいろいろな見方はあるでしょうが、そんな力はないと思います。中国は脅しによって取り込もうとする戦略だと思いますが、勿論、実際に武力行使するリスクはあると思います。時折、中国は戦争しない(攻めてこない)なんて言っている人を見かけますが、中国の回し者でしょうか?そんな甘い想定で世界情勢を見られては困ります。こちらサイドは防衛態勢を整備し、シッカリ抑止していくべきです。日本は防波堤的に動く必要があると思いますし、その点、日米で利害は一致していると思います。

繰り返しますが、アメリカは世界の警察官ではありません。国際法を世界中で一々武力をちらつかせて守らせようとすることは期待しない方がいい。そんなことアメリカに何のメリットがあるのだ?です。ただ、世界征服を企む悪の帝国を挫くことはアメリカにとっても重要でしょう。アメリカにはその力もあります。日本や欧米といった自由主義諸国、現地のアジア諸国の支援と連携が必要であることは言うまでもありません。日本もトランプとよく話し合って、そのように動いていってほしいと思います。まぁ、日米共に中国と深い経済関係はありますから、一足飛びに断交せよと言っている訳ではありません。そういう相手にはそれなりの措置があるのではないかということです。

世界には力による現状変更を取り締まる警察官役が必要と思いますか?でも誰がその警察官に納税して働いてもらうのでしょう?途上国は、寧ろ支援を必要としています。国連は公家みたいなもので、警察官役などこなせる訳がありませんが、先進国のボランティアにも限度があります。それは余裕があったらやるって程度のものです。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