とりあえずここまで

とりあえずここまでとします。遊びに行くのも2週に一度なのでお許しください。

北チョンは何か考えないといけないかもしれませんね・・・。中々難しい。

経済もやりたいが、先週のテーマが今日まで終わらなかったせいで丸々今週のテーマが残っています。今日少しでもやれれば良かったのですが、他に書きたいこともあったので。また来週に残すことになるでしょう。できる限りは頑張ります。

キルギスタン

佐藤正久氏がツイッターでキルギスタンを取り上げていたので、キルギスタンをちょっと調べました。

キルギス（ウィキペディア）
キルギス共和国（Kyrgyz Republic）基礎データ（外務省）

キルギスタンと言えば、筆者的にはフェルガナ盆地（ウィキペディア）でシルクロードのイメージもあるんですよね。一帯一路とかで今後中国の影響が高まるかも・・・？ですね。観光にも力を入れているようです（キルギス共和国政府観光局）。シルクロード（ウィキペディア）はNHKもよく取り上げてきましたし、日本で圧倒的な知名度を誇りますから、キルギスが本気で観光するなら利用しない手はないですね。特にロマンがあるのは中国ですが文書で有名な敦煌（ウィキペディア）であったり、幻の王国楼蘭やさまよえる湖ロブノール（ウィキペディア）だと思いますが、中国はこの辺で核実験をかましており、核防護学者高田純札幌医科大学教授は「人道的にもこれほど酷い例は無い、情報の隠蔽も含め国家犯罪だ」と指摘しています（中国の核実験（ウィキペディア））。悪い奴らですねぇ・・・。高田教授は当時シルクロード観光に行った方々の影響調査が必要であると指摘しています。中国は地上で核実験しまくり日本にも大量の放射性物質を撒き散らしていただきました。日本にとってはチェルノブイリどころじゃないんですね。欧州がチェルノブイリを懸念するほど日本が中国の核実験を懸念しなかったのは不思議ですね。中国は地震国でもありますが、原発大丈夫なんでしょうかねぇ・・・。黄砂みたいに飛んでくるのは勘弁ですよ。キルギス部分を含むシルクロード（ウィキペディア）は世界遺産にもなっています。

実際には隣国ウズベキスタンと違って頭脳流出を避けるためロシア語を公用語として残しておりロシア軍基地もあってロシアとの関係が深い国のようです。面白いのはロシア軍だけでなく米軍の基地もあることです。

北方4島を返してもらったら、ロシア軍基地はそのままにして米軍基地を新たに建ててもらいますか（笑）。後、話が逸れますが、ロシアでロマンを感じるのは占守島（ウィキペディア）ですね。占守島の戦いではソ連の死傷者は日本の死傷者を上回ったようです。いっそのこと千島全部日本に譲ってくれれば日本が開発して目と鼻のカムチャッカも波及効果で栄えるかもしれません（笑）。マイナーですが占守～カムチャッカの火山群（ウィキペディア）（世界遺産です）のツアーとか可能性があるかも？

エネルギー資源はないようですが、鉱物資源が豊富であるようですね。中でもクムトール鉱山（ウィキペディア）は世界でも屈指の金鉱山であるようですね。キルギス政府とカナダ政府が合弁で設立した会社が金鉱を所有しているようですが、民族主義者が国有化を主張して緊張もあるようです。首相は否定したようですが、こういう話は困りますね。ロシア圏だとサハリン2事件の記憶がありますから、そういう話が出ないようシッカリしていただきたいと思います。投資環境さえ整えば、眠っている鉱物資源は膨大であるようですので、外国からの投資も進みキルギスは開発されるでしょう。ただ、キルギス日本人誘拐事件（ウィキペディア）で日本は中央アジアのカントリーリスクに気付いて開発に尻込みしているようです。治安が大事なんですけどね。

ウィキペディアによると最大の援助国（団体）は日本で、続いてアジア開発銀行、世界銀行、アメリカ合衆国、国際通貨基金の順であるそうです。日本の援助額は5500万米ドル。

