福島県、３万８千人中で小児甲状腺癌３人確定（１０人発症）の異常事態

『北朝鮮核実験騒動に紛れて福島県が小児甲状腺癌３人目を発表』

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が13日、 福島市内で開かれ、18歳以下の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。
昨年９月に判明の１人と合 わせ、３人となった。
福島県立医大の鈴木真一教授は『甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。 今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している』と述べ、同原発事故による放射線の影響を否定した。
３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。
甲状腺検査は震災当時18歳以下 が対象。2011年度に１次検査を約３万８千人を対象に実施した。
２次検査で細胞検査が必要とした76人のうち、10人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと 判明した。
〔2013/2/13 共同〕

『福島県の県民健康管理調査の異常事態』

通常なら１００万人で０～１人の割合（厚生労働省）なのに４万人弱の調査で３人目の小児甲状腺癌の驚異的な発症数は異常すぎる。
２０１１年度の調査結果が、２年後の２０１３年２月１３日に発表されるのも単に遅すぎるというよりも、もはや異常すぎる。
『１０人に疑い、うち３人 判明』『疑いがある７人が検査を続けている』との発表も異常すぎる。
７人の結果は何時発表するのか。
(毎日新聞は甲状腺がんと判明した３人以外に、『７人は約８割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大１０人に増える』と報じている）（★注、福島県検討委甲状腺エコー検査の責任者福島県立医大鈴木教授が細胞診検査の精度９割との発言を曲解した不思議な記事で、その後毎日紙面では一切触れていない謎の記述）
誰が考えても検査結果の白黒が判明した時点で公表するのが筋。通常なら１時間以内に済む検査が１週間も経っているのに『今だに検査を続けている』のも異常すぎる。（★注、実は穿刺吸引細胞診は終わっていたし、そもそも細胞診が終わったから「疑い」発表だった。丸々検討発表はインチキだったのである）
これだけ理解不能、原因不明、説明無しの異常な出来事が連続すると、偶然ではなくて福島県当局や政府による故意の情報操作の可能性が濃厚である。
（注、）
厚生労働省の統計数字『１００万人で０～１人』の小児甲状腺癌の発症率と、朝日新聞の『１００万人で１～２人』の大きすぎる違いですが、何れの数値も間違いではなく正しい。
厚労省の場合は全住民数対発症数であるのに対して、朝日は甲状腺学会の数値で『何らかのリスクが考えられるので検査した』人数が対象であり、分母が違うので発症の割合が大きく違う。

『去年末に発表される筈だった甲状腺検査結果』

２月１２日の北朝鮮の核実験の騒動に便乗した情報操作（隠蔽工作）にも程がある悪質な事例である。
何とかして日本国民に悪いニュースを知らせたくない。
公的な検査なので調査結果を発表するしかないが、隠せるものなら隠したいのが政府や福島県の偽らざる本音。
福島県では奇しくも３・１１から丁度１年半後の２０１２年９月１１日に福島県の１８歳未満の子供たち対象の甲状腺検査で初めての小児甲状腺癌が発見されたと発表されている。
小児甲状腺癌は極めて珍しく、厚労省によると通常は１００万人あたり０～１人程度しかない。(人口１０００万人のベラルーシで２人）
一人目の時は、福島県当局は『チェルノブイリでは影響が出たのは最短でも４年後である』『放射線被曝とは無関係』と、頭ごなしに原発事故の影響を突っぱねる超強気の発言を繰り返していた。
ところが２ヶ月後の１１月１７日に二人目の小児甲状腺癌の発生で大慌て。
この時点では、あたかも二人目が『８万人分の検査で最初の一人が見つかった』かのようにマスコミが偽装発表している悪質さ。
福島県当局の発表は真実とは程遠い真っ赤な嘘であり、日本国のマスコミ総がかりの悪質極まる印象操作である。
日本のマスメディアが大混乱に陥っていたのでしょう。

