農水・環境省の新認証制度「リサイクルループ（食の循環利用）」ホンマに大丈夫？

今日は、先日、農水省・環境省が発表した「リサイクルループ（食の循環利用）」について考えてみる。

「弁当、売れ残ったら飼料に　農水・環境両省が認定制度へ」
（asahi.com 2006年12月26日11時00分）
http://www.asahi.com/life/update/1226/008.html

コンビニエンスストアや外食チェーンの食品廃棄物のリサイクルを促すため、農林水産・環境両省は、売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ（食の循環利用）」の認定制度を創設する方針を決めた。コンビニと外食チェーンでのリサイクルが最大で計５０万～６０万トン増える可能性があるとみられる。（中略）

農水省の調べでは、０４年度に発生した食品関連事業者の食品廃棄物は約１１００万トン。うち、食品小売業は約２６０万トンでコンビニはその１割弱を占める。外食産業は約３１０万トンで、牛丼などファストフード店からはその１割強が排出されているとみられる。

認定制度の創設は、２６日の両省の諮問機関の合同会合で承認を得られれば、来年の通常国会に食品リサイクル法改正案として提出する方針だ。

この問題に関して西日本新聞の「食卓の向こう側」（http://www.nishinippon.co.jp/nbl/shoku/2005/11/post_47.shtml）を見てほしい。

科学技術庁（当時）は一九九九年、日本全体で食べずに捨てられている食品を金額に直すと、年間十一兆円に達すると報告した。これはまさに、日本の農業と水産業を合わせた生産額とほぼ同じ規模だ。
　　　　　　

…ということらしい。食料自給率が先進国最低の４０％の日本においてなんと罰当たりなことだろうか。

そんなにも無駄に棄てられている食べ物を有効に利用するわけだから、「そりゃ結構なことやないか」と一瞬思ったのだが、どうもそれだけでは終わらなさそうな感じなのである。

同じく西日本新聞の次のサイトを見て欲しい。
http://www.harmonicslife.net/Blog/2005/SavedPages/SickPigs/SickPigs.html
（西日本新聞　2004年3月19日 朝刊掲載）

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　二年ほど前、福岡県内の養豚農家で“事件”が起きた。

　母豚のお産で死産が相次いだのだ。やっと生まれたと思ったら、奇形だったり、虚弱体質ですぐに死んだり。透明なはずの羊水はコーヒー色に濁っていた。

　「えさだ」。ピンときた農場主は、穀物など元のえさに変えた。徐々にお産は正常に戻ったが、二十五頭の母豚が被害に遭い、農場主は生まれるべき約二百五十頭の子豚をフイにした。

　母豚が食べたのは、賞味期限が切れた、あるコンビニの弁当やおにぎりなど。「廃棄して処理料を払うより、ただで豚のえさにした方が得」と考えた回収業者が持ち込んだ。期限切れとはいえ、腐っているわけではない。「ちょっとつまもうか」と、農場主が思ったほどの品だった。

　肥育用の子豚に与えれば、肉質にむらがでる。そこで母豚に、それだけを毎日三キロ与えた。農場主の計算では月二十万円のえさ代が浮くはずだったが、百十四日（豚の妊娠期間）後、予期せぬ結果が待っていた。＝続きはこちら＝

http://news.163.com/06/0524/15/2HT841OJ00011229.html
奇形豚。画像のネタ元はこちら↑（上の記事と直接は関係はない中国のサイト）

記事自体の信憑性はちょっと（？）な部分もあるようだが、もし事実とすれば、農水省と環境省のアテは完全に外れることになる。

そう言えば、狂牛病の原因は、牛に同じ牛の骨粉をエサとして与えたことにある…、というのは有名な話である。

売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ（食の循環利用）」

これって、極めて危ないのでは！？と思ったのであった。少なくとも、しっかりとした検証を経てから制度を定めるべきであろう。

「年次要望書」に注意！多くの談合摘発もアメリカの意図か？

『安倍晋三さんを支える会』の会長として自民総裁選をがんばってきて、その報酬人事で晴れて初入閣した佐田玄一郎行革担当相が辞任することになった。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061227/eve_____sei_____003.shtml（中日ネット）

本間氏に続き、またしても…ということで、安倍内閣もいよいよヤバくなってきたな。

支持率も大幅に下がっているし、「次の総理は誰？」みたいな話もＴＶでは出始めている。

ここで、耐震偽装問題の真相スキャンダルでも出れば、間違いなく内閣は倒れるだろう。

“イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる”（「反戦な家づくり」さん）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-217.html

もうひといきだ。倒壊寸前の偽装内閣を一掃して日本を良くするためにもっとネットで発信していこう。

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さて、この倒壊寸前の偽装内閣の問題性は、小泉内閣の時代にさかのぼる。

昨年には一部で話題になっていて、今年やっと問題がおおっぴらになってきた、アメリカからの「年次改革要望書」。

MOURA「2005年：年次改革要望書の全訳」http://web.chokugen.jp/nenji/2006/09/post_f3d2.html
画像は↑このサイトからお借りした。

【年次改革要望書の要求】→【日本の法改正・制度改正】

・人材派遣の自由化　　　→　99年：労働法改正
・大店法の廃止　　　　　→　00年：大店法の廃止
・司法制度改革　　　　　→　02年：弁護士業自由化、04年：法科大学院導入
・アメリカ型経営形態導入→　03年：商法改正
・外国企業の日本参入　　→　05年：新会社法成立
・会社合併手続きの簡素化→　05年：新会社法成立
・保険業の自由化　　　　→　98年、05年：保険業法改正
・郵政民営化　　　　　　→　05年：郵政民営化６法案成立
・独占禁止法の強化　　　→　05年：独占禁止法改正
・医療制度改革　　　　　→　今後？：自由診療拡大etc・・・