佐藤正久氏紹介のイシク・クル湖（ウィキペディア）謎の水没遺跡があるようで、ロマンがありますね。筆者は知りませんでした。塩湖であるようですが、魚もいるようです。琵琶湖やバイカル湖と並んで世界でも数少ない古代湖みたいですね。

キルギスの文化（ウィキペディア）を見ると誘拐婚の風習があるとのこと。残念ながらやはりあまり地方でフラフラすると危なそうです。佐藤正久氏によると産品が無印で売られているとのことで結構な話だと思います。

カタールの断交問題続報（9月2日）

３カ月、続く中東の分断　イラン、トルコはカタール支援（産経ニュース 2017.9.1 21:38）

＞サウジやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどは６月５日、カタールとの断交を宣言。（１）イランとの融和的な関係の解消（２）カタールの衛星テレビ、アルジャジーラの閉鎖（３）イスラム組織「ムスリム同胞団」との関係断絶－など１３の改善項目を突きつけ履行を求めている。

カタール断交ネタですが、イランやトルコがカタール支援をするなど仲違いは長期化しているようですね。困ったもんです。カタールは資源豊かな国で最大の輸出相手国が日本です（2位が韓国、3位がインド）（外務省基礎データ「カタール」）、中東の平和を守る米軍基地もあって（ちなみに輸入相手国第1位はアメリカ）小国ですが決して日本に無関係な国ではありません。河野外相は今月カタールを訪問するようですが、手腕が問われるかもしれませんね。大分記憶も薄れてきましたが東日本大震災の時に支援もしてくれたようです（東日本大震災に対するアジア諸国の対応）。助けてやれればいいですが。カタールを支援しているイランやトルコも伝統的には日本の友好国で東日本震災の時は支援してくれたようです。

イランやムスリム同胞団との過剰な関係があるとしたら問題のようにも見えますが、筆者は詳しい事情を調べる能力もありませんので、深入りはしません。ひとつ指摘するなら、アルジャジーラ閉鎖は絶対カタールは吞まないだろうと思いますので、本気で対立を解消しに行くならサウジやUAEなどに話をつける必要があると思います。

アルジャジーラ（ウィキペディア）

＞イギリス人ジャーナリスト ヒュー・マイルズ著「アルジャジーラ 報道の戦争」によると収益の多くを日本の日本放送協会（NHK）を中心とした海外メディアからの「映像使用料」が占め、特にNHKが払う金額が一番大きく、同局の大きな助けとなっている。また同著によると同じニュース専門局CNNと比較してCMの放送時間が少ないという。

断交の発端と言われるアルジャジーラの「イラン寄りの報道」に関して筆者は良く分かりませんので何も言いませんが、NHKは知らぬまに（勉強不足で申し訳ありません）アルジャジーラ支援をしていたようですね。NHKェ・・・。カタール支援は悪くないと思いますが、中東情勢に我々そんなに関心ないですから、まぁ支援が悪いとも言いませんが、民間じゃ絶対できないだろコレ・・・。NHKも国策会社なんでしょうが、だったら外国人社員を重用している（？）場合じゃないですね（ニッコリ）。政府の言うこと少しは聞けよ！国民が怒っても知らんよ！

そういう訳で日本とコッソリ因縁浅からぬアルジャジーラですが、テロリスト寄りだとアメリカを怒らせたこともあったようです。そして今度はイラン寄りだとしてサウジ・UAE・バーレーンを怒らせ、ムスリム同胞団寄りだとしてエジプトを怒らせたんでしょう。NHKには悪いけど解決方法としては公共放送としての役割を落とすことが考えられます。アルジャジーラは中東のCNNと言われるようですが、CNNに比べCMが少ないとも。日本の金に頼ってないで、サウジやUAEなどが資金を出してCMを流せばどうですか？スポンサーに配慮せざるを得ず余計な摩擦が避けられます。そうしてアラブの意見を代表してくれたら日本としても見る価値が増すかもしれません。トルコやイランの支援も受け入れ中東を代表できればなおいいですが、それじゃあサウジなどの怒りは解けないかもしれませんからね。中々難しいですね。アメリカも何らかの形でアルジャジーラに金を出し（実はNHKがその手先だったりして（笑））、意見を言うようにしたら無用な摩擦も生まないかもしれませんね。

