今週の予定（8月15日）

予告していた「フェイクニュースの見分け方」（新潮新書）（烏賀陽弘道著）を元にした「報道」の記事ですが、本日中には書ききれなくなってしまったため、来週に持ち越します。元朝日の記者の方の本ですが（安倍首相や日本会議の政治目標にはほとんど賛同できないそうです）、2016年春から夏にかけての日本会議黒幕論には否定的で、根拠を持って発言していることから、筆者は何でもハンタ～イのサヨクではないと思いました。筆者は憲法改正を強調する保守派ですが（日本会議ホームページも憲法改正を強調しています）、役に立つ（と思った）ものは何でも勉強する派なので、この本から掘り下げて考察を進めていこうと思っています。筆者は環境や社会保障に関心が深い訳ではありませんが（記事の量を見れば分かるはずです）、政治は環境や社会保障も取り扱うので無縁ではいられません。そして環境や社会保障はどちらかと言えば左の領分です。マスコミも左翼が多いと言いますよね。だからと言って、左翼臭がしたら全部拒否では何もできなくなります。そういう態度では保守派っぽかったら全部拒否のサヨなみなさんと同じってことになってしまいますよね（最近は保守派になりたがるサヨクが多くて困惑していますが。レンホーとかミンシン系は保守派を名乗りながら知ってか知らずかどうみても左翼の影響が強い発言をします）。経済関係も左翼の影響が強い感じですが、間違いなく保守を打ち出す論者の発言だけを聞いていたら分かるものも分かりません。筆者の見るところ、この本は今の自分にはタイムリーで（報道に関する教育を受けた訳ではありませんから、知らなかった知識が各所にあります）、質もわりとシッカリしているように見えますから、記事が幾つもできそうです。他のことも書きたいですから、完了の目標は当面8月いっぱいぐらいを目指したいと思います。

後は「イスラムテロ」にそろそろとりかかります。日本人はイスラムに関心がありませんから、これといった資料がなく、ネタの目処がついている訳ではありません。でもやらないと発展しないですからね。世界はイスラムテロに大きな関心がありますし、石油を中東に頼る日本も無縁ではいられません。後方ですが、イラクに派兵もしましたしね。フィリピンにイスラム反乱組織もありますし、インドネシアはイスラムの大国でもあります。印パキ紛争は核戦争の危険性がありますし、パキスタンやイランは北朝鮮との関わりも言われます。中国ではウイグルも問題ですね。イスラムがテロという図式は危険ではありますが、世間にはそんなイメージもあるのも実情でしょう。とにかく考えなくてもいいだろうで放置するべきではないと考えます。別に中東で学んだ小池都知事支持のサインとかじゃないですからね。念のため。

もうひとつ今は経済に取り組みたい時期ですので、「インバウンド」を追加しておきます。具体的には島根・広島・愛媛・高知の観光を考えて見ます。そうPAC3の展開地域ですね。愛媛は地元ですし、愛媛県人として島根・広島・高知全て行ったことはあります。広島は記事を書いたところでもありますしね。外国人来るんかなと思うところもないではないですが、インバウンドは最近記事を書きましたし、地方経済の進展を考えるひとつの切り口になるでしょう。勿論地元の文化・特色を活かしていくことを考えます。何か先進的な箱モノ誘致で～みたいなことは否定はしませんが、ここでは取り扱わないつもりです。

分かっているのか分かっていないのか怪しい人が多いようですので、あえて書いておきますが、筆者は一切全く1ミリも転向のサインを出すことはありません。そう書くからその可能性があるという穿った見方をするそこのあなた！少なくとも筆者に関しては完全に誤りです。そうではなく、勘違いする方々がいらっしゃるようですから、至極簡単に勘違いするなと言っています。100%全て勘違いする方が悪いだろうと思っています。筆者は誤解されないように非常に努力しています（こういう記事もその一環です）。元朝日の記者の方の本の名前を出すから勘違いする人が出てくるのでしょうが、窮屈で仕方ないですね。筆者が転向したことなどこれまでも一度もなかったし、これからもまず一切ないだろうと思えるのですが。筆者は立場がガチガチに確立している方なので、あまり勘違いしないでほしいと思います。ちょっと左を覗いたらあいつは左！とか、そんな態度があるような気がしますが、さすがに閉口しております。こう書くとワザと筆者が左！って言いに来るメンタルがカスな方々が結構現れるんですが、まぁもうそのへんはどうでもいいことです。便衣兵ですから、奴ら＝カス＝左＝人間じゃないぐらいに思っていると気が楽になります。