ってな具合で、次々と売国奴ぶりを発揮していったわけだが、今年も12月5日にまたもやゴムタイな要求が次から次へと突きつけられている。

“外資の企業買収を容易に　米、規制改革で対日要望書”（山陽新聞 12月6日8時1分）
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/12/06/20061206010000901.html
=========================================================　【ワシントン５日共同】米政府は５日、日本に対する規制改革の年次要望書を公表し、外国資本による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を加速するとされる「三角合併」の手続きを容易にするよう要請した。欧州連合（ＥＵ）も既に同様の要望を突き付けており、外資による敵対的買収への懸念から、適用の厳格化を求める日本の産業界との対立が深まりそうだ。

　三角合併は、株式交換を使って買収対象企業と自社の子会社を合併させて傘下に収める手法で、来年５月の解禁に向けて日本政府が具体的なルールづくりを進めている。米政府は要望書で「重大な制約や手続き上の障害」を導入せず、「実質的にすべての外国企業株」を合併時に利用できるよう要求した。

　郵政民営化では、銀行や保険、宅配便など民間企業との競争条件を同じにするよう重ねて要請。医療機器や医薬品の価格算定に際し、米企業が得意とする最先端の開発成果が考慮されるよう求めたほか、各種規制の透明性向上も要請した。
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これだけじゃないっすよ。

“米ＵＳＴＲ、日本に三角合併の促進要求”（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT2M0601806122006.html
=========================================================
　【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は5日、日本政府に包括的な規制改革の提言を提示したことを明らかにした。規制の手続きなどの透明性を高めることに加え、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の促進に向け来年5月に解禁される「三角合併（読売新聞の解説）」をしやすくする措置を求めた。

　自らの子会社と買収対象会社を合併させる三角合併については、外資の買収攻勢を懸念する日本の産業界から株主が承認する条件を厳しくするよう求める意見が出る半面、米国側は対日投資を増やす切り札になると期待している。

　提言は金融、農業、商法、情報通信、運輸などの分野でも要求を列挙。郵政民営化で競争条件をそろえることも促した。 (12:34）
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彼らは、自分たちが勝ちやすいルールを勝手に決めて、それを「グローバルスタンダード」と称して押し付けている。

「三角合併」の解禁で、ＴＯＢやらＭ＆Ａやらがますます進み、いつの間にか自分たちの会社が外資の手にわたっている…（彼らはもっぱら、企業の経理部門や法律部門に食い込んで裏から経営を支配するという手をとる。日本人経営者の首はすげかえられても、経営の実権は実は外資…なんてことはよくあること）なんてこと頻繁に起こってくるかもしれない。我々が気付かないうちに、さらなる植民地化がひっそり進んでいるというのが怖いのだ。

そもそも、談合がやたらと取りだたされているのも、上の画像のように、日本の中小企業をたたいて、外資を参入しやすくするため、という可能性が高い。

参考：Trend Reviewさん
http://www.trend-review.net/blog/2006/12/post_89.html

「談合＝悪」というマスコミの論調の裏には何があるのか、しっかりと考えなくてはならない。

このような動きに警戒し、愛国者のふりした売国奴を中心とした内閣ではなく、まともな人をトップにしなくてはならない。もっともっとわれわれ一般人が世論圧力をかけて、日本をアメリカに売り飛ばすような売国奴政治家を一掃しよう。

中東・ヨーロッパの征服・破壊のパラダイムのはじまり（ギルガメシュ叙事詩より）

以前から興味のあった、ＮＨＫスペシャル四大文明:第二集「メソポタミア」を、先日やっと観ることができた。

この番組では、栽培の始まりから「文明の黎明期」≒都市国家の成立のあたりまでを紹介していた（撮影当時の1990年代は、湾岸戦争のアメリカの攻撃によって一部は破壊されていたが、イラクのいろいろな遺跡の様子が出てきていて、そういう意味でも興味深かった。今はもっと徹底的に破壊されてしまっているだろう）。


※「ウルのジッグラト」画像はここ↓から
http://jp.encarta.msn.com/media_461550220_761572159_-1_1/content.html

「栽培」の起源は9000年前の、トルコ・アナトリア高原。ユーフラテス川の源流の「肥沃な三日月地帯」と呼ばれている土地である。定住して狩猟・採集生活を営んでいた部族が、野生の麦を栽培し始めたのが最初と考えられている。

当時はまだ土器は無かった。麦を粉にする際に用いたと思われる石臼や、ヤギの角に薄くした石をはめ込んでつくった「鎌」などが発見されている。麦は、粉にして水を混ぜて、熱した石の上に薄く延ばして焼いて食べていたらしい。

その後、チグリス・ユーフラテス川の下流域に栽培は拡がり、最盛期の生産性は７６．１倍（＝一粒から７６．１粒収穫できる）だったそうだ。現代でもヨーロッパで15倍から16倍、アメリカで23倍だから、いかに当時の生産性の高さが驚異的であったかがわかる。

ところが、BC2350年からBC2100年にかけて、単位面積あたりの麦の収量が最盛期の４割にまで急激に落ち込む▼。この急激な収穫量が激減は、乾燥地における灌漑農業のやりすぎによる塩害と、上流のレバノン杉の過剰伐採による水不足が原因と考えられている。