河野外相の手腕は筆者には良く分かりませんが、ちょっと話の種類が違うかもしれませんが、ミャンマーで少数民族との対話に取り組んでいる日本財団の笹川洋平会長によりますと、だまって話を聞いてあげることが重要なのだそうです（笹川洋平ブログ 8月21日）。後は会う回数を重ねること。後者に関して言えば、日本が中東にかかりきりになる訳にもいきませんから、本気でやるなら河野外相がやるより、人を選んで特命大使みたいな人にやってもらうしかないかもしれませんね。

サウジやバーレーンは日本との関係も結構あって、エジプトも日本は結構援助しているようですが、ちょっと外務省の基礎データとか見る限りではUAEとの関係がちょっと弱いみたいですね。河野外相もその辺は既に手を打ってはいるようです（河野外務大臣による滝沢秀明氏に対する日UAE親善大使委嘱状交付）。関係各国の話を良く聞いて上手い落としどころが見つけられるといいんですけどね。どうなりますことやら・・・。

東ティモールのASEAN加入問題

設立から５０年　緩いＡＳＥＡＮ流は変わるか　内畠嗣雅
（産経ニュース 2017.9.2 07:30）

＞現在のＡＳＥＡＮの重要課題の一つは、２００２年独立の東ティモールの取り扱いだ。６年前から加盟申請しているものの、受け入れの機運が高まらない。先にフィリピンで開かれた設立５０年の外相会議でも、目立った前進はなかった。域内の経済格差が広がることへの懸念のほか、ＡＳＥＡＮ流の行動原則が新規加盟へのネックとなっている。「新顔」が加わればそれだけ、コンセンサスに時間がかかる。さらなる拡大に尻込みしているのだ。

東ティモールは知っていますが、ASEANへの東ティモール加入問題は知りませんでした。

東ティモール（ウィキペディア）

東ティモール民主共和国（The Democratic Republic of Timor-Leste）基礎データ（外務省）

元ポルトガルの植民地ですが、元オランダの植民地の地域大国インドネシアに併合されて後に独立した国ですね。産業は農業（コーヒー(Coffeemecca)が輸出用作物として著名）と石油・天然ガスといった資源エネルギーで、経済を資源エネルギーに大きく依存しているようです。

筆者も昔（麻生政権の頃）東ティモールの記事を書いた訳ですが、麻生政権は東ティモールに日本の常任理事国入りを支持してもらい東ティモールの2012年までのASEAN入りを支援すると約束したようです（わかる！国際情勢vol.36 21世紀初の独立国、東ティモールの現状と課題）。東ティモールのASEAN入りは未だ叶っていないようですが、安倍政権もその影響力を行使して後押ししてやればいいのではないですか？

東ティモールは小国ですが、ASEANとしても石油が出る国がひとつ増えることは決して無駄にはならないと思いますね。

fact based opinion

昨日深夜までにやるとか言いつつ、今の今まで放置した「フェイクニュースの見分け方」（烏賀陽弘道 新潮新書）の先週分の記事を書きます。正直眠かった。何となく面白くなかった。申し訳ありません。今週分は今週分でやります。予告したとおり短い記事とします。

裏づけ、論拠、根拠となる事実を英語でfact based opinion言うらしい（25p）ですが、まぁなるほどとは思いますよね。筆者もウィキペディアを愛用していますが、出典を確認したら出典とウィキペディアの内容の違いを見つけてより論拠・根拠を重視せねばならんなと思ったところです。

