豊田合成とダイセルは19日、エアバッグ製品の開発や供給などで資本・業務提携、10億円メド相互出資

豊田合成株価推移　　2,676前日比-1（-0.04%）

1株利益185.42　配当56

ダイセル株価推移　　1,316前日比+6（+0.46%）

1株利益106.87　配当32

　豊田合成とダイセルは19日、エアバッグ製品の開発や供給などで資本・業務提携すると発表した。10億円程度を目安に相互出資する予定で、出資比率は１％未満。海外事業での連携や合成樹脂など新素材の開発なども含め包括的に協力を深める考えだ。

　両社はダイセルがエアバッグを膨らませる装置「インフレーター」を供給し、豊田合成がエアバッグ製品に仕上げて自動車メーカーに納入するなどの取引関係にある。今後は部材の供給だけでなく、開発にも踏み込む。

　エアバッグと同様に、自動車の燃料タンクのキャップなどに使う合成樹脂の分野でも、共同開発も含めて関係を強化する。国内外で似たような生産拠点展開をしてきた経緯もあり、開発から生産まで含めて連携の幅が広がる可能性もある。

　自動車産業は電気自動車（ＥＶ）に代表される動力源の電動化や自動運転技術の進展など事業環境が大きく変化している。同時に安全性能の向上など対応が必要な課題が増えている。

　豊田合成はトヨタ自動車グループ大手８社の一角で、エアバッグのほか窓枠などゴム製品や内外装部品を手がけている。トヨタをはじめとする自動車メーカーに直接部品を納入するノウハウがあるのが強みで、足元では東大発ベンチャー企業と独占ライセンス契約を結ぶなど素材企業との連携を強化している。

　一方、液晶フィルムや自動車部品に使う素材などを幅広く手がける化学メーカーであるダイセルにとっても、自動車メーカーの需要に対応した製品開発が不可欠。そのため豊田合成と提携する効果が大きいと判断した。両社は人材交流も含めて関係強化する方針だ。

海外旅行取り扱い額、17/2月,HISがJTBを上回る、5年11ケ月振り、若ものの海外旅行月、

　エイチ・アイ・エスが日本発の海外旅行取扱額で２月にＪＴＢを抜き、旅行業界で首位になったことが観光庁のまとめでわかった。2011年３月以来、５年11カ月ぶりに首位を奪還した。２月は同社が強い学生旅行の季節で、割引制度が浸透し好調だった。

　観光庁が19日発表した２月の主要旅行業者の旅行取り扱い状況速報によると、ＨＩＳ（グループ５社合計）は329億円と首位だった。２位のＪＴＢ（同15社）は318億円とほぼ横這いであった、他の子会社を含めるとJTBのホウがまだ取り扱い規模は大きいものの,HISの伸びは9％と大きい、16年の出国者数は1610万人と前年比6％の伸び、

トランプ政権の中枢的高官が現在、捜査の対象？コミー前長官は議会の委員会で証言、証言内容注目！

　【ニューヨーク＝平野麻理子】米議会上院の情報特別委員会は19日、トランプ大統領が今月上旬に解任した米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が近く同委員会に出席すると発表した。29日の米国の祝日より後に開く方向という。トランプ氏がロシアとの不透明な関係を調べていたコミー氏に捜査終結を要請したとの疑惑が浮上しており、議会での証言は疑惑解明の節目となりそうだ。

　司法省は17日に政権から独立した特別検察官にモラー元ＦＢＩ長官を任命し、トランプ政権とロシアの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査に当たらせている。コミー氏の委員会での証言や今後の調査で、トランプ氏による司法妨害が違法行為として立証されれば、大統領の弾劾も現実味を帯びてくる。

　ロシアゲートに関連し、19日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）はトランプ氏がコミー氏の解任後にロシア高官に「コミー氏は正気ではなかった。変人（ｎｕｔ　ｊｏｂ）だ」と語ったと報じた。トランプ氏はさらに「ロシアのせいで強いプレッシャーにさらされていたが、（コミー氏の解任で）取り除かれた」「私は捜査の対象ではない」などとも述べたという。

　一方、ワシントン・ポスト（電子版）は19日、関係者の話として「トランプ氏に近いホワイトハウス高官が捜査線上に上がっている」と報じた。これまで疑惑の中心とされたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は２月に辞任済みで、捜査は今も政権中枢にとどまる人物にも及んでいることになる。ワシントン・ポストはこの関係者の話として「捜査は今後数週間で緊迫していく」と伝えている。

光通信,17/3期、売り上4％減の、4289億円、純利益、73％増の390億円、純利益率9％、

株価推移　 10,940前日比+330（+3.11%）

1株利益752.94　配当231

 

　光通信が19日発表した17年３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比73％増の390億円だった。携帯電話の販売店の一部を外部の代理店に委託し、店舗運営に関わる費用が減った。年間配当は240円と前の期から54円増やした。

　売上高に相当する売上収益は４％減の4289億円。純利益率は、9％、法人向けの携帯販売は伸びたが、個人向けの直営販売店が減った。携帯を代理店へ卸す場合、販売代金から仕入れ原価を差し引いた金額のみ売上高とみなす国際会計基準の計上方法により、認識する売り上げの範囲も狭まった。