そして、BC2000年くらいに、このあたりの文明は滅亡する。

番組では世界最古の記録された物語「ギルガメシュの叙事詩」が紹介された。

http://ghibli-fc.net/rabo/monoke_yo/yomitoku39.htmlも参考にしながら紹介する。

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かつて人類最初の文明が発生した地、メソポタミアには巨大なレバノンスギの原生林があった。

シュメールの神エンルリに命じられた半身半獣の森の神フンババは、数千年もの間、人間たちから神々の森を護って来た。

ある日、ウルクの王ギルガメシュは「永遠の命」が得られる不老不死の薬を求めて、部下の若者エンキムドゥと共に森に出かける。

レバノン杉の鬱蒼と繁る森はあまりにも美しく、ギルガメシュとエンキムドゥはたじろぐが、「この森を伐採し、その木を使ってウルクの町を立派にすることが、人間の幸福になるのだ」と思いなおして、森を伐りはじめる。

怒ったフンババは凶暴化し、嵐のような唸り声をあげて、口から炎を吐いて襲いかかる。

ところが、ギルガメシュとエンキムドゥはひるまず立ち向かい、ついにフンババはエンキムドゥによって首を刈られて殺される。それを可能にした最強の武器こそ青銅の斧であった。人類は金属器の開発によって、ついに森を征服したのだ。

しかし、フンババ殺しの天罰を受けてエンキムドゥは殺されてしまう。ギルガメシュは、あの世に旅立ちエンキムドゥを連れ戻そうとするが失敗する。

不死の薬を入手することも出来ず、失意の末にウルクにたどり着いたギルガメシュは次の言葉を残して息絶える。

「私は人間の幸福のために、いかなるものを犠牲にしても構わないと思っていた。フンババの神と共に、無数の生きものの生命を奪ってしまった。やがて森はなくなり、地上には人間と人間によって飼育された動植物だけしか残らなくなる。それは荒涼たる世界だ。人間の滅びに通じる道だ」

実は、この物語は、宮崎駿の映画『もののけ姫』http://www.aic.gr.jp/anime/ghibli/1997m.shtmlのモデルになっている（たしかに、森の神を殺すところのストーリーがそっくりだ）。

　　　　　　　　　　　　　　

現実のメソポタミア文明は、まさにこの物語の通り滅亡を迎えるわけだが、「自然を征服する」という価値観は中東～ヨーロッパ世界に受け継がれる。

中東～ヨーロッパとアジアとでは、自然との関わり方、開拓→環境破壊の度合いにかなり差があるようだ。

アジアの「稲作文化圏」では、森から絶えず流れてくる豊富な水が不可欠なので、森林を残して下流域の平地を耕作する。恵みを与えてくれる存在として山・森林が崇められる文化があちこちに残っている。現在の日本でも霊峰○○（富士とか石鎚とか…）というのはよく聞かれるだろう。人間の手は入っているが、「里山」という形で森が保全されているというケースも多い。

しかし、中東～ヨーロッパの「麦の文化圏」では、森林は基本的には伐採しまくって、木をもとことん利用し、まるはげにした伐採の跡地に麦を植える。だんだん麦が育たなくなって放棄した土地は草地になり、そこで山羊などの家畜を育てる。で、しまいにはペンペン草さえ生えなくなって砂漠化していく。シュメール文明やクレタ文明、ギリシャ文明などは、そのようにして滅んだと考えられている

（参考：http://digarc.pd.saga-u.ac.jp/sin-kyozai/kankyou/rekishi.html）。

日本では山というものには木が生えてるのがあたりまえだが、中東やヨーロッパに行くとハゲ山が多いのに日本人はみな驚くそうだ。

自然を征服し支配下に置こうとする価値観の「文明」は、そのあけぼのにおいて既に破綻していたということである。

どうやらこれからは、彼ら西洋人の価値観より、森と共生しながら農業を営んでいた頃の日本人の価値観を取り戻して、それを拠り所に文化を再構築した方がよさそうである。

生前リトビネンコ氏が残した日本人へのメッセージ

アレクサンドル・リコビネンコ氏の暗殺に関しての捜査が進んでいる。

徳島新聞（2006/12/17 10:42）
ロ高官の情報入手が発端　リトビネンコ氏の知人指摘
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2006121701000069&gid=G01,G04

リトビネンコ氏のビジネス・パートナー：ユーリ・シベツ氏（元KGB・米在住）によると…リトビネンコ氏はロシア政府高官の秘密情報を握り、その報告書をアンドレイ・ルボコイ氏（元KGB）に見せた。その報告書の内容がロシア当局の知るところとなり、暗殺指令が下って、ルボコイ氏が致死量のポロニウム210の入った紅茶をリトビネンコ氏に飲ませて毒殺した…と、だいたいこういう事らしい（ホンマかいな？）。

'08年に行われるロシア大統領選に絡んだ陰謀（2006/12/19毎日朝刊）とか、「ロシアの民主化が遅れている」という印象を植え付けてロシアの内政に干渉したいアメリカの暗躍だとか、様々な憶測が飛び交っていて、まだ真相は分からない。ロンドン警視庁がそのリトビネンコ氏の資料を押さえたらしいので、しばらくするとまた状況は展開するかもしれない。