でも一言言わせて貰えばfactそのものの判定が意外と難しい。烏賀陽氏は第2章で2016年春から夏にかけての安倍政権による言論弾圧があったという報道は根拠が良く分からないと指摘しています（36p）。なるほどそうかもなと思いましたが、ブッシュ～オバマ政権のアメリカでは記者や情報源の盗聴・尾行・逮捕が頻発している（53p）という指摘はそうなの？と思ってしまいます。こういうことで嘘はつかないでしょうし、元記者が言うのですから事実なんでしょうが、その事実を知らない人にとっては、事実と認定していいかどうか疑問が出てくるのが当然です。辞典に載っているような事実の判定に困ることはないでしょうが、こうした事例や傾向に関する事実は専門家にしか判定できないところがあります（検索してみましたがやはり良く分かりませんでした）。逆に言えばこうした知識をネットにおいておけばまだまだ専門家の知識の独占は崩れるかもしれないんですがそれはともかく（盗聴関連の情報の公開は結局難しいかもしれません）。

トランプがオバマの盗聴を言い出した時はあるかないか分からないなと思いましたが（盗聴の指示は記録に残るからないと見るのが妥当という指摘を見てなるほどとは思いましたが、よほど専門家というか事情を知らないと確信は持てないなとも思いました）、ちょっと変に見えたトランプの言動もオバマが記者を盗聴したという事実が周知のものであると知っていたら、また違った見方ができそうです。結構自分の知識のあるなしがものの見方を左右するところがあると思うんですよね。

そういう訳でfact based opinionの理論はいいですが、実際の運用は必ずしも楽じゃないとは思いますね。

ちなみに元朝日の烏賀陽氏の名誉のために付け加えて起きますと、私は安倍政権の政策に批判的で安倍政権の「恐ろしさ」あるいは「烏賀陽が政権の回し者である」というファクトが提示されることが楽しみでならない（54p）としています。

原子力規制（悪魔の証明を迫る規制からの脱却）

本日の日経新聞社説「原子力規制委は新体制で透明性高めよ」を読みました。結構規制委は安全を高める仕事をしたようですね（＞田中氏は安全確保へ厳しい注文をつけ続け、電力会社は自発的に６基の廃炉を決めた。政府が高速増殖炉もんじゅの廃炉を決めたのも、規制委の勧告がきっかけだった）。でも問題は残っているようです。

＞北陸電力志賀原発や日本原子力発電敦賀原発では敷地内を断層が通っている。規制委の有識者会合は「活断層の疑いが否定できない」と事実上の廃炉を求めたが、田中氏は「本審査で改めて検討する」と、判断を先送りした。

＞地震学、地形学、工学など専門家間で意見が割れたとき、誰の判断を優先し、どう合意をつくるのか。更田新委員長が明確にし、透明性の高い判断を下すべきだ。

ないものを証明するのは悪魔の証明（ウィキペディア）ですが、予防原則（ウィキペディア）（＞予防原則（よぼうげんそく）とは、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと。1990年頃から欧米を中心に取り入れられてきた概念であるが、「疑わしいものはすべて禁止」といった極論に理解される場合もあり、行政機関などはこの言葉の使用に慎重である。予防措置原則とも言う。欧州では、この概念を食品安全など人の健康全般に関する分野にも拡大適用しはじめたが、他の国・地域では必ずしも受け入れられていない。）が一方にありますから、どう考えるべきか迷走しているところがあるんでしょう。

筆者は素直にこう考えます。活動の証拠が無ければ活断層ではないと。もしも活断層だったら・・・？と思うかもしれませんが、大丈夫です。そもそも原発は地震に対応できるように造っています。東日本大震災でも地震で鉄塔が倒れるなどしたみたいですが、決定打になったのはやはり津波でしょう。福島の事故を受けて安全基準は厳しくなりましたし、二重三重の安全規制が守られれば事故はまず有り得ません。不安はゼロにはなりませんが、再生可能エネルギーは中々形になりませんし、化石エネルギーも何時まで持つか分かりません。電気の無い生活とか度々停電になる生活（曇りの日や風の吹かない日の発電はどうするんですか？）は嫌でしょう？電気代が馬鹿高いと当然生活は苦しくなります。問題の（ほとんど）ない原発は再稼動するのがバランスのとれた考え方だと思います。不安ゼロは世の中にはありません。交通事故を恐れてニートになる不安人間も隕石の落下で死ぬ可能性は否定できません。何でもリスクとベネフィットを比較考量するしかないんですね。リスクを考えることは当然大切ですしそういう方々も日本に必要ですが、交通事故のリスクがあるから自動車禁止などと言い始めたらそれは暴走でしかありません。如何に交通事故を減らすかとか自分は運転しないでおこうとかそういうことを考えるべきだと思います。不安ゼロデーとかないものを証明しろ！な～んて仰る方々もリスクを考える役には立っていると思いますが、言うとおりにはできませんね。そんなことを言っていたら何もできなくなるからです。交通事故に遭うかもしれないとか言ってニートになったり、盗聴の恐れがあるかもしれないとか言って電話もメールもしないでいてくれたら、足を引っ張られることもないんですけどね。頼みますよ。ホント。