『３人目に逆切れする福島県検討委員会の無様な慌てぶり』

極めて珍しい小児甲状腺癌の二人目発症の発覚で、福島県は今まで繰り返していた超強気の『一切放射能の被曝とは無関係』を封印する。
この福島県の検査で、二人目の小児甲状腺癌の発表された日付とは、野田佳彦総理が自爆解散（自民党に大政奉還）した翌日ですよ。
マスコミが唐突すぎる解散劇で大騒ぎしているので、２人目の小児甲状腺癌のニュースに気がついた人は日本中でもわずかな人数だった。
今回の３人目の小児甲状腺癌の発表(３人確定、７人に疑い）では、福島県が２人目の発症で一旦は封印したはずの、以前の『一切放射能の被曝とは無関係』との超強気発言に逆戻りしている。
去年１１月発表との整合性が無く、不思議すぎるのである。
２人目発症で一旦は反省している風を装ったが、たったの３ヶ月で再度『先祖返り』しているのです。
権威や責任がある『偉い人』は勝手に意見を変えては信用を失う。詳しい説明なしに変えることは御法度（絶対禁止）なのですよ。
今回の福島県検討委員会ですが、これはもう、追い詰められて言い訳が出来なくなったので不真面目にも逆上して、不貞腐れた完璧な『開き直り』である。
進退窮まった福島県（政府）の逆切れ状態であり、もはや恥も外聞もない『居直り』行為。

『去年１１月１７日の、不思議すぎる全マスコミの統一記事』

衆議院解散翌日の全国紙の報道記事は、一つの例外もなく『甲状腺癌の疑い、直ちに２次検査必要、初めて１人判定』と書いて有る。
すべてのマスコミは、あたかも１１月１７日に一人目が発症したかのように装って、新聞読者を『間違い』の迷宮に誘い込もうとしていたのですよ。
しかも調査人数（分母）が８万人であると嘘をつく。
しかも前日に突然の解散があった関係で、扱いが小さい。
全国紙では何でもありのスポーツ紙や週刊誌もすべてが同じです。共産党機関紙の赤旗までが情けないことにやはり同じだった。
普通、一人前のジャーナリストならこんなお粗末な間違いはしませんよ。間違いなく、これは故意ですね。
読者に対して何としても二人目の小児甲状腺癌発生の事実を隠蔽するとの、政治的な意図が露骨なのです。
悪質極まるプロパガンダ（政治的な情報操作）である。
しかも福島県発表が野田佳彦の衆議院自爆解散で自民党に大政奉還すると決まった日の翌日ですよ。
これ以上ない程の日付なのである。

『もっと面白いものを見せるアメリカ流の先進プロパガンダ術』

二人目なのに『一人目である』と偽装発表した悪質な福島県ですが、国民に絶対知られたくないニュースを発表するには絶妙なタイミングなのですよ。
不都合な隠したいニュースは旧ソ連のように故意に隠そうとすると、余計に目立つので失敗する。
誰にも知られたくない大ニュースは隠しては駄目なのです。
隠したいニュースは情報宣伝大国アメリカのように、人々の関心を引く刺激的でもっと面白そうなニュースの洪水で覆い尽くして目立たなくするのが一番良い方法なのです。
２ヶ月前の年末総選挙の本当の目的とは、野田佳彦首相は、わざと選挙で負けるように誘導して自民党に『大政奉還』（政権の放り出し）した可能性が高い。
あれで民主党が勝つはずがない。
２ヶ月前の総選挙ですが、開票以前に今の結果は誰が考えてもほぼ１００％分かっていたのです。
民主党が原発事故で厳しく批判されるのは、事故が起きた時に政権を握っていたからですよ。
これは放射能の影響でも同じことが言えて、政権党が間違いなく激しい批判に晒される。
今後チェルノブイリよりも早く放射線被曝で爆発的な患者の発生が予想されるなら、野田佳彦でなくとも自民党に大政奉還したくなるのは当然の正しい判断なのです。