しかし、スパイ映画的な暗殺劇や捜査より、この事件の奥にあるロシアの現状にむしろ問題の核心があるような気がする。

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当ブログの（ロシア暗殺事情）に書いた通り、ロシアによる要人やジャーナリストの暗殺は日常茶飯事だ。アンナ・ポリトコフスカヤの暗殺もそうだが、ロシアが多くの人々を暗殺してまで隠したいことがあるということだ。

リトビネンコ氏の葬儀は、イスラムの慣習にのっとって行われた。死の直前にイスラム教に改宗していたそうだ。その背景には、ロシアから大量虐殺され、現在間接支配されているチェチェンの人々との深い関わりがある（彼が殺された本当の理由もここにあると思われる）。

彼が残した日本人に向けてのメッセージを常岡氏のサイトから紹介する。この事件は、単に「ロシアの元スパイが放射性物質で暗殺された」というだけの事件では無い。生前の彼が、私たち日本人に伝えたかったことは何だったのか…に想いをはせながら、彼の冥福を祈りたい。

http://www.geocities.jp/shamilsh/litvinenko.htm
取材：常岡浩介　翻訳：中間百合子

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Ｑ　日本人にメッセージを。

残念ながら今日のロシアは、ファシストが政権を握っている状況だ。彼らに名前をつけるとしたら、正直に言って、ファシストだ。

今日ロシアでは内政も外交も憎しみを持っている人によって行われている。残念ながら、外国人、よそ者に対する憎しみだ。肌の色が違う人、顔の色がロシア人とは違う人など。だから私はロシア人として恥ずかしいし、すでに言ったようにスラブ顔か、コーカサス顔か、分けているのだから。日本がロシアの一部であったら、さらに日本顔の人と区別されただろう。

私が言いたいのは、今日ロシアで起こっているプロセスは恐ろしいもので、これは日本にとっても大きな脅威だということだ。日本はロシアと国境を有しているからだ。

しかし日本は経済大国で、G7にも入っている。だから私が私のレベルで日本政府、日本国民にアドバイスできることは、ロシア人の政治家たちの中で友人を正しく選ぶようにということだ。

今日のロシア政府がコーカサスの小さな民族をジェノサイトしていることを現実視しなければならない。我々がこの容赦のない、誰にも必要のない戦争を終結しない限りは、日本の要人はロシア政府とは何も話さなくていいということだ。

まず我々がしなくてはならないことは、プーチンに、何の罪もない女性や子供を殺すことをやめるように要請すること。それができてから、プーチンと話すことができる。

我々のことを人間として認めるなら、立派な人間として認めるなら、自分の妻や子供、国の将来のことを考えるのなら、孫の代になって我々が抹消されるような、苗字が変えられるようなことはやめてもらいたい。

まずプーチンにコーカサスでの戦争をやめてもらいたいと要請すること。その後、北方領土についての話し合いや平和条約締結についてあらゆることを話し合うといい。

もしプーチンがこの殺人的で、強奪的な戦争をやめないなら、民族を全滅させることをやめないなら、プーチンが民族大量虐殺をやめなかったら、プーチンがファシスト的な政治をやめないなら、プーチンが人殺しをやめないなら、ロシアが本当の民主主義にならないなら、立派な人間は彼と同じテーブルについてはいけない。

もしプーチンが日本に来るということになったら、日本人は通りに出て行って、みんな自分の政府に向かって、プーチンが人殺しをやめない限りは、彼が来ないようにと嘆願するべきだ。

何らかの条約締結などもってのほかだ。

もし日本が今日、あのようなことを行っているロシア政府と平和条約を締結したとしたら、これこそ日本史上もっとも恥ずべき公式文書になるだろう。これはもっとも不名誉な文書になる。このような首脳部とは、何の平和条約も締結する必要はない。もし日本の政府が平和条約を締結しなかったら、この政府が正しかったことを後に歴史は証明する。

我々がこの世に生きていて、生活して、毎日食事をして、我々の頭の上に屋根があり、太陽が照らしてくれる一方で、我々のすぐ近くに爆弾や戦車の下で、何の罪もない人が死んでいることを理解して欲しい。すべてプーチンが悪いのだ。もしも聞いてくれるなら、これを日本人に言いたい。
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ロシアは、「チェチェン人はテロリスト」というレッテルを貼っているが、実際は国民の２／３をロシアによって殺戮された彼らは、レジスタンスを行っているだけだ。彼らチェチェン人の惨状と抵抗への理解・協力を促そうと発信している人々は、レジスタンスの息の根を止めようとするロシア当局により次々と暗殺されている。

リトビネンコ氏の暗殺は、ロシアによって行われているチェチェン人のジェノサイドと不当な支配、そしてその状況を覆そうと抵抗する人々の大量暗殺という大きな状況の中の一事件にすぎない。

米国の原爆投下は「犯罪」人道的に許せない－中川氏（あなたの発言に初めて共感したよ）

米国の原爆投下は「犯罪」　人道的に許せない－中川氏(共同通信) - goo ニュース

これまでの発言を聞いてて、ほんまたいがいやな、と思っていたが、今回に限っては中川氏いいこと言うじゃないか！

第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121701000348.html（東京新聞）

まったくその通り。

アメリカに頭の上がらない奴隷根性丸出しの自民の人々は「あちゃー、またこいつはやりおった」ということで、火消しに必死になるだろう（さっそく、ネット上では一度載ったニュースが消され始めているし、大手新聞もダンマリだ）が、一度言ってしまったことは元には戻らない。