地震学者が五月蝿い傾向にあるのは理由があると思います。ヨーロッパでもイタリア・ギリシアなんかは日本並みの地震大国と言われますが、頻度は少なくとも地震がない訳でもないんですよね。中世オーストリアでもフィラッハ（ウィキペディア）（＞1348年1月25日にはオーストリアの歴史上最大と云われる地震が起き、大きな被害を受けた。）で大きな地震被害があったようですし、現在もヨーロッパの地震の少ない地域でも時折地震があります（ヨーロッパのほぼ地震のない地域で相次ぐ地震：フランスでM5.2の地震、オーストリアではM4.4の地震 地球の記録 – アース・カタストロフ・レビュー）（＞ヨーロッパには、ほぼ完全に耐震設計という概念はないです）。日本では地震が多いから耐震設計する、ヨーロッパでは地震が少ないから耐震設計しない、筆者に言わせれば危険度に大した違いはありません。イメージ悪いですが、地震国が原発をやるつもりなら日本の原発一択ですよ。それはともかく地震は頻度や規模の問題で何処でもおきるのを知っているから、地震学者は地震の可能性がないとも言えないって言いたがるんだと思います。でも活断層の証拠がなけりゃ活断層じゃないでしょう。何が言いたいのか今一分かりませんね。

評価担当者に反原発活動家が入っている（た？）ようです。

「敦賀」と「東通」の次の生け贄は「志賀」か？ 〜 "活断層である可能性を否定できない"という悪魔の囁き・・・（HUFFPOST 2015年05月17日 23時40分 石川和男）

＞志賀原発も、美浜原発も、「活動を示す明確な証拠はない」点では同じであり、これはまさに『グレーゾーン』なのだ。これが何故、クロとシロに分かれるか？私は、有識者会合メンバーの意図で決まってしまうのではないかと思っている。志賀原発の評価を担当する有識者の一人に、「活断層」と認定された敦賀原発の評価も担当した地質学の専門家がいる。

＞この専門家の講演内容が４月１０日付けしんぶん赤旗に載っている。政府の原子力政策について「過去の原発事故から学び、反省する態度が欠けている」と批判していることはまだしも、「高校無償化措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名」、「改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同」、「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明」など、積極的な政治活動を行っていることが窺える。

＞また、敦賀原発の評価を担当した他の変動地形学の専門家は、過去に原子力に批判的な政党の"技術顧問"として活動していたことが国会（２０１４年８月７日；衆議院原子力問題調査特別委員会）で取り上げられている。専門家が政党や政治団体で講演をしたという程度の話では済まされないだろう。

＞個人がどのような思想・信条を持とうと自由である。しかし、原子力規制行政に直接的に関わるのであれば、原子力規制委員会設置法の第１条の「中立公正な立場で独立して職権を行使する」、第１１条第２項の「積極的に政治運動をしてはならない」といった基本趣旨は貫徹されなければならないはずだ。