『北朝鮮核実験の翌日に公表する福島県』

今回発表分は２年前の３・１１大震災が起きた年である２０１１年度分の最初の３万８千人の検査結果である。
去年２０１２年の年内１２月に予定していた甲状腺被曝調査の発表が封印しているのか、年を越しても今だに予定されていた分の発表がない不思議な展開になっていた。
今は２０１３年ですよ。
そもそも発表自体が遅すぎて話にならない。なんとも異様なのである。
ところが、なんとマスコミが北朝鮮の核実験一色で大騒動になっている隙を突いて２月１３日に発表する福島県。
発表したくないが、発表しないで済ます方法が見つからないので、ズルズル先伸ばししていたのでしょう。
前回の二人目発表のタイミングは衆議院解散報道の翌日。（★注、しかも全国メディアは挙国一致の大本営発表「一人目」との真っ赤な嘘で胡麻化した。ただし地元紙だけは正しく「小児甲状腺がん２人目」と報じている）
今回の３人目の発表が北朝鮮核実験の翌日と続けば、到底偶然の一致とは思えない。
偶発的な事件事故の発生では勝手に期日を選べない。しかし、これとは違い今回のような調査結果の発表では自由に最適な時期（日付）を選べる。
何とかしてマスコミの扱いが一番小さい（日本の一般市民が気が付き難い）タイミングを選んで発表している。
なんとか問題点の深刻さを誤魔化したい。
できれば誰にも気づいて欲しくないのでしょう。
『パニックを起こしたくない』との福島県や日本政府マスコミの深謀遠慮なのでしょうが、それだけ今回の小児甲状腺癌の発症が『如何に深刻な大問題であるか』の、何よりもの確実な証である。
福島県の健康調査の結果が予想されたものよりも、あまりに悪すぎるのであろう。
自作自演の疑いが濃い中国艦レーダー照射騒動や北朝鮮核実験のニュースではマスコミが大騒ぎしている。
ところが、日本と日本人にとっては少しもマスコミの騒動にならない小児甲状腺がんの発症の方が最悪の緊急問題なのです。

『完全に消えた中国艦レーダー照射のニュース』

完全に消えたのは中国艦レーダー照射のニュースだけではない。たった数日で、ほとんど消えかけている北朝鮮核実験のニュース。
一時はあれほど大騒ぎしていたマスコミの見識が問われる。
本当に日本と日本人の安全に関係しているのであれば、今のように有耶無耶では到底済まされる話ではない。
ところが、今の現状は矢張り危惧したとおり海上自衛隊の護衛艦ゆうだちも北朝鮮の核実験騒動も本当の大問題とは言えない瑣末な話（煙幕？）であったのでしょうか。
数千メートルの高さまで大爆発したチェルノブイリ原発事故では汚染地域は半径数百キロだったが、福島第一原発の爆発は高さが数百メートルで汚染地域が半径数十キロと１０分の１の規模だった。
放出された放射性汚染物質の量も１０分の１程度であると言われている。
汚染した半径が１０分の１なら面積では１００分の１。
１００分の１の面積に１０分の１の量の汚染物質が降り注いだとすれば、単純計算では日本の福島県など原発周辺の汚染度は、チェルノブイリの周辺地域のウクライナやベラルーシの１０倍もの猛烈な数値となる。
しかも日本の場合は原発が四機分であり一機が爆発したチェルノブイリよりも希ガス類のキセノン１３３に限れば、日本が２倍も多かった。
風向きの関係で２０１１年３月１４日には北の飯舘村方向に、１５～１６日には南の東京千葉がキセノン１３３の放射性プルーム（放射能雲）が襲っているが、『パニックになる』として一般市民には危険性は一切知らされず無防備なままで大量被曝しているのです。
これでは本当に『チェルノブイリでは影響が出たのは最短でも４年後である』が真実であったとしても、無防備で１０倍もの濃度の放射性汚染物質に曝されては、今回の福島県の2011年度の３万８千人対象で３人の小児甲状腺がんの発症は当然考えられる範囲の話である。
チェルノブイリよりもフクシマの方が汚染の濃度が１０倍高ければ当然危険度も高くなる。