中川氏よ、今回だけはあなたの太字部分の発言を断固支持するよ。
（急に原因不明の病気でポックリ逝っちゃったり、秘書の汚職で捕まって政治生命を絶たれたりしないかちょっと心配…）

ネット上から次第に消されていくかもしれないので、とりあえずここに保存しておく。


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中川氏、原爆投下は「許せない犯罪」(ＴＢＳ)

　北朝鮮の核実験を受けて「日本も核の保有について議論すべき」と主張している自民党の中川昭一政調会長は１７日、長崎市の原爆資料館を見学し、「日本への原爆投下は人道的に許せない犯罪だ」と述べました。

　中川昭一政調会長は１７日、自民党長崎県連の研修会に講師として出席するため長崎市を訪れたもので、それに先立って原爆資料館を訪問、被爆当時の生々しい惨状を示す写真などを熱心に見学しました。中川政調会長はこの後、自民党の研修会でアメリカの原爆投下を批判しました。

　「時間の問題で降伏するのがわかっているのに、原爆を撃ち込むという戦争の悲惨さ、あるいはアメリカの判断、人道的にも許すことの出来ない犯罪だろうと」（自民党　中川昭一政調会長）

　また、北朝鮮の核実験を受けて「日本の核保有について議論すべき」とした先の発言の真意を説明しました。

　「世界の多くの国々が（核兵器を）持っている、持ちたいと思っている。しかもそれが日本の回りに存在しているという時に、（核廃絶を）願っているばかりで政治家は済むのかという素朴な疑問を持っている」（自民党　中川昭一政調会長）
（17日19:49）

[ＴＢＳ：2006年12月17日21時08分]
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最後に日本に落とされた原爆について。

広島に落とされた原爆の死者は、即死状態で１４万人。その後、累積で現在までに２３万人。

長崎の原爆の死者は、即死状態で７．４万人。負傷者７．５万人

アメリカは、現地に医師団を送り込んだが、それは治療のためではなく、被害にあった人々を観察してデータを集めるためだと言われている。

http://homepage3.nifty.com/shiina-lawoffice/genbakmokuji.htm

地上唯一の超大国は、決して謝罪しない
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/c25.html

ドクちゃんに謝らないばかりか…

原爆投下の件に対しても、投下のあと日本人の身体を使ってこの兵器の威力を実験したことも、この超大国は一度も謝罪したことは無い。

ピノチェト…裁きを受けることなく逝く

　　　　　　画像はここより→http://www.peres-fondateurs.com/~resistance/

「チリのピノチェト元大統領が死去」７３～９０年軍事独裁（asahi.com 2006年12月11日04時15分）http://www.asahi.com/international/update/1211/002.html

アメリカの支援を受けてクーデターを起こし、その後、弾圧により死者２０９５人と行方不明者１１０２人を出した独裁者ピノチェトが世を去った。

実際は、公式調査によるこの犠牲者３１９７人だけでなく、約２万人が殺害されていると言われている。

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１７年間のピノチェト軍政下で、監禁た拷問はあたりまえ、女性への虐待（犬をけしかけたり電気ショックを与えたり）も日常的に行われていた。拷問の被害者は４０万人。チリ厚生省によると、現在でも８０万人が精神治療の必要があるそうだ。

参考：http://homepage2.nifty.com/ai152hannah/0112nl.htm

今では、「人権侵害」を口実に他国を侵略までしてしまうアメリカだが、当時は、このような残虐行為を行っている公然とピノチェトの軍事独裁政権を支援し続けていた。

１９６４年のチリ大統領選挙で、サルバドール・アジェンデの当選を妨害したＣＩＡは、１９７０年の大統領選でも相当な力を注ぎ込んだが、失敗。歴史上初めて、民主的な選挙により共産主義政権が誕生してしまった。

これは、アメリカにとって極めて不都合なことだった。

その頃、アメリカは「共産主義」を、「武力による脅しと嘘によってしか権力を握ることができず、人々を恐怖に陥れて洗脳することによってしかその権力を維持できない」と全世界に向けてプロパガンダをしていたわけで、民主的な手法で政権を握って大衆に支持される「共産主義」ほど都合の悪いものはなかったのである。中南米にキューバに続く社会主義国家ができてドミノ化することを恐れるというのもあっただろう。

かくして、ＣＩＡとアメリカ政府は、ありとあらゆる手段をもって、アジェンデ政権の転覆を画策した。

そしてついに、１９７３年、ピノチェトを使ってクーデターに成功するのである。アジェンデはそのクーデターの最中に国会議事堂の中で死んだ。

その後、大規模な「左翼狩り」が行われることになる（大規模な拷問や虐殺や処刑が繰り返されることになる）。


アメリカが直接指導したといわれる拷問方法は極めて残酷で、逮捕された者自身の精神を「壊す」目的もあったという。つまり、裏切りを強要させ、恥をかかせることによって、左翼活動家や労働運動員、女性運動の闘士としての自信を崩壊させるというわけだ。

他にも、軍用機で太平洋上まで運んだ人間を上空から生きたまま放り込んだり、女性を性的に攻撃するように仕込んだ犬を放ったり…ありとあらゆる事を行い人々に恐れられていたそうだ。

アメリカはそんなピノチェト支援し続ける。当時の国務長官であるヘンリー・キッシンジャーは、ピノチェトにこう言ったという「ご存知のように、米国では、あなたがここでやろうとしていることに共感を寄せている。（…）貴政府に栄あらんことを」（『アメリカの国家犯罪全書』ウィリアム・ブルム著P273より）。そしてピノチェト政権のチリから逃れてアメリカに渡った人々を狩り出すのに、ＦＢＩを協力のため随行させていたそうだ。