原発企業の原発安全評価はチェックされて当然だと思いますが（意見は勿論言っていい）、同様に原発廃止運動をしているような方々は原発安全評価に関わるべきではないと思います（外部で意見を言うのは結構です）。針小棒大に不安を誇張して適正な評価の邪魔になるからです。評価は公正に行うべきであって、不安を煽る活動は外部でやってくださいってことですね。教育は中立が求められますが、これは政治思想を理由にセンセーがえこひいきすることのないように定められた原則です。あいつは好きだから○、あいつは嫌いだから×とか言ってるカスどもに評価はできません。安倍ガー安倍ガーで安倍政権下デハーなどと露骨な逆えこひいきをするヘイト連発カスどもがいますよね。筆者も言えたものではないところがありますが、少なくとも憲法改正とか明確にした基準でえこひいきをしたことはないと思います。（自衛隊員の子供をかつて叩きまくった）どんな左巻きえこひいき先生もどんなに嫌いな生徒が相手であってもさすがに1＋1=2という解答に×はつけられますまい。人間が主観の呪縛から逃れられない（せめて公表することが公正）だとしても、客観的な基準は何時でも必要です。活断層か否かは活断層の定義を明らかにして活断層の証拠があれば活断層と判断するより他ありません。活断層とは何か｜国土地理院

疑惑を追及したモリカケ政局は悪魔の証明を迫るもので、基本的に非生産的な活動でした。個人がブログを書くとかそういう一国民の意見はそれはそれとしてみれば別にいいと思いますが、確かな証拠もなしに疑惑をひたすら追及する政治なんてものは相当イレギュラーだと思った方がいい。ミンチン前代表のように怪しいから戸籍と言われて何時までも隠すような輩の追及は当然だと思いますがね。立証責任は追及する我々に確かにありますが、レンホードノの戸籍を不法に暴く訳にもいきますまい。立証できるのはレンホードノご自身だけなんです。こっちは疑惑の根拠を出して立証しろと迫るしかないじゃないですか。国籍が国会議員にとって重要事項であるという認識がないんでしょうね。気にしていない国民も多かったようですが、そこは戦後レジームマジック。欧米では当然国籍の重要性は分かっているようですが、日本はまだまだなところもあるんでしょう。野党（笑）のみなさんは納得できないから説明しろと悪魔の証明をせまるばかりで本当にどうしようもない。カスである所以であります。

話が逸れましたが結論です。活断層の判定は活断層であるか否かによる。つまり揉めている志賀やら敦賀の原発は活断層の上に建っていない。地震の可能性はゼロにはならないが、日本の原発は極力地震が来ないところにつくるし、来ても影響が少ないところ（地盤がいいところ）につくるし、福島事故を踏まえて厳しい安全基準で建設維持していく。予防原則は疑惑が解消できないなどといった理由で適用するのではなく、相関関係（コトバンク）がある時に適用を考えればいい。相関関係は必ずしも因果関係を証明するものではありませんが、危険性があることを考慮して規制するということですね。この薬を飲んだ人にこの悪い症状が多いという相関関係があった時、実は別の原因がある可能性もある訳ですが（その薬を飲む人に共通する別の傾向が原因であるということが有り得る）、悪い症状の程度によっては禁止した方がいいということですね。ただその薬の効果や代替薬があるかどうかにも拠ります。ピンと来ない人は相関関係と因果関係（ウィキペディア）でも読んで各自勉強してください。地震に関して地震のメカニズム（因果関係）がハッキリしなくても、過去の歴史から起こり易い地域は判定できます。これはここでは地震がよく起きているから地震が起こり易いという一種の相関関係による判断です（海溝近くがやばいとか理論は理論であるでしょうが）。志賀や敦賀で（地質学的スケールで）近年地震があったという証拠が無いなら、それは相関関係が薄いということに他なりません。どうせ根拠ある理論があって志賀や敦賀が危ないと判定している訳でもないんでしょう？

悪代官による東芝再建策

本日の読売社説で「東芝再建策　経営陣の迷走ぶりが目に余る」とありますね。その是非は筆者には分かりませんが、東芝大丈夫かいな？とはずっと思ってました。筆者は優勝劣敗を掲げて市場主義者を自認しますが、レッセフェールで全てが上手くいくとも思わないんですよね。具体的には東芝の技術が中韓に流出するのが不味い。日本の技術をもってダンピング攻撃とかされている場合じゃないんですよね。○○○○などなど東芝（ウィキペディア）の技術は眺めるに流出させられないものが多いように見えます。

