日本電気硝子、米PPGインダストリーから、米の車用ガラス繊維事業買収、600億円、

株価推移　　752前日比-10（-1.31%）

1株利益30.18　配当16

　日本電気硝子は26日、米塗料大手ＰＰＧインダストリーズから米国のガラス繊維事業を買収すると発表した。取得額は約５億4500万ドル（約600億円）。自動車部品に使う樹脂強化用ガラス繊維を現地の化学メーカーに供給する。自動車の車体軽量化を背景に樹脂部品に使うガラス繊維は需要の伸びが見込める。事業買収でガラス繊維を主力事業の液晶ガラスに次ぐ第２の柱に育てる。

　ＰＰＧのガラス繊維生産・開発会社の全株式などを米国子会社を通じて買収する。年度内に契約を完了する予定。ＰＰＧの米国ガラス繊維事業は年間売上高が計約３億4300万ドル（約380億円）、従業員数は約1000人。

　日本電気硝子は自動車部品用のガラス繊維事業に力を入れており、ＰＰＧとは昨年10月に欧州のガラス繊維事業を買収した経緯がある。ＰＰＧからの買収で、既に拠点を持つ日本とマレーシアも含め欧米にも生産拠点を擁することになる。ガラス繊維事業の年間売上高は1200億円超になる見通しだ。

　日本電気硝子の主力事業は液晶用の基板ガラスで売上高の約５割を占める。だが、同事業は価格競争も激化し、今後大きな伸びを期待できない。同社は自動車向けで好調なガラス繊維事業を強化し、収益基盤を安定させる狙いだ。

日産、車載用電池子会社を中国ファンドに1100億円で売却、車載用電池は外部に委託、

株価推移　1,076前日比-5.5（-0.51%）

1株利益130.76　配当53

日産自動車が売却を検討していた車載用電池子会社について中国の投資ファンド、ＧＳＲグループと最終調整に入ったことが26日、明らかになった。売却総額は1100億円前後とみられる。日産は外部調達に切り替えて電池のコストを引き下げ、次世代エコカーの本命と位置付ける電気自動車（ＥＶ）の価格競争力を高める狙いだ。

　売却対象となっているのは2007年に設立したオートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川座間市）､日産が51％,NECグループが49%、リーフ用の車載用リチウム電池などを生産、世界シェアはパナソニックに次ぐ世界2位、日産は米英に持つ車載用の電池もGSRと売却交渉を進めている、現行の電池生産からは撤退、新素材を使う次世代は自前での研究科初を続行する、

GSRはITや情報分野 に強みを持つファンドで、EV市場が拡大する中国で車載用電池の供給体制を強化する、

西日本シティ銀行、シンガポール,DBS銀行と提携、九州企業の東南ア進出に協業、

＊チョット遅すぎる嫌いはあるが、金融業成長の要因は海外展開の適切なパ-トナー企業の洗濯

　西日本シティ銀行は２６日、シンガポールを拠点とする東南アジア最大のＤＢＳ銀行と業務提携したと発表した。取引先企業の東南アジア進出や、シンガポール証券取引所への上場などを支援し、銀行としても収益拡大を狙う。　（中村雅和）

　ＤＢＳ銀行は、シンガポール開発銀行として、同国政府が設立した。総資産は３２兆円で、東南アジアに広くネットワークを持つ。

　提携は、西日本シティ銀行から持ち掛けた。両者とも中小企業への融資などにノウハウを持ち、合意に至った。具体的には、口座開設や輸出入業務での相互協力などを盛り込んだ。西日本シティ銀行は海外市場を、今後の「生存戦略」の柱の一つとする。国内市場は少子化や人口減少によって、長期的には縮小が避けられない。

　規模の大小にかかわらず、企業が海外市場を目指すケースが増えると想定される。銀行にとって、取引先企業の海外進出を支援することは、金融需要の掘り起こしとなる。さらに、起業家の発掘・育成にもつながる。

　海外の中でも、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、経済発展に伴うインフラ投資も活発だ。今後も人口増加が予想され、比較的高い成長率が続くとみられる。

　ＡＳＥＡＮでシンガポールは、現地の金融センターとしての存在感を高める。日本企業などがシンガポールに、東南アジアの“司令塔”を設置することも多い。　西日本シティ銀行もこうした動きをみて、今年３月、シンガポール駐在員事務所を開設した。

　一方、ＤＢＳ銀行側は、西日本シティ銀行との協力を通じて、九州企業の誘致を促進することができる。

　西日本シティ銀行の井上一成国際部長は「シンガポール事務所や今回の提携を活用し、顧客の東南アジアでのビジネス展開を効果的にサポートする。日本国内での融資やコンサルティングにつながることも期待したい。国際業務は銀行にとってビジネスチャンスだ」と語った。

 

