アリババ、17/3月期、売り上56％増,1582億元、純利益42％減,412億元、利益率16％､海外通販3倍増！

アリババ株価推移　　123.22前日比+1.95（+1.61%）

【上海＝小高航】中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団（浙江省）が18日発表した2017年３月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の期比65％増の480億元（約7700億円）と大幅に増加した。中国におけるネット通販のユーザー数の伸びは鈍化したが、１人当たりの購入額が増えた

　売上高は56％増の1582億元だった。売上高の７割を占める国内のネット通販事業は、頻繁にサービスを利用するユーザー数が４億5400万人と１年間で７％増えた。約20％増だった前の期に比べ伸び率は鈍化したものの、１人当たりの平均購入額が３割以上増えた。　懸案の海外ネット通販事業の売上高は73億元と３倍に増えた。昨年、東南アジアでＥＣ事業を展開するラザダを買収した影響が大きく、売上高に占める海外の個人向けネット通販事業の比率は５％（前の期は２％）に上昇した。

　一方、最終利益は42％減の412億元だった。前の期にグループ会社の再評価益などを計上した反動があった。

　アリババは同日、今後２年間で60億ドル（約6600億円）分の自社株買いを実施すると発表した。アリババ株を使った役員や社員への報酬により１株利益が希薄化するのを防ぐ狙いという。

　アリババは14年９月に米ニューヨーク証券取引所に上場。一時は１株80ドルまで低迷した株価は足元で120ドル前後と上場来の高値圏で推移している。主力のネット通販に加え金融やクラウド事業を強化しているほか、最近は百貨店など実店舗の買収にも力を入れている。*日経

独、ダイムラー社、「メルセデスベンツ」エンブレムの蓄電池をグローバル販売.価格57万円、テスラ価格の1/10？

ドイツのダイムラー社、「メルセデスベンツ」エンブレムの蓄電池をグローバル販売｜新電力ネット
http://pps-net.org/column/19472

ホームバッテリー関連では、テスラが販売を開始した「パワーウォール2」がよく知られるようになっていますが、Mercedes-Benz Energyが提供するバッテリーはテスラの製品とは狙うターゲットが異なっている模様。テスラのパワーウォール2は単体での蓄電容量が13.5kWhで、最大で10基のパワーウォール2を連結して運用する事が可能なシステムとなっていますが、Mercedes-Benz Energyの製品は蓄電容量が2.5kWhで、最大で8基をつなげて20kWhの容量を実現できるシステムとなっています。

また、価格帯も別モノといえ、テスラのパワーウォール2とソーラールーフを組み合わせた時の1軒分のおおよその価格は500万円程度であるのに対し、Mercedes-Benz Energyのバッテリーとソーラーパネルを組み合わせた容量2.5kWhのベーシックなプランだと、その価格は5000ドル(約57万円)と比較的手を出しやすいものになっています。最大クラスの20kWhの場合でも価格は設置料込みで1万3000ドル(約145万円)程度になるとのこと

Mercedes-Benz Energyは、アメリカ国内でソーラーソリューションを提供しているVivint Solarをパートナーとしており、2017年第2四半期にカリフォルニア限定で事業展開を開始する予定です。

ベトナムの国営ガス最大手、PVガス、メコンデルタ地域にパイプ網、自国産出ガスで電力賄う！

【ハノイ＝富山篤】ベトナムの国営ガス最大手、ペトロベトナムガス（ＰＶガス）は三井石油開発などと組み、メコンデルタに全長431キロメートルのパイプラインを建設する。建設費は12億7000万ドル（約1440億円）と海外企業が絡む投資案件では今年最大。南部に建設中の大型火力発電所にガスを供給する。

　両社のほか、タイのＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクションも参画する。全体の７割が沖合で、日量2030万立方メートルのガスをキエンザン省、カントー省の発電所に輸送する。

　２つの火力発電所の詳細は明らかにされていないが、発電能力は計366万キロワット。ベトナムでは近い将来の電力不足が予想されており、南部を中心に火力発電所の建設が相次いでいる。