国籍条項は外国人でないことを要件に（放送だけでなく政治・公務員も）泉放送制作問題からの発展

泉放送制作を調査しようと帝国データバンクを検索したら、データ見つからなかったですね。以前はあったように思いますが（クレカを持っていないこともあり、調査を一時中断）。

ネットでは社長が金富隆氏であるとネトウヨがデマを流したと主張する方々がいらっしゃるようですが、「金富隆 社長」で検索しても、デマだという言い分しか出てきません。社長の名前を間違える人はいないと思うんですがね。

金富隆氏は在日ではないようです。名字は金富であって金ではなく、マイナーな姓ですが日本の姓であるようです。わりと何でも在日姓にしてしまう方々はいらっしゃるので、勘違いした人は多いだろうとは思います。一字姓の高なんかも皇別がありえますからね高 (姓)（ウィキペディア）。まぁ金氏が金富を名乗る可能性が否定できる訳ではありませんが、あまり不確かな決め付けをするべきではないでしょう。TBS社員で西早稲田で講演していると擁護派らしい人が言っていますから（確認はできていません）、左翼は左翼かもしれませんね。サンモニ（ウィキペディア）のプロデューサーですし。

泉放送制作問題ですが、金富隆氏が泉放送制作に在籍しているかは確認できませんでした。してたら問題あると思うんですけどね。他所の系列の番組も作っている訳ですから。ただのTBS社員だったらTBSがサヨってるというだけの話かもしれません。

ウィキペディアによれば、サンモニの番組プロデューサーは金富氏ですが、制作プロデューサーは西野哲史氏だということです。誰がどう影響しているか分かりませんが、「TBS・サンモニ＝左翼」以上でいいのではないかと覆います。

問題の本丸は放送における外国籍社員でしょうね。今は元のyoutubeの動画が見れなくなっているため確認できませんが、馬渕睦夫（ウィキペディア）元大使の気になる発言をしています。（NHK「外国籍職員の国別人数、お答えできない」・三宅博議員「NHKを解体するのが日本の為だ」 阿修羅）

＞馬渕：アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ­。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。

＞「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。

FOXニュースを創設したルパート・マードッグもオーストラリア人でしたが、連邦通信規則との関係でアメリカに帰化しているんですよね。

アメリカの通信に関しては総務省のpdfがあります。

＞（「通信法」）第 310 条の規定は以下のとおりである。
・外国政府、外国人、外国人が役員である会社及び外資比率が 20％（直接投資の上限）を超える会社に対しては無線局免許が付与されない。
・FCC の認定により、外国人が役員である会社若しくは外資比率が 25％（間接投資の上限）を超える会社の子会社に対しては無線局免許を付与しない。

無線局（ウィキペディア）という表現が気になり検索しましたが・・・

＞欠格事由
原則として外国籍の者に免許は与えられない。 特に基幹放送局は経営参加にも条件は厳しい。 これは、基幹放送局が言論報道機関であり、世論形成や文化創造等にきわめて大きな影響を及ぼす存在であることによる。 放送法第93条においても基幹放送事業者の認定に同趣旨の規定が盛り込まれている。
登録に関しては外国籍の者を排除する規定は無い。

・・・ということですから、基幹放送局（NHKもTBSも含みます）の外国籍社員は現状でも経営参加まで出世するのは望ましくないということになります。本来はアメリカのように役員になってはならないとすべきでしょう（免許取り上げ）。役員じゃなければ、外国籍の公開を条件に認めてもいいかもしれませんけどね。報道番組のプロデューサーが外国人じゃ困るでしょ？隠すから疑われる訳です。隠してなければそんなもので済むでしょう。差別を助長するとかどうとか言っている場合じゃありません。これはフツーに侵略の一種ですから。例えば中国・韓国の放送局で日本人が重要なポジションにつくとは考えられません。