『センセーションな徳田レイプ報道の闇』

週刊新潮2月14日号（2月6日発売）記事のセンセーションな徳田レイプ報道ですが、一部には大事な事件を誤魔化す目的（猫騙し）との説もあるが、これには裏がありそうです。
事件が起きたのは新婚早早とあるので10年も前。示談も1000万円で一応は成立している過去の終わっている事件。
ところが新潮は『懲役５年の実刑判決を受けた内柴正人と同じ』と大宣伝する。
ところが、事実は和解した過去の件で2000万円を要求され決裂、相手から民事提訴されている。
徳田氏が政務官になりたての政治家ではなくて普通の民間人なら起きない種類の騒動ですよ。
基本的に提訴は無茶苦茶でヤクザ絡みかも知れません。
話は逆で、今回の民事提訴は、徳田側が被害者の可能性まである不思議な騒動です。
彼は民間最大の医療機関のトップ。
今回は国交省の政務官だけでなく復興大臣政務官を兼務していたのです。
彼の個人ブログ2011-04-17 『避難区域の苦悩』、に奇妙な書き込みがある。
『・・及川副院長の話から驚愕の事実を知る。
３月１２日の一度目の水素爆発の際、２㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が１０万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。
しかし、そこまで深刻な状況だったとは政府から発表されていない。
病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。
そこで爆発から２時間後の枝野官房長官の会見を読み直してみた。
水素爆発は起こったが、格納容器が破損していないことを確認した。
従って原子炉格納容器内の爆発ではないことから、放射線物質が大量に漏れ出すものではない、と述べている。
１３日での会見では、バスにより避難した双葉町の住民の皆さんのうち、９名が測定の結果、被ばくの可能性があることを発表した。』
これだけでも驚愕的ですが、一番奇妙なのは最後の一行、
（誤解を招く表現があったことから一部訂正させて頂きました。お詫び申し上げます。）
との但し書き。
いつの時点までかは不明だが、危険な書き込みがあったようなのですよ。
誰か、修正される以前の危ないブログ記事を読んだ人は居ないでしょうか。
もしかすると、これが詰め腹を切らされた最大の原因かも知れないのです。何度も書き換えているようで、今のうちに見ておいたほうが良いかもしれません。これは原発反対派の自民議員への見せしめ（陰湿なイジメか体罰？）かもしれません。

『国会事故調を妨害した東電（最初に爆発した１号機の闇）』

復水器（ＩＣ）「イソコン」と呼ばれる非常用冷却装置は、電源がなくても原子炉を冷却できる。
この緊急時炉心冷却装置（ＩＣ）は原発差し止め訴訟で争われた最後の砦で、この装置は全電源喪失でも蒸気で作動し、冷却を続けるものとされ、また地震などによって損傷されないように『他の配管などより数段頑丈に作られている』と東電など電力会社側は主張、これによってすべての差し止め訴訟は住民が敗訴している。
たしかに今回のフクシマの原発事故でも『イソコンは地震津波によっても破壊されず正常に作動した』と報道された。
ところが現実には冷却に失敗して原発は爆発している。
１年後、事故調査でなんと吉田原発所長を筆頭に運転員のすべてが最後の命綱の復水器（ＩＣ）イソコンの操作マニュアルを知らずレバーの『開』と『閉』を繰り返したなど、作業員が基本操作を誤っていたお粗末な人災とされた。
ところが今回とんでもない事実が発覚する。
黒川委員長の国会事故調には４号機の圧力容器を設計した原発技術者がおり、津波到着以前の地震の揺れで１号機建屋の４階にある非常用復水器（ＩＣ）の配管が損傷していた疑惑が浮上。国会事故調は現地調査を行おうとしたが東電側が虚偽報告で妨害する。
３月１１日の地震直後に作業員が大量の漏水を確認しているのですから、それなら非常用復水器（ＩＣ）の配管が致命的に損傷していて、そもそもいくら作業員が頑張っても原子炉の冷却は無理でメルトダウンによる爆発は不可避だったのであろう。
東電や政府はこの事実を知られたくなかった。
黒川委員長は再調査を要求しているが、なんでこんな大事な話が事故発生から２年も経った今頃出てくるのですか。
『隠しきれなくなった重大事実』は、この非常用復水器（ＩＣ）の顛末だけではない可能性の方が高いが、福島県の小児甲状腺癌の大量発生もその一部であることは間違いない。