DBS銀行（英: DBS Bank Limited、中: 星展银行有限公司）は、シンガポールの銀行である。現在の名前になる前の2003年7月までは、シンガポール開発銀行（英: The Development Bank of Singapore Limited、中: 新加坡发展银行）として知られており、日本語では、改名後もこの名前で呼ばれている場合が多い。

 

この銀行は1968年にシンガポール政府により開発に対する融資機関として設立された。今日では、その支店が100以上も島々に広く存在している。DBS銀行は東南アジアにおいて資産において最も大きな銀行で、アジアの中でも大規模な銀行の1つである。香港とシンガポールにおいて、一般銀行業務、資金調達、資産運用、証券仲介、負債処理において優位な位置を確保している

東京センチュリー､月島機械、株式取得、下水汚泥発電で提携、東センは伊藤忠傘下企業、世界化狙う？

東京センチュリー<8439>は15日、月島機械<6332>（本社：東京都中央区）と業務提携契約を締結すると発表した。

月島機械は、上下水道プラント・機器の販売等に関する水環境事業等におけるリーディングカンパニーであり、下水汚泥燃料化やバイオガス発電等の創エネルギー分野への注力を標榜している。東京センチュリーは、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献することを経営理念に掲げており、新しい再生可能エネルギー事業を月島機械とともに推進する。

東京センチュリーが手掛けてきた再生可能エネルギー事業における実績・金融ノウハウと月島機械の得意とする下水道分野での創エネルギー事業等を組み合わせ、両社の事業領域を更に拡大させる考え。

東京センチュリー株式会社（とうきょうセンチュリー、Tokyo Century Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く、業界4位の大手総合リース会社。伊藤忠商事 の持分法適用会社^[4]。旧第一勧銀グループの一員。東京証券取引所市場第一部上場。

月島機械株価推移　1,198前日比+4（+0.34%）

1株利益6１.20　配当17

 

セブンイレブン傘下、ロフト、20年までに店舗数2割増の130店舗に拡大計画、

＊渋谷のロフトにはいまでも年に数回は出掛けるが、昔の活況は感じられない、純利益率も1％を割っている、鈴木会長の退陣で、セブンが全体的に業績が上向く気配がある、アマゾンのように会員制を採用、イベントを増やすべきではないか、

生活雑貨店のロフト　2020年までに店舗数を２割増の130店弱に増やす。熊本など店舗のない都市を中心に、年４～５店のペースで出店する。売り場面積が300平方メートルに満たない小型店の多店舗化も進める。ネット通販の台頭などで同業との競争が激しくなるなか、販売好調な化粧品や健康雑貨を充実する。

　ロフトは直営で93店、フランチャイズチェーン（ＦＣ）で16店の計109店を展開する。広さは1000平…

NTTファシリテ､福島南相馬でメガソーラ、1万4256kW,32円/1kwで売電、18/12月に稼働、

脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。

NTTファシリティーズと北芝電機は5月23日、福島県南相馬市にメガソーラー「南相馬川房発電・メガソーラー発電所」を建設すると発表した。工事は5月24日から開始し、18年9月1日には商業運転を始める予定となっている。この発電所の事業はNTTファシリティーズと北芝電機が共同出資して設立した「南相馬川房発電合同会社」が担当する。出資比率はNTTファシリティーズが66.7％で、北芝電機が33.3％

 

今回の発電所建設では、福島県による「再エネ復興支援事業」の一環である「再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業補助金」を受ける。太陽光発電モジュールや架台、パワーコンディショナーなど、太陽光発電所本体の建設費用のうち1/5の補助を受け、太陽光発電所を電力系統とつなぐ送電設備の建設費用のうち2/3の補助を受ける。商業運転開始後は、売電事業によって得た収益の一部を福島県再生可能エネルギー復興推進協議会に寄付する。この寄付金は福島第一原子力発電所の事故によって、住民が避難し、その後避難指示解除となった地域の復興支援に充てられる。

 

発電所の建設では、NTTファシリティーズが設計と調達（Engineering、Procurement）に加えて、工事全体の管理を受け持つ。施工（Construction）は協和エクシオが担当する。完成後の運営は前述の通り「南相馬川房発電合同会社」の担当となる。

 

南相馬川房発電・メガソーラー発電所の建設用地の所在地は南相馬市小高区川房字四ツ栗）。敷地面積はおよそ25.5ha（25万5000m2）。地権者から賃借して発電所を建設し運用する。ここに、ソーラーフロンティア製の太陽光発電モジュール6万536枚と京セラ製の太陽光発電モジュール1万4960枚を並べる。パワーコンディショナーは日立製作所の製品を使用する。

 

合計出力は約14.256MW（1万4256kW）。NTTファシリティーズと北芝電機は年間発電量をおよそ15.9GWh（1590万kWh）と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量にするとおよそ4400世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を東北電力に売電する。売電単価は1kWh当たり32円（税別）。