放送法第93条（情報通信振興協会）

＞六 　当該業務を行おうとする者が次のイからルまで（衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、ホを除く。）のいずれにも該当しないこと。
イ　日本の国籍を有しない人
ロ　外国政府又はその代表者
ハ　外国の法人又は団体
ニ　法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの（以下略）

「日本国籍を有しない人」の表現がひっかかりますが、そもそも日本の国籍法が二重国籍を認めていないといいますよね。（今更ですが、小野田議員は辞職した方が良かったかもしれませんね。ちゃんと日本人になった後にまた立候補すれば良かった訳です）

国籍の選択について（法務省）

＞(1) 日本の国籍を選択する場合

ア　外国の国籍を離脱する方法
　　当該外国の法令により，その国の国籍を離脱した場合は，その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に「外国国籍喪失届」をしてください。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。 　
イ　日本の国籍の選択を宣言する方法
　　市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に日本の国籍を選択し，外国の国籍を放棄する旨の「国籍選択届」をしてください。
　　なお，この日本国籍の選択宣言をすることにより，国籍法第１４条第１項の国籍選択義務は履行したことになりますが，この選択宣言により外国の国籍を当然に喪失するかについては，当該外国の制度により異なります。この選択宣言で国籍を喪失する法制ではない外国の国籍を有する方については，この選択宣言後，当該外国国籍の離脱に努めなければなりません（国籍法１６条第１項）。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。

アだったら問題なく日本国籍のみを有するのが日本人ということになりますが、イが若干微妙なところがあります。本来は選択宣言のみで外国籍喪失する方のための制度でしょうが、離脱が困難な国もありますよね。ブラジルとか（帰化のためのブラジル国籍法（帰化申請大阪.com））。ですから、努力すればいいということになっているのだと思いますが、これを悪用すれば嘘をついて二重国籍のままにすることができるということになります。二重国籍発覚時の罰則規定が必要でしょう。国籍法（法務省）を見る限りでは14条国籍の選択に関する罰則規定はありません。

放送もそうですが、政治家も公務員も外国人（及び無国籍）でない（外国籍を持たない）ことを要件とするべきでしょう。これで確実に二重国籍は排除されます。米国は自分はシッカリしているように見えます。日本は何故か日本人を要件としておりで抜け道使えば（多重国籍）外国人が入れるようになっているのですが。国籍条項（ウィキペディア）

ウクライナの工場の技術が北朝鮮へ

保守速報・大艦巨砲主義で北朝鮮のICBMエンジンがウクライナでつくられたという共同通信の記事（元記事はニューヨークタイムズ）がリンクされていました。一言だけ述べれば、共同の記事は短すぎて、それを元に考えることは危険が多いということです。

日本語だとロシアよりの報道姿勢と言われるスプートニクの方が詳しいです。専門家の所属・氏名・工場の場所について具体的な言及があります。やっていいことか知りませんが、元記事へのリンクもありますね。筆者の感覚ではリンクを拒否する方が不審ですが、良く分からないのでおいておきます。ただ、元記事を翻訳機能で読んだところ、ロシアの関与をにおわせる部分は省略しているので、元記事にあたるのがベストだと思います。翻訳した日本語は変ですが、まぁ大体意味は分かる感じです。ニューヨークタイムズが元ネタだと信じていいのか迷う保守派日本人は結構いると思いますが、解説している専門家の身元がハッキリしているので、そこまで疑わなくてもいいのではないかと思います。

North Korea’s Missile Success Is Linked to Ukrainian Plant, Investigators Say（By WILLIAM J. BROAD and DAVID E. SANGERAUG. 14, 2017）