これを指揮して１７年もの間チリに君臨し圧政をしいたピノチェトは、のうのうと生き続け（一説によると仮病を使って裁判を遅らせていたらしい）、ついに罪を償うことも無く先日死んだというわけだ。フセインの裁判は速攻でやって死刑になったのにどういうわけなんだろうね？


ここではっきりしてくる事実がある。

アメリカは、「自由と民主主義を世界に広める」などと口では言っているが、実はそれは他国への介入のための単なる方便にすぎないということである。

これまでアメリカは、チリ以外にも様々な国家に介入してきた（http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Databank/interventions.htm）。しかしその論理と実際の行動は完全に乖離していた。

「民主主義のため」「抑圧され、人権を侵害されている人々のため」「麻薬撲滅の為」などと奇麗事を言いつつ、現実には、共産主義への防波堤として、あるいは資源や商売の利権を確保するため、中東・アジア・アフリカ・中南米の各地域にエージェントを送り込み、ただ親米でありさえすれば極めて非民主的な独裁権力も支援の対象としてきたのである。

ベトナムでは腐敗しきった南のグエン・バン・ヒュー政権を支援し続けてベトコンと戦わせ、韓国においてはイ・スンマン(李承晩)政権、パク・チェンヒ(朴正熙)政権と軍事独裁政権を支援し続けてきた。他にも、フィリピンにおけるマルコス政権、インドネシアにおけるスハルト政権、イランのパーレヴィ政権、ニカラグアのコントラ支援…という具合で枚挙に暇がない。

彼らが使う「民主主義」「人権」なる言葉は、人々を欺くためのものであって、一切騙されてはならないし、日本は、そういう口実にかこつけたアメリカの侵略に一切手を貸すべきではない。

アメリカに使い捨てられた独裁者ピノチェトの存在は、「民主主義」や「人権」が単なる欺瞞であることを証明している。

リトビネンコ氏以外にもこんなに多くの人々が…（ロシア暗殺事情）

ロシアの元スパイのリトビネンコ氏の暗殺が、連日新聞で報道されている。なんとＴＶでもかなり取り上げられているそうな…。こんなことはかつてなかった気がする。

他にも数え切れない人が暗殺されているのに、なんで今回だけこんなに騒ぐのだろう。それを言うなら、アンナ・ポリコフスカヤの暗殺の方がもっと大きく採り上げられてしかるべきだと思ったりする。

現場がイギリスの真っ只中ということで西側メディアが騒いでるから、西側の情報に従順な日本もそれにのっかって騒いでいる…と単にそういうことなのだろうか。それともポロニウムとかいう放射性物質を使ったっていうインパクト？

チェチェンでは国民の２／３がロシアによって虐殺されている。

スパイ映画的な興味を喚起するだけのワイドショー報道ではなく、もっとロシアやその周辺国の実情に迫る報道をしてほしいものだ。

さて、話はロシアの暗殺事情だが…

mixiの友人で、tigerland氏（プロフィール：旧ソ連各地やユーゴ、イスラエルなど世界の激変の地を取材してきた。格闘技ライターでもある。ノンフィクションや小説の翻訳も手がける）の翻訳より、許可を得て転載する。

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参考：ブログ“tigerlandの日記”
http://d.hatena.ne.jp/tigerland/
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モスクワの新聞記者アンナ・ポリトコフスカヤさんに続いて、イギリスに亡命していた元KGB将校アレクサンドル・リトヴィネンコも暗殺されてしまいましたが、プーチン政権下での暗殺はこれだけではありません。

下記にプーチン政権下で暗殺された人々のリストを挙げます。

まずはジャーナリストたち。
http://rferl.org/featuresarticle/2006/10/135ABF80-8E82-4CB9-B150-AF4236F3874E.html

「プーチン大統領就任後のロシアでは毎年2人の記者が暗殺」

NYに拠点を置く「ジャーナリストを守るための委員会」（CPJ）はポリトコフスカヤを「過去25年で最も報道の自由に貢献した記者の１人」に選んだ。同委員会は、プーチン大統領就任後のロシアでプロの手によって殺された12人のジャーナリストについての報告をまとめている。これらの殺害事件はたった１件も解決されていない。同委員会は世界で「ジャーナリストにとって最も危険な国」の第３位にロシアを挙げている。ちなみに過去15年のトップはイラク、2位がアルジェリア。

「しかしこれらの国では戦争や大きな紛争があります。ところが、プーチンが権力の座についてからのロシアでは、戦場でなく平時にジャーナリストが暗殺されているのです」とＣＰＪのコミュニケーション部長、アビ・ライトは語っている。

暗殺された記者たちは、政府や地方の権力者の汚職・腐敗を追及していたケースが多い。

★暗殺された記者のリスト★

イゴール・ドムニコフ（42）
　自宅アパートの建物の入口でハンマーで殴られ、2000年7月16日モスクワの病院で死亡。隔週のノーヴァヤ・ガゼータ紙(ポリトコフスカヤの新聞)で文化・教育欄を担当。同紙の他の記者が石油産業の汚職を取材して脅迫を受けていたので、同じ棟に住むその記者と間違って襲われたのでは、と同僚は語っている。