そこで○兆○ですよ。これで東芝は復活ですね。WDが足を引っ張っているのは東芝復活に確信が持てないからではないかとも推測できます。

20兆砲

高橋洋一さんがインフレ目標達成のため20兆円だ！とツイッターで煽ってますね。

筆者は地道な政策の積み上げ志向がありますが、デフレマインドを吹き飛ばすには20兆円ぐらいつぎこまないとダメかもしれませんね。やはり数学が分かる人の発言は一味違います。中身は安倍政権を信じますよ。筆者はね。

日本の平和は日本がまずは守る、当たり前のことです

大艦巨砲主義2017年9月1日23:05「護憲派って、前文に何の疑問も抱かないよね」に投稿したコメント

＞日共は「君主制を廃し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくる」ことを掲げて革命後に憲法改正を予定している
しかし、当面、革命運動を推進する必要上、現憲法の「平和的民主条項」を最大限活用していこうとしている
（以上、わかりやすい極左・右翼・日本共産党用語集 警備研究会 立花書房 22p）
だから厳密に言えば護憲ではなく便宜上利用するため「護憲勢力」と連携する、そういう政党
平和的民主的条項には前文と9条が含まれており共産党と連携する勢力は改憲に応じると仮定しても
前文と9条を譲る可能性はほぼゼロパーセントだと言える
前文と9条ほど自らを護らないクソ規定はないわけだが
事実上共産党並びに連携する諸勢力は外国（特亜及びロシア及びドイツ？）のスパイ同然
あからさまに日本のためにならない規定を聖域にしようっていうのは他に理由がないからね
戦後平和主義の空気の中で一定数「護憲」に同調しようとする層がいるのは確かだけど
さすがのアメリカも中朝の軍拡に対して何時までもGDP1%で済ませるつもりか日本の一部に対して疑念を抱いているみたいよ
憲法改正しなくても防衛費は増やせると思うけど
自衛隊が戦力と認められないと効果的な投資が難しい
きちっと一人前の軍隊と認めて何が必要か検討しもっとも効果的な武装をするべきだね
どうシビリアンコントロールするかとか疑問点も真摯に検討すればいい
野党にはそういう姿勢が求められているのであって
9条・前文を護るなんて言っている奴は日本にとって要らない子でしかない

以下日本国憲法前文と憲法9条をコピペ（下線部は筆者）

日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法9条
1項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

前文を護れと言っている連中は論理的に言って先軍主義を掲げる北朝鮮が平和を愛していると認識しており（日本は国民を拉致され、韓国は島を焼かれ潜水艦を沈められており、北朝鮮はミサイルを輸出しまくり、サイバーテロに国力に見合わないほど力を入れていますが、北チョンが核武装後に大人しくなると寝言を言う方々もいますよね）、北朝鮮の公正と信義を信頼して自国の安全と生存を保持しようと決意する、それがレッドチームスパイとしか思えないカスどもの言い分なんですね。ちなみに「英語ではスパイは主に敵を表し、味方は主にエージェントと呼ぶ。」そうです（スパイ（ウィキペディア：出典「防諜の生態」（国立国会図書館デジタルコレクション）昭和18年の42p～43p参照。出典を確認すると英語ではなく英国とあります。またシナもこの区別はついているようです。スパイという言葉には嫌悪感がこめられるので、味方諜報員にはスパイという用語は各国で使わないと指摘されています。島国日本の国民意識は戦前から対外諜報に疎いことが伺われます。諜報にあたるものがない訳じゃなかったのでしょうが、身内とその他、日本と外人の区別がついていたらそれで事足りたのでしょう。現代においても日本人はスパイとエージェントの区別をつけませんから（エージェントの皆さんの疑われる行為も悪いと思いますけどね）、こんな国で大丈夫かと思う訳ですが、そこのところは一歩一歩改善するしかないのでしょう。）本来はスパイにレッドチームという前提をつける必要はない訳ですが、韓国を筆頭にブルーチームに疑われる行為をする方々もいらっしゃいますし、そもそも日本人はスパイとエージェントの区別をつけない訳で、エージェントをスパイと呼んで物事を撹乱させようと企むレッドチームスパイ同然の方々（そのつもりは全くない人でも操られてしまうことは有り得ます。それがスパイの恐ろしいところです）に揚げ足をとられますから、レッドチームと断っているんですね。ウィキペディアも出典を確認していかないとダメかもしれないですね。英語では～な～んて書かれているとアングロサクソンのモノマネ？っていうイメージがありますが、戦前から日本のみ対外諜報に弱かったという。今でもまともな対外諜報機関はありませんけど（笑）。戦前の諜報機関を評価する向きもありますが、自分達が分かってりゃいいという態度だったんでしょうかね？国民の諜報に関する意識が低いと仕事もやりづらかろうと筆者などは思ってしまうのですが（結局軍部は自ら煽った国民の主戦論を抑えることが出来ず、何時までもチャンスはあれど中国の泥沼から抜けられず、ズルズル負け確の戦を続け、予測していたソ連の参戦まで降伏を決断することができなかったように見えます）。そんな日本の再武装ハーと言う方々もいらっしゃるかもしれませんが、まぁ地道に一歩一歩やるしかありますまい。やっている内に何事もできるようになるものです。