主として解説している専門家は国際戦略研究所（ウィキペディア）のMichael Elleman氏です。国際戦略研究所はフォード財団の支援によりロンドンに設立された民間の国際的戦略研究機関で、アジアにおいてはアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）を開催しています。＞開催地はシンガポールのシャングリラホテルで、アジア太平洋地域と関係する国々の国防大臣などが、地域の課題や防衛協力などを議論することを目的としている。参加国は、日本、米国、中国、韓国、英国、豪州、シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピンなど31か国に及ぶ。・・・ということですが、筆者もシャングリラ会合の名前は聞き覚えがあります。中国は嫌がっているらしく（自分の拡張主義がバラされてしまいますからね）中国軍幹部を派遣しないとか何とか（北の核・ミサイルに懸念　アジア安保会議が開幕 産経ニュース 2017.6.3 08:26）。ちなみに検索で「中国 シャングリラ会合」で検索すると、中国メディアの中国が評価された！という記事がゾロゾロ上位で出てきます。ワロス。しかし、共同は専門家の名前・所属ぐらい書けばいいのにね。情報の核心でしょうに。英米の言うことはそんなに大本営に都合が悪いですかね？ニューヨークタイムズが元で専門家や米情報機関って言われると、アメリカの専門家かと思いますよね。

工場の場所はウクライナ「ドニエプロ」で、冷戦後もロシアのミサイルをつくっていたようですが、（親露派の）ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（ウィキペディア）大統領退任後、苦境に陥るようです。後任のオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は所属政党が全ウクライナ連合「祖国」（ウィキペディア）ですから、反露・親欧米ですね。スプートニクはウクライナ危機後に工場に危機が訪れたとしているので、欧米のせいだと示唆したいのでしょう。それはともかく現在の大統領はペトロ・ポロシェンコですが、こちらも反露的性質が伺えます（ポロシェンコ大統領「対露制裁の強化」訴え 毎日新聞2017年2月22日 19時39分 ウクライナのポロシェンコ大統領、ＮＡＴＯ加盟で国民投票と表明　産経ニュース2017.2.2 21:20）。武器密売に関わる怪しい奴だとする意見もあるようです（ペトロ・ポロシェンコが関わっていたもの、武器と売春と麻薬 マスコミにのらない海外記事 2014年5月26日）。こちらの元ネタのStrategic Culture Foundation (wikispooks)はモスクワに拠点を置く反シオニストのシンクタンクとウェブ出版組織だということです。ニュヨークタイムズ記事によると、ポロシェンコ政権は関与を強く否定しています。ウクライナ政府は、北朝鮮を「全体主義的、危険で予測不可能なもの」と見なし、この国に対するすべての制裁を支持している・・・だということです。

ロシアに渡った経緯ですが、Michael Elleman氏はウクライナの複合体と強い関係を持つ大規模なロシアのミサイル企業であるEnergomashが技術移転に関与した可能性を排除できないとしています。

この工場のモデルRD-250は潜在的にコピーが簡単であるようです。（米当局者情報？）

Norbert Brüggeというドイツ人アナリストも北朝鮮のミサイルとウクライナの当該工場モデルが似ていると示唆したようです。

Bulletin of the Atomic Scientists（ウィキペディア）（原子力科学者の報道／米国）は新しいエンジンの詳細な分析を行い、それがRD-250から派生したと結論付けたそうです。記事によるとミサイルに関しては、アメリカに届く能力はありませんが、長期的には良いニュースでないということです（当初北朝鮮の欺瞞行為により誤った印象が与えられたようです）。

結論としては、北朝鮮のミサイルはウクライナの工場のミサイルから派生していることは否めないと思いますが、それが北朝鮮に渡った経緯は良く分かりません。指摘されたようにロシアの関与でミサイル技術が横流しされた可能性もあると思いますし、ウクライナの工場が苦境に陥ったことから北朝鮮に直接流した可能性もあるかもしれません。諜報機関は勿論監視していたようですが失敗したようですね。ポロシェンコ大統領を何処まで信用するべきか分かりませんが、とにもかくにもよく話し合って対応策を練るべきでしょう（できることは勿論やっていると思いますが）。ウクライナの工場から技術が危ない国に拡散したら大変ですからね。