　供給源となるガス田は2020年から20年間、年間約50億立方メートルのガスを供給できるとみられている。

　ＰＶガスは国内のガス市場の70％のシェアを握る最大手。ベトナム周辺では良質なガスが採掘できることに加え、石炭依存を減らしたい国の思惑もあり、ガス開発に積極投資している。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド発足,SB乃出資額は、280億$､シェアは３割を切る､主導権を掌握できる？

＊ソフトバンクの出資額が280億$とすれば10億$の基金の28％でしかない、出資以外の条件がなければ､基金の運営の権限を握れないのでは？その条件が報道すべき内容のように思える、サウジアラビアの出資額は200億$レベル？いずれ全貌がわかるだろうが、アットオドロク？

＊アリババへの投資の成功がソフトバンクの伝説的後光を作っている、

　ソフトバンクグループは20日、サウジアラビアなどと共同で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させたと発表した。投資先は大企業ではなくＩＴ（情報技術）関連のベンチャー。世界のベンチャーキャピタルの総額を上回る巨大ファンドの出現は、米西海岸シリコンバレーが主導してきたハイテク産業の世界地図を塗り替える可能性を秘める。

　トランプ米大統領のサウジ訪問に合わせて孫正義社長が現地入りしサウジ政府と最終合意した。

　このほど930億ドル（約10兆４千億円）を調達。今後半年で１千億ドルにする。ソフトバンクは保有する英半導体設計アーム・ホールディングスの一部株式を含め、280億ドルを拠出する。ファンドはソフトバンクが運営責任を負う。

　運営トップには同社財務担当のラジーブ・ミスラ氏が就く。ドイツ銀行で債券部門の責任者を長く務め孫氏が引き抜いた。孫氏も「私もすべての投資案件に関わる」と意欲を見せる。ソフトバンクの投融資委員会が担っていた投資判断はロンドンに拠点を置くミスラ氏のチームに移す。

　「真のゴールドラッシュが始まる」。孫氏はＩＴ産業に押し寄せるイノベーション（技術革新）の波をこう表現する。変革を促すのはあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ時代の到来、それを可能にする人工知能（ＡＩ）の進化だ。ＡＩによって「あらゆる産業が再定義される」と言う。

　さらに投資先は「今後は医療や農業にまで広がる」とも指摘、ロボット産業も有力候補と示唆する。現時点で投資先は30社近くあるという。

　巨大ファンドの出現は、米主導だったハイテク産業に新たな基軸が生まれることを意味する。

　孫氏は少額出資ではなく投資先の株式20～40％程度を握る筆頭株主となる戦略を貫く。投資先との連携を深め起業家たちを結ぶネットワークを築く。そこから新たなビジネスチャンスを探るのが「孫流投資」の特徴だ。

 孫氏が「同志的結合」と呼ぶこのような起業家連合は、米シリコンバレーの真骨頂だった。起業家たちが新たなアイデアと技術を競い合う中でイノベーションの波が生まれてきた。それをソフトバンク主導で起こそうという野心も込める。

 新ファンドはベンチャーを巡るカネの流れを一変させる可能性もある。世界のベンチャーファンドの組成額は米中が突出するが、いずれも４兆円に満たない。新ファンドも最大の投資先は米国になる見通しだが、孫氏はアジアでの有力企業発掘で実績を残している。今後もアジア向け投資を加速させるもようだ。

 　課題も残る。孫流投資は目先のリターンが目的ではないため、これまでの平均回収期間は13年半。契約にもよるがある程度、短期の運用実績が求められるファンドでは超長期の投資スタイルを貫けるかは不透明だ。

 運営の透明性の確保も課題だ。中東の政府が資金の過半を出資しており、現地の政治動向が投資に影響を及ぼす事態も考えられる。また投資先を巡り、孫氏と中東の政府の意向が対立した場合の解決策も明確ではない。

 