戦争を放棄し交戦権を認めない日本ですが、平和を保てたのは不十分ですが自衛隊がいて何より米軍がいたらかでしょうね。ケンポー9条を護れ～などとぬかしている自称平和主義の皆さんは沖縄とかで反米軍活動にもせいをだしております💢オモニ大好き韓国人活動家も含まれていますから、オモニは大好きな韓国が疑われないよう（あるのなら）影響力を行使するべきでしょう。要するに護憲勢力っていうのはただのスパイにしか見えないんですね。

今ようやく気付いたのですが（遅い！）、尖閣で政府が紛争を意地でも認めないのは憲法9条1項との絡みみたいですね。どう見ても紛争・・・と筆者などは思うのですが、それを認めてしまうと自衛隊が出動できない（よって米軍も出動しない）ってことになるんでしょう。中国が紛争を認めろ～と言っているのは一見正論のようですが、その実、武力で盗りに行くから自衛隊は出てくんなよ！って言っているということなんでしょうね。そう考えると全ての物事が腑に落ちてくるところがあります。漁船を銃撃しないのもあるいは国際紛争ではないと言い張るためであるようにも見えます。当然安倍政権は中国の侵略がもしあったら防衛出動で自衛隊を出すつもりではないでしょうか？自衛隊が頑張れば米軍も出てきますから中国は必敗です。だからキンペードノは尖閣盗りを決断できないという構図なのでしょう。尖閣を裁判で解決すべきかには議論の余地があると思いますが、中国がそもそも裁判で解決すると言ってない以上、日本が裁判を言ったところで意味は無く、中国の侵略を招くだけの結果になるんでしょうね。日本もややこしいことをせず本来は素直に9条を改正した方がいいでしょうね。テクニックでカバーしていると国民は中々分からないですからね。それでも政権を保てているから緊急性がないんでしょうが、何故紛争と認めない？何故銃撃しない？って疑問は当然に出てきます。我々国民が勉強不足なんでしょうが、民主主義ですから憲法ぐらいはある程度分かり易くしていかないと、何処で足元を掬われるか分かりません。実際に憲法改正のハードルは高いとされます。軍刑法がない「軍隊」とか敵基地攻撃能力が無い「軍隊」とか何時までやるつもりなんですかねぇ・・・。トランプが嫌いな方々ほどトランプの忍耐を信じるかのような（失礼）行為に走りますから何とも言えないような気持ちになります。アジアの安全保障をアジアの国であるところの日本がやらないでいいんでしょうか？自分のことは自分でと仰る方々も頑なに日本のことはやろうとしない。お里が知れますね。スパイじゃないんですか？（笑）