（前回からの続き）
「Ｂｒｅｘｉｔ」（英国のＥＵ離脱）後の新通商ルール策定に向けた英国とＥＵの交渉が進まない中、このままこれが決まらないと前述のような非常にヤバい事態になるぜ、と言わんばかりの（？）前述の英国の瀬戸際交渉（国際法やぶりの？国内市場法の議会提出等）の本当の気持ちは、だからフリートレード（関税ゼロ）協定を結ぼうよＥＵさん、ということなのでしょう。さもないと・・・「英国産の対ＥＵ輸出品に関税がかけられてしまうため、英国に対ＥＵ輸出拠点としての魅力を感じなくなった日欧米の企業が続々と英国を退出してしまう」（以上、前回から引用）ことになり、英国の輸出セクターは壊滅し、その結果、ホントに非常にヤバい事態になるわけですから・・・って英国・・・とポンドのほうが・・・
・・・と書いていたら、こちらの記事で予想し、そして、まさに上記を感じさせる記事が日経に載りました。５日、同紙が取材したところによると、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車大手が英国政府に対し、ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べなかった場合に発生する関税コストの補填を求めているそうです。ＦＴＡがないと英国の対ＥＵ輸出車に新たに10％の関税が課せられ、これをコストカットで吸収するのは難しく、かといって価格転嫁するとＥＵ市場での競争力が失われる、ということで、じゃあその分を（ＦＴＡを結べなかった）英国政府に負担してもらいましょう、となったようです。ちなみに両社のほかにＢＭＷなどの欧州メーカーも同様の要請を英国政府にしているもよう。けれど、かりに英国政府が上記リクエストに応えて各社の関税分を補填したら、それはそれで問題がある―――これＥＵ市場での価格競争力を維持させるための輸出補助金とみなされ、これが世界貿易機関のルールに抵触する可能性がある―――ような気もしますが・・・
個人的には、トヨタも日産も、このようにあえて英国政府にはできそうもないことを注文することで、それに応じてもらえないことを口実に英国撤収を図ろうとしているのだと推察（というか期待？）しています。そうすれば撤収（≒工場立地エリアの雇用喪失・経済崩壊）に対する非難の矛先がＢｒｅｘｉｔを決めた同政府に向きますから・・・って、上記したことから、両社に責められるところなんてまったくありませんよ。すべてはＢｒｅｘｉｔで輸出ビジネス環境を悪化させた英国自身のせいなのだから。よって両社には、ホンダ（来年、英国撤収予定）に続いて、堂々と英国から退出していただきたいと願っています。
なお、こちらの記事で、同じく脱英国を強く推奨していた本邦重電大手の日立製作所ですが・・・先月16日、同国の原発事業から撤退することを正式に発表しました。日経記事によると、日立としては、このタイミングの発表で、同事業を日立は進めるとの英国政府の期待を打ち消したかったとのこと。まあそれもそうなのでしょうが、もっと本質的には、原発のような巨大なイニシャルコストを数十年にもわたる事業スパンで回収していくようなビジネスモデルが、それに見合う対価・付加価値を提供する能力のない英国（≒ポンド圏）で成り立つわけがない、ということでしょう（？）。よって日立は、はじめから同事業に参画するべきではなかったのですが、傷が浅いうちに手を引くことができそうで、少しホッとした次第です。代わりに中国が手掛けるって？やらせときゃーいいんですよ、どうせ同じこと―――中国にとってもこれ不良事業・不良債権―――になるのだから・・・（？）
