ヘイトスピーチの自由

　さて、先週はまず明治のフォローアップミルク「明治ステップ」から最大で１ｋｇ当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが話題になりました。毎日１缶食べたとしても放射線量に関しては問題はなさそうな値ですので（別の要因で体を悪くしそうですけど）、交換対応に出た明治は気にしすぎではないかと思ったものですが、なぜか明治の粉ミルクが危ない、明治は危険な製品を流通させたと、てんで的外れな非難が飛び交っているのですから頭が痛くなります。普通、粉ミルクは水に溶かして与えますので実質的な１ｋｇあたりの線量は３ベクレル程度でしょうか。この辺を心配しなければならないとしたら、それこそ子供の国会議事堂見学ですら心配しなければならないことになりかねません（外装に使われる花崗岩が放射能を持っているため国会議事堂はちょっとしたホットスポットなのです）。

参考、乳児用粉ミルクの放射性セシウム汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 - 日本産科婦人科学会

　ちなみに以前にも触れましたが、ベラルーシにおける乾燥キノコの安全基準値は2500ベクレル／ｋｇです。ちょっと高めの基準値に見えますが、水で戻すことを考慮した値となっているわけです。一方で日本は乾物と生もので基準値に差を設けていません。だから、乾燥茶葉や乾燥キノコの基準値超えで大騒ぎしたり、「干したらｋｇ辺りの放射線量が高くなるから」という理由で名産のあんぽ柿が作れなくなったりと、色々と馬鹿げた事態にも発展しています。そして今回の粉ミルクです。一滴でも混じったら「汚れた」と感じる、ワンドロップルールを奉じている人からすれば重大な問題なのかも知れませんが、率直に言ってこのレベルを気にするのは、宇宙人が責めてくるとか空が落ちてくるとか、そういうものを気にするのと大差ないように思えます。３ベクレルのセシウムくらい、原発事故以前から核実験由来の放射性物質として日常的に摂取してきた時期もあったのですから。

 

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」（読売新聞）

　福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。

　同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。

　実際のところ「放射能汚染地図」に関しては別に作者がいて早川氏は色を塗っただけとも聞きますが、それはさておき今さらながらに訓告処分となったそうです。氏の福島に対する諸々のヘイトスピーチはネット上ではよく知られるところで、何を今さらと言った気がしないでもありません。「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為」などと武田邦彦なんかと似たようなことを宣っていますけれど、とりあえずこの辺の人は農薬でも飲んで寝てればいいと思います。あるいは、排泄物を加工したものでも頬張っていれば良いのではないでしょうかね。私は農薬も排泄物加工品も口にするのは御免ですが、これが散布された畑で採れたものを食べるのは問題ないと考えていますし、それは福島で検出されるような超微量のセシウムであっても同様です。

　放射線測定は専門外で機器の使い方すら理解できていない、ただ営業活動に熱心なだけの民間業者が測定した不正確なデータを垂れ流しにしては真偽不明の危機を煽る（後に測定の誤りであったことが判明しても訂正記事を出さないと、よく言われていますね）など報道倫理が完全に欠如していることで知られる東京新聞は、１２月１０日付の紙面にて「発言は被災農家に対する中傷ととられかねない内容だったが、その是非はおいておく」と力強く断言し早川擁護の論陣を張っています。このようなヘイトスピーチ容認の立場を鮮明にする新聞社に対しては不買運動の一つも起こされてしかるべきではないかと思われてなりませんが（毒米とは全くの事実無根ですし、福島の農家をオウム信者と同じと呼ぶのが中傷でなくてなんなのでしょうか）、東京新聞改め憎悪扇動新聞ならずとも早川氏を擁護する向きが少なからずあることには、何とも暗澹たる気分にさせられます。

　そもそも「危険性を伝える」ことと「（自分の）被害妄想を広める」ことは全く違うわけです。何らエビデンスのないまま、単に自分が危険だと持っているものの排除を訴えることを無制限に認めるとなれば、それこそ外国人排斥を訴える声もまた「善意の行動」として尊重しなければならないでしょう。確かに日本はヘイトスピーチの自由を認めるという点においては実に寛容な国でした。ただ、その発言が誰かを傷つけ、誰かを社会的に排除する結果を招くとあらば、それは被害を被る人の権利との間で折り合いをつける必要が出てくるはずです。早川氏は「学問の自由」、その擁護者は「言論の自由」とか色々と言いますけれど、しかし虚妄の言論によって侵害される人の権利を無視してまで認められるべき自由なのかどうか、その点は無視して良いものではありません。

　だいたい山下俊一教授に対する脅迫的な刑事告訴とか解任署名とかを指して言論統制とか学問の自由の侵害というのなら理解できるところですが、治安機関によって拘束され法的に処罰されるというのならいざ知らず大学から訓告を受けるくらいで言論統制というのは、これまた言論統制というものの意味を解していないように思います。第一これが言論統制であるなら、問題発言をした閣僚を罷免することだって言論統制ですし、顧客に暴言を吐いた部下を指導するのだって言論統制になってしまいます。あるいは九州電力で問題になった「やらせ」だって言論の自由ですし、これに対して政府筋が行政の権力を用いて九州電力にあれこれと強要するのもまた完全な言論統制になるでしょう。そして無尽蔵に言論の自由を認めるのならば大学側にも意思表示の権利を認めねばなりません。果たして何を言っても許されるのが言論／学問の自由なのでしょうか。

　それ以前に現実と妄想の区別がつけられない人は教員としての適性を欠くわけで、これが再三の注意、指導にもかかわらず改善されない、配置転換などによる対応も難しいとあらば、これは解雇理由として適正と裁判所でも認められるレベルと思われます。自由な研究活動は尊重されるべきですが、研究活動を放り出して自身の妄想的世界観を広めることに熱心になるとあらば、訓告ぐらいは当然でしょう。だいたい、この手の人々が過剰に放射線の影響を煽り立ててきた結果として実態からかけ離れた不安が原発周辺地域の住民を苛み、福島や福島周辺の産品の排除にもつながってきたわけです。果たして実際に福島に被害を与えてきたのは誰なのか、むしろ東京電力なんかよりも、偏見を植え付け不安を煽り、排除の論理を振りかざしてきた人の悪影響の方が大きかったのではないか、本当に賠償を負うべきは「危険性を伝える」と称して現実に妄想を混ぜ込んできた人々ではないかと思えてなりません。

 

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