イラン、大統領選挙、現職のロウハニ師勝利、開放路線継続､保守強硬派には今回の敗北は打撃！

［ドバイ／ベイルート　２０日　ロイター］ - １９日に実施されたイラン大統領選で、対外融和路線を進める現職のロウハニ大統領が、５７％以上の票を獲得して再選を果たした。保守強硬派の統一候補、ライシ前検事総長の得票率は３８％だった。

ロウハニ大統領は開票結果発表後のテレビ演説で、対外開放政策を進め、国民に自由をもたらすと強調。「選挙のメッセージは明確だ。イランは暴力行為や過激主義から離れ、国際社会との関係発展の道を選んだ」と述べた。また、改革派のハタミ元大統領への感謝を表明した。

ティラーソン米国務長官は、２期目のロウハニ政権が弾道ミサイル開発とテロリズムのネットワークを中止することを望むと述べた。イラン側はテロ関与を否定し、ミサイル開発は防衛目的だとしている。

ライシ師はイランの最高指導者ハメネイ師に近い存在で、ハメネイ師の後継者となる可能性が取り沙汰されていた。しかし今回の選挙結果により、保守強硬派の明確な旗手となる人物は不在となる。また、ライシ師の支持に回ったイラン革命防衛隊にとっても打撃となった。

投票率は約７３％と高水準で、ロウハニ師に有利となったとみられる。ロウハニ師の支持者は当初、変化の遅さに失望した改革派の選挙に対する無関心を懸念していた。

ロウハニ師が勝利したことで、同政権が２０１５年に米欧など６カ国と結んだ核合意は守られる可能性が高い。

ただ専門家らは、ハメネイ師があらゆる政策に対する拒否権や治安当局への影響力を維持する限り、大統領が国内に大きな変化をもたらす可能性に懐疑的な見方を示している。

イラン大統領選、現職のロウハニ師が勝利 開放路線継続へ

シンガポール物流大手、17/3期、最高益､793m$､売り上879ｍ＄、純利益率89.7％､同社買収のウワサ？

株価推移　127,800前日比+100（+0.08%）

 

【シンガポール＝菊池友美】シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）は19日、17年３月期の純利益が前の期比10％増の７億9370万ドル（約885億円）と過去最高だったと発表した。中国などで開業した施設が寄与したほか、物流施設への投資・投資助言を担うファンド・マネジメント事業も好調だった。

　売上高は同13％増の８億7950万ドルだった。17年３月期中に更新した契約の賃貸料は、更新前に比べ8.9％増加した。日本で投資する不動産の再評価益を計上したことも増益につながった。

　ＧＬＰは昨年から事業戦略の見直しを進めており、複数の企業群からの買収を含む提案を検討中としている。同社への買収提案は昨年から取り沙汰されており、中国の政府系ファンドや米投資会社のウォーバーグ・ピンカス、同ブラックストーンなどが関心を示しているとの報道もある。

楽天証券、マレーシアで現地企業と合弁、フィンテック市場に参入、３年後シェア３割獲得目指す

　■楽天　マレーシアでネット証券に初めて進出した。楽天証券とマレーシアのケナガ・インベストメント・バンクが折半出資する合弁会社である楽天トレードを設立した。今後３年間で市場占有率30％の獲得を目指す。

　同社のアプリ「Ｉｓｐｅｅｄ．ｍｙ」は口座開設から資金移動に至るまでオンライン証券取引に必要な機能の全てを提供する。マレーシアでは、証券取引全体のうちオンライン証券取引がおよそ４分の１を占め、大半の投資家は取引前に証券会社やその仲介業者による助言を求める傾向にある。

　楽天トレードは、スマホやタブレットを通じてインターネットに精通する投資家の即時取引を業界最安値クラスの手数料で提供し、加えて調査報告書やニュースなども閲覧できるという。

　１万リンギ（約25万7000円）に満たない取引の手数料は定額の8リンギとなっているため、アプリは株価が１ドル（約112円）に満たない「ペニーストック」や時価総額が小さい中小企業の株式を、初めて取引する投資家をひき付けるかもしれない。定額料金は仲介業者の手数料の約５分の１となっている。