　ＵＳＥＮや携帯販売のティーガイアの持ち分法投資利益などを計上し、税引き前利益は31％増の627億円となった。

　18年３月期の連結売上収益は前期比７％減の4000億円、純利益は23％減の300億円を見込む。携帯販売店舗の外部委託が引き続き進む。最終減益だが株主還元は強化し、年間配当は276円と36円増やす。

株式会社光通信）は、東京都豊島区に本社を置き、子会社を通してOA機器、通信回線、保険商品の卸売り、新電力の卸売り及び小売り業、MVNO事業などを展開するホールディングカンパニーである。東京証券取引所一部上場。東証二部上場企業1社、ジャスダック上場企業3社をグループ企業に持つ。

 

 

 

 

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米セールスフォース・ドットコム、8～10月期、売り上は25％増の21億$、最終損益は3730万$の赤字、

株価推移　87.40前日比-0.35（-0.40%）

 【シリコンバレー＝兼松雄一郎】顧客情報管理（ＣＲＭ）最大手の米セールスフォース・ドットコムが17日発表した2016年８～10月期決算は、売上高が前年同期比25％増の21億4477万ドル（約2360億円）となった。最終損益は3730万ドルの赤字（前年同期は2515万ドルの赤字）。ドル高で海外売上高は目減りしたが、クラウドサービスが好調で高い成長率を維持した。

　売上高、利益とも市場予想を上回った、*日経

 

 

 

 

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米、バイオ関連に使う最先端の研究開発用機器最大手のサーモ、米、バイオ医薬品の開発と製造に強みの、バセオンを52億$で買収、

　【ニューヨーク＝高橋里奈】米分析機器メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィックは15日、医薬品受託製造の米パセオンを買収すると発表した。買収額は約52億ドル（約5900億円）。バイオ医薬品の開発と製造に強みを持つパセオンを傘下に収め、需要が高まるバイオ医薬品市場に注力する。

　買収手続きは17年末までに終える予定。サーモはパセオンを１株あたり35ドルで買い取る。パセオンは北米や欧州などに拠点を持ち、16年の売上高は約19億ドル。

　サーモはバイオ関連に使う最先端の研究開発用機器に強い。16年の売上高は約180億ドルで、世界に５万5000人以上の社員を抱える。パセオンの買収で、バイオ医薬品関連のサプライチェーンを拡充する。

サーモの株価推移　　171.53前日比-0.21（-0.12%）

サーモフィッシャーサイエンティフィック (英：Thermo Fisher Scientific)はアメリカ合衆国マサチューセッツ州に本社を置く世界最大の科学機器・試薬メーカーである。世界50ヵ国に50,000人の従業員を擁し、170億ドルの収益を上げている。2006年にサーモエレクトロン社とフィッシャー・サイエンティフィック社が合併した事により誕生した。また2014年ライフテクノロジーズ社を買収し、世界最大規模の科学機器・試薬メーカーとなった。

高カカオチョコは脳へも効果、認知症のリスクも減らす？苦みのアルチョコは日に2,3枚刃食べた方がいい！

2017年のバレンタインデーも近づき、街ではよくチョコレートのディスプレイを見かけることも多くなってきました。

バレンタインとは関係なく、ブームになっているのが『高カカオチョコレート』の存在。

最近、スーパーやコンビニでもよく見かけるので、私も少し大人でビターな高カカオチョコレートにハマっているのですが、やはり流行になるだけあって高カカオチョコレートの効果が脳やら美容やらに効く優れものらしい…。

実は高カカオチョコレートには知らないと怖いデメリットもあるので、食べすぎてしまっては健康どころか不健康になってしまうこともあるので注意が必要です。

いまやハイカカオはスーパーやコンビニ、ドラッグストアなんかでも当たり前に売られているのですが、そのバリエーションは多種多様でアマゾンでも人気ジャンルの商品となっていますが、一般的にハイカカオと呼ばれるのはカカオ含有量60～70%以上を指すことが多いみたいですね（通常のチョコレートは30～40%）。

健康にも良い効果があるとされるハイカカオですが、実は脳にも効果的であることが知られています。

それはカカオに含まれる『デオブロミン』という成分のおかげ。

チョコレートやココアなどの苦味を感じる部分がこのテオブロミンという、自然界においてはほぼカカオのみに含まれている天然成分で、ギリシャ語で『神の(theo)食べ物(broma)』という意味があるのです。

TV5社の連結業績推移、18/3期は前期比微増収だが、TBSを除く全社が大幅に利益率が低落、今後傾向化する？

 ＊利益率が上昇したのはTBS1社、残る4社は減益、この減益傾向は構造化する気配がある、TVを視聴する人口減少が持続することがことが要因であるが、視聴したい番組がナイ、という人口が増える、という感じがする、動画ネットが殖えてTVを見ない、という現象が起きている、YOUTUBE聞いているとTVを見ない、そういう人口数が今後、加速的に殖えてゆく？

純利益率　17/3　　１8/3　　　低下率

日テレ　　9.7％　　　8,4%　　-13.5%

フジ　　　4.1%        3.2%　　-22.0％

TBS        4.5%         4.7% 　＋4.4%

テレ朝　　5.3%　　　3.9%　　-26.5％

テレ東　　2.9％　　　2.3%　　-20.7％

＊日経製作リスト