『今年２月始めから突然始まったPM２・５騒動の怪現象』

中国の猛烈な大気汚染は世界的に有名で、２００８年の北京オリンピック時には『健康に障害がある』『危険レベルである』として参加を辞退するメダル候補が出る騒ぎまで起きている。
この事実は北京市民も以前から良く知っておりマスクや空気清浄機など自衛策に余念がない。
ですから中国の大気汚染自体は少しも不思議でない。
何故日本のマスコミが今年の２月はじめから一斉に金太郎飴のごとく、まったく同一姿勢で中国の大気汚染を爆発的に報道するかが不思議なのです。
大気汚染は中国当局も対策を考えているし、北京オリンピック時よりもいくらかは改善している部分もある。
中国ＰＭ２・５騒動が２月１日から橋下徹のごり押しで大阪市で始まった東北震災瓦礫の本格焼却の直後からなので、両者が関連していると見る向きもあるが多分穿ち過ぎであろう。
しかし、何かの悪しき政治的な意味があるのだろうと推測出来る。
何かの思惑がなければマスコミが全員一致で大キャンペーンを始める訳が無い。
そもそも北京の天安門広場の数百メートル先の毛沢東の肖像画が霞んで見えるとの日本のマスコミ報道は可笑しすぎるのである。
『３丁目の夕日』には描かれていないが、１９６０年代の高度成長期の日本では数十メートル先が見えない猛烈なスモッグが連日発生していた。
映画『三丁目の夕日』とは『すぎてしまえば皆美しい』との伝説か神話、美しい誤解のたぐい。本当の歴史とは違いすぎる。
日本の大都市ではスモッグが発生していない普通の状態でも太陽が低い位置になると見えなくなって、『夕日』自体が見えないのです。
２１世紀に入ってから『眩しく輝く夕日』を自分の目で見た私は半世紀前を思い出して『素晴らしい』と大感激しましたよ。
大気汚染先進国の歴史がある日本国のマスコミ総がかりの、現在の異様な中国大気汚染のニュースの蔓延は、そもそも胡散臭すぎる。どう見ても何かを目的とした一大キャンペーンのたぐいである。
日本人全員が１億総健忘症でないとしたら、何かの情報操作か偽装隠蔽工作の匂いがプンプンするのです。

『一つでも驚きなのに・・・』

アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国日本は２０年間も出口が見えないデフレ不況と膨大すぎる公的債務と異常な円高の三重苦に苦しめられていて、とうとう桁違いに小さかった中国にＧＤＰ値で追い抜かれるまでになっていた。
当『逝きし世の面影』ブログでは、色々な問題点の全ては冷戦崩壊で大事な仮想敵国ソ連を失ったアメリカが、密かに二番目の実力があった日本を標的にして『第二次冷戦の秘密経済戦争を始めている』との仮説を唱えていた。
デフレも公的債務も円高も、政府が紙幣の大量発行を行う（今のアベノミクス）ことで一挙に解決するのである。
この事実はなにも改めてノーベル経済学賞のクルーグマンやスティグリッツに教えてもらわなくとも、経済学の初歩的な知識があれば誰にでも分かる程度の常識の範囲であるが、日本国の超高偏差値の財務官僚は逆のインフレ対策である消費税増税を推し進めて経済を破壊していたのである。
日本の経済政策は日本の官僚組織が勝手に作っていたわけではなくて米議会の対日年次改革要望書の通りに行っていただけ。
アメリカの出す年次改革要望書が、数年遅れで確実に日本では実施されていたのである。
Ｇ２０で、他国が批判する中でアメリカだけが日本の紙幣の大量発行を容認するが、今まで２０年間の事（アメリカによるデフレ誘導での日本弱体化政策）を考えれば驚天動地の話ですよ。
アベノミクスによる円安を容認するアメリカのオバマ政権を含めて、今回不思議な報道が短時間に色々と続出しているが、すべては別々の無関係の話ではなくて相互に密接に関連していると考えたほうが辻褄が合う。
今の日本が崩壊の危機に瀕しているとしたら、２０年間ものデフレ誘導を転換して輪転機のフル回転（日本円の大増刷）によるソフトランディング（破滅までの時間的な余裕）をアメリカが容認するのは当然なのです。



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