＊日経（クアラルンプール＝ＣＫ・タン）

上海ディズニーランド､目標の入園者1000万人、１ケ月前倒しで実現、施設の拡充に着手、

　【上海＝張勇祥】2016年６月に開業した上海ディズニーランドの入園者が19日までに１千万人を突破した。週末で499元（約８千円）という入場料の高さを指摘する声も出ていたが、一定期間は自由に入場できる季節パスを設定するなどして需要を喚起した。リピーターや海外顧客の獲得が次の課題になる。

　上海ディズニーが短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」を通じて明らかにした。上海市幹部は初年度の目標として１千万人を掲げており、１カ月前倒しで達成した。

　総工費55億ドル（6100億円）を費やした上海ディズニーは最新鋭のアトラクションを武器に、開業当初の４カ月で400万人を集めた。入場料や園内の飲食代金が高いとの声が集まると、季節パスやクーポンの配布など柔軟な施策で対応した。課題だった従業員のサービスも「改善しつつある」との感想が多い。

　上海ディズニーは早くも施設の拡張に着手、リピーターの取り込みを狙う。長期的には第２のテーマパーク建設も視野に入れる。年３千万人を集客する東京ディズニーリゾートに追随するには海外から顧客を呼び込むなど入園者の積み上げが不可欠だ。

クボタ､中国で小型建機、5割増産、中国ノインフラ投資拡大、

株価推移　1,680.5前日比+25（+1.51%）

1株利益111.31

クボタは2017年に中国での小型建機の生産を前年比５割増の2700台に増やす。中国では政府の景気刺激策でインフラ投資が増えており、江蘇省・無錫の工場で売れ筋のミニバックホーなどを増産する。クボタの建機は農機に次ぐ主力事業。米国の販売競争が厳しく国内需要も落ち込んでいる農機販売を補う。

　中国工場では小型建機を12年から生産しており設備能力に余裕がある。従業員を約３割、70人増やして対応する。日本から中国の部品調達先に指導員を送り､生産改善を進める、

建機販売数は個の1~3月、前年同期の比較、2倍に殖えた､建物の修理や道路の緑化工事が殖えている､16年の中国売り上は2130億円であった、

アリババの踊り場、通販顧客数の伸び鈍化、一人当たり消費高の伸びに取り組む､画像検索の進歩、

　中国・アリババ集団（浙江省）のネット通販が「進化」している。ユーザー数が４億５千万人を超え伸びが鈍化するなか、１人当たりの消費をどう増やすか。進化したアリババ経済圏で消費者の囲い込みを狙う。

「かわいいバッグですね。写真撮っていいですか？」。上海市の繁華街の昼下がり。若い女性が通りすがりの人に声をかけ、ハンドバッグをスマホで撮影した。ＡＩを活用した画像認識システムが人間の目に代わり写真の商品を識別。８億もの商品群の中から類似の商品を選び出す。その間わずか３～４秒。あとは送り先を選ぶだけで購入に至る。

　彼女が使うのはアリババの通販サイト「淘宝網」の画像検索サービス。実際に使ってみると精度は高い。便利さを知った若者はこぞって、百貨店や商店街で商品にスマホをかざし、タオバオ経由でショッピングを楽しむ。スマホ世代の若者にとっては、身の回りのあらゆる空間を瞬時にショーウインドーに変える魔法のツエだ。

　「ネット通販は『需要を満たす』から『需要を創る』段階に入った」。17年３月期の売上高は56％増の1582億元（約２兆６千億円）、営業利益は65％増の480億元といずれも過去最高を更新した。

　売上高の７割を占める国内ネット通販のユーザー数は伸び悩んでいる。今年３月末に４億5400万人に達したが、１年間の伸び率は７％と前の期の20％増から鈍化した。半面、急伸したのが１人当たりの売上高だ。17年３月期は251元と１年前に比べ33％増加。10％増だった前の期に比べ伸びが著しい。