セルゲイ・ノヴィコフ(36)
　スモレンスクの独立系ラジオ局、ヴェスナのオーナー。2000年7月26日、自宅アパートのビルの入口で射殺される。捜査当局は、プロの犯行と推定。ヴェスナは同地方行政部の汚職を非難する放送を数回していた。

イスカンダル・ハトロニ(46)
　自由ヨーロッパ放送／ラジオ・リバティのモスクワ支局員でタジク語担当。2000年9月21日、アパートで何者かに斧で頭を叩き割られ、その夜、モスクワの病院で死亡。殺された時、彼はチェチェンにおけるロシア軍の人権弾圧についての記事を執筆していた。

セルゲイ・イヴァノフ(30)
　ラダＴＶのディレクター。2000年10月3日、ボルガ川沿岸のトリャッティ市にある自宅アパートの中庭で複数の男たちに射殺される。ラダTVは同市で最大の独立系テレビで、同地域の政治に大きな影響力を持っていた。

アダム・テプスルガイエフ(24)
　2000年11月21日、チェチェン語を話す男たちに太股と股間を銃で撃たれ、出血多量で死亡。チェチェン共和国の首都グロズヌイに近いアルハン・カラ村で、隣人の家でテレビを見ていた。彼は第1次チェチェン戦争の間、外国人ジャーナリストの運転手、コーディネーターとして活動しており、その後、フリーランスとしてロイター通信社に寄稿していた。

エドアルド・マルケヴィッチ(29)
　スヴェルドロフスク州レフチンスキー市の地方紙、ノーヴィ・レフトの編集・発行人。2001年9月18日に死体で発見された。同市はしばしば地元の役人を批判しており、マルケヴィッチは脅迫電話を受けていた。1998年には謎の襲撃者たちが彼のアパートを強襲し、妊娠中の妻の前で彼を殴打するなどの暴行を加えていた。

ナタリヤ・スクリル(29)
　ポリトコフスカヤ以外の唯一の女性。ロシア南西部の都市、ロストフ・ナ・ドンのナシャ・ヴレーミヤ紙の経済記者。冶金工場の権力闘争を取材していて、重い物によって何回も殴られ、翌日の2000年3月9日死亡。

トリャッティ市のトリャッティンスコエ・オボズレーニェ紙の2人の記者は、18ヶ月の間に続けて殺された。2002年4月29日、同紙編集長で同市議会議員でもあるヴァレリー・イワーノフ(32)が、頭部に8発の銃弾を撃ち込まれて死亡。目撃者によれば、犯人は消音器つきのピストルを使用し、徒歩で現場から逃走。イワーノフの友人で、後継者のアレクセイ・シドロフ(31)は2003年10月9日にアイスピックで胸を刺され死亡。どちらも自宅のすぐ外で殺された。
　同紙は犯罪や政府の汚職に関する調査記事で有名だった。シドロフは殺害された当時、イワーノフの殺人を調査していた。

ドミトリー・シュヴェツ(37)
　ムルマンスク市のＴＶ局、ＴＶ21の総ディレクター。2003年8月18日にＴＶ局のビルの外で射殺される。市長選など有力政治家についての報道に関連して、同局の記者たちは脅迫を受けていた。

ポール・クレブニコフ(41)
　ロシア版フォーブズ誌編集長。2004年7月9日、モスクワのオフィスの外で、走る車から銃撃され死亡。ロシア系アメリカ人の彼は、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）に関する詳細な記事を掲載していた。

マゴメッドザギッド・ヴァリソフ
　週刊ノーヴァヤ・ジェラの著名なジャーナリストで政治学者でもあった彼は、2005年6月28日に、ダゲスタンの首都マハチカラで殺害された。妻と運転手とともに帰宅途中の彼の車を、襲撃者たちは自動小銃で銃撃し、ヴァリソフは即死。ヴァリソフは政敵を紙面でしばしば攻撃しており、脅迫電話を受けていた。

＊＊＊＊
さらに
★ジャーナリスト以外に政治家、企業家、軍人なども含むリスト★

＊＊＊
http://rferl.org/featuresarticle/2006/09/d08564ab-85e6-4375-94ac-921638eab299.html

（＊2006年9月15日付けラジオ・リバティーの記事より抜粋、一部補足）

2006年9月14日　中央銀行副総裁アンドレイ・コズロフがモスクワで射殺される。コズロフはロシアの銀行のマネーロンダリングを撲滅しようとしていた。

2005年10月16日　ロシアの２つの銀行の元オーナー、アレクサンドル・スレサレフが、モスクワ郊外で妻と娘とともに射殺される。

2005年3月17日　国営電力公社の総裁で、ソ連崩壊後のロシアにおける国営企業民営化を指揮したアナトリー・チュバイスの間近で車が爆発、銃撃も受けるが生き延びる。(チュバイスは元エリツィンの側近でその後は、プーチンを引き立てるが、プーチン側近のＫＧＢや軍出身のグループと対立していた)

2004年7月9日　米国人で、『フォーブス』誌ロシア語版の編集長、ポール・クレブニコフが、彼のモスクワのオフィスで射殺される。クレブニコフは腐敗について詳細な記事を書き、フォーブスにはロシアの長者番付を掲載していた。

2004年3月2日　シベリアのノヴォシビルスク市で民営化を担当していた副市長ヴァレリー・マリャソフが、自宅マンションの建物の中で射殺された。

2003年10月12日　クレムリンと関係の深いアルミニウム業界の大物、オレグ・デリパスカと裁判で係争中だったビジネスマン、アンドレイ・アンドレーエフが銃撃され、重傷を負った。事件は未解決。

2003年7月3日　リベラルな国会議員で、ジャーナリスト、ユーリ・シチェコチヒンは、謎の食中毒をおこし死亡。多くの人間がこれは毒殺だったと信じているが、殺人事件としての捜査はまったく行なわれなかった。（＊彼はノーヴァヤ・ガゼータ紙でアンナ・ポリトコフスカヤの上司。政治家としては野党のヤブロコのメンバー。第2次チェチェン戦争のきっかけとなったモスクワ連続アパート爆破事件に治安機関が関与している疑いを持って調査を進めていた。）

2003年6月7日　国防企業ＲＡＴＥＰの営業部長、セルゲイ・シチトコが同社のあるモスクワ郊外のセルプホフで、自分の車の中で射殺死体として発見された。

2003年6月6日　国防企業アルマズ・アンテイ（ＲＡＴＥＰの親会社）の総支配人代行イゴール・クリモフがモスクワ中心部の自宅の外で射殺された。

2003年3月14日　プロメクシム銀行副頭取アンドレイ・イワーノフがモスクワで殺害された。

2002年4月28日　元ロシア大統領候補で、クラスノヤルスク州知事アレクサンドル・レベジの搭乗していたヘリが墜落し、レベジは死亡。彼はモルドヴァ内戦を解決したロシア軍の英雄で、エリツィン大統領にチェチェンとの停戦交渉役に抜擢され、第1次チェチェン戦争の停戦合意をする。第2次チェチェン戦争の引き金となったアパート連続爆破事件は「治安機関が関与している疑いがある」と発言していた。
　
2002年11月6日　プロムィシュレンノ・ストロイテルヌィ銀行責任者のレオニード・ダヴィデンコがサンクト・ペテルブルグで殺された。

2002年10月18日　極東マガダン州のワレンチン・ツヴェトコフ知事がモスクワ中心部で射殺された。知事は同地方の金と石油産業にはびこる犯罪を取り締まろうとしていた。

2002年7月3日　アルファヴィット・フィナンシャル・グループのパーヴェル・シチェルバコフがモスクワで殺害された。

2002年5月21日　極東サハリン島の国境警備隊司令官、ヴィタリー・ガモフ少将がアパートに放火され死亡。少将が海産物密輸を取り締まろうとしていたのが、殺害の動機と見られている。

2000年7月29日　アカデムヒム銀行会長のセルゲイ・ポナマレフがモスクワで殺害された。

1999年12月30日　ビジネスマンのミハイル・ダフヤがサンクト・ペテルブルグ市街地で狙撃されて死亡。ダフヤはノヴゴロド州で木材ビジネスをしていた。　

1999年11月17日　インテルスヴャーズ銀行会長のセルゲイ・ベロフがモスクワで殺害された。
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半端じゃないねほんまに…

チェチェンを取材されてきた常岡氏は、日記にこんなコメントをしている。

リトビネンコ氏の暗殺に関わってイギリスに追求されている元ＫＧＢも、ロシアにとって余計なことをしゃべる前に、どうやら消されようとしているようだ

＞前回、「次はまた、都合の悪い誰かが消されるのだろう。」と書いたばかりなのに、「元KGBコフトゥン放射線障害で危篤」というニュースだ。コフトゥンの同僚ルゴヴォイも同じ病院に入院中。二人はリトビネンコが倒れる前に、最後に逢った人物で、英国捜査当局の最重要容疑者だ。まるで、間違えちゃったところを消しゴムで消すみたいに、間違えちゃった人間はひょいひょいと消えてゆく。

http://www2.diary.ne.jp/user/61383/#1164342406

アメリカの覇権に再び対抗しようとしているロシアの醜聞をふりまいて貶めようとする西側の陰謀だ！なんて声もちらほら聞こえてくるが、それ以前にこの人たちの実情はほんまに真っ黒といっていいのではないかと思う。ＣＩＡもたいがいだが、彼らにもこんなエゲつないことを止めさせるべく、事実を報道し、世界中から共認圧力をかけていくべきなのではないだろうか。

2002クーデター、裏にアメリカの影：３選ベネズエラのチャベス大統領

ベネズエラのチャベスは、当初の予想通り圧勝で３選を決めた。

http://www.asahi.com/international/update/1204/009.html（朝日１２／５）
＞「ベネズエラは決してアメリカの植民地にはならない。世界を支配する帝国主義と戦う」

実質アメリカの植民地である日本としちゃー、それを言われるとツライね^^;)

各紙を読むと、チャベスは「独裁的だ」とか「元軍人だから圧制が危惧される」とかと危険視する記事が多かった。日本のマスコミはアメリカべったりなので、もともとそういうよろしくないイメージを中心に報道されてきているから、彼を「なんか反米のコワイ人」みたいにしか見てない日本人が多いのではないか。

しかし素直に見ると、圧倒的な民衆の支持を受けているのが事実であって、反米を掲げ改革を断行する彼にそれだけの支持が集まる背景には、これまで暴虐と搾取の限りを尽くしてきたアメリカへの民衆の怒りがあるのだ。

2006年7月21日（金）午後10時～10時49分にＮＨＫ総合で放映された、
21世紀の潮流　ラテンアメリカの挑戦
第１回「脱アメリカ宣言　ベネズエラ　７年目のチャベス革命」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060721.html

このドキュメンタリーかなりの力作だった。ベネズエラという国やチャベスの別の一面が見えてくると思うので、この