　アリババは出店者からの手数料やサービス利用料を「売上高」として計上している。実際に売買された商品の総額のおおむね３％程度がアリババの売上高だ。逆算すると、１人当たり売買総額は年10万円を超える水準に急増したとみられる。

　売買総額の引き上げに大きな役割を果たしたのが画像検索などの新サービスだ。今年に入って急速に広まった。

　一方、朝の通勤電車。会社員らしき若い男性が、車のスピードメーターのような画像が表示されたスマホ画面に見入っている。アリババの関連会社が提供する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の画面だ。

　アリペイは膨大な利用実績を基に個人の信用力を評価するサービスを開始。スマホ画面をタップするとスピードメーターが動き出し、数秒で自分の「信用力」が算出される。950点満点で評価が高いほど受けられる優遇サービスが増える仕組みだ。具体的には低利融資が受けられたり、ブランド品購入時の分割手数料が無料になったり、ホテル宿泊の際のデポジットが免除されたりする。

　消費者は信用力を高め優遇サービスを受けようとアリペイで積極的に買い物をする。一方、信用力の高い「優良顧客」は多くの小売企業にとって、のどから手が出るほど欲しい情報。アリババは様々な企業と組んで、優良顧客を対象としたサービスの開発を進める。　アリババの「需要を創る」という取り組みはクラウドを基盤としたビッグデータ解析や、「フィンテック」を顧客に分かりやすい形で提供する。人々の消費を「アリババ経済圏」に取り込むことに成功しつつある。

 

　一方でネットサービス大手の、テンセントは17日、無料対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が９億人を突破したと発表した。＊日経上海＝小高航

日経の女性が活躍する会社、新しい先端的な観点から女性ポジションの向上を求める調査となっている､一見を！

＊1位と10位の点差は,2.42に過ぎない、実生活ではホトンド格差はナイということであろう、保険企業は女性社員が9割を占める、日経のこの類の調査は対象企業をシゲキ、向上させるという意味でも､調査に終わらない面がスバラシイ、ボクの妻は住友生命に加入して50年近くなると思うが、加入して良かった、と､思える保険企業だ、最近、特別配当の件で、男性の社員が担当だったが、気持ちのイイ事務処理であった、ボクらの生活レベルの相対的な環境を見抜くメを基本に持っていた点に敬意が持てた、

「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1．管理職登用度　2．女性活躍推進度　3．ワークライフバランス度　4．ダイバーシティ浸透度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。＊表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

『女性が活躍する会社』総合ランキングBEST10

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　初の総合1位になったのは第一生命保険（2016年は総合3位）。社員約5万6000人のうち9割が女性だ。社員の意識・風土改革、女性の能力開発、女性リーダー育成、ワークライフバランスと全方位に目配りした施策を継続。その結果、管理職登用度をはじめ、4つの指標のスコアがまんべんなく高く、総合スコアで初のトップとなった。

　2位の住友生命保険（2016年総合12位）は両立支援制度や残業削減施策などワークライフバランス度が特に高い。週1日の早帰りを徹底、パソコンが20時には強制的にシャットダウンされ、遅くまで残業できないという制度も導入している。トップ2社に加え、6位に明治安田生命保険、9位に日本生命保険と、上位10位中4社が生命保険会社となったのは、2013年以来４年ぶり。もともと多くの女性が活躍する業界であることに加え、各社が足並みをそろえて、両立支援や女性活躍推進の施策を進めてきた結果だ。

　3位のセブン＆アイ・ホールディングス（2016年総合2位）はトップの強いコミットメントのもと、ダイバーシティ推進を継続。女性管理職（課長級）は2012年の14.2％から23.0％に。女性役員は23人と全役員の14.5％を占める。なお、2014年から2016年まで3年連続1位だった資生堂は総合8位となった。上位企業はいずれも女性管理職登用や男女ともに育児・介護しながら働き続けられる制度づくり、残業削減などに切磋琢磨しており、制度の利用状況や女性管理職比率など、わずかな点差で順位が決まった。また今年は3人の審査員（調査概要参照）のアドバイスのもと、一部の質問項目や採点基準を見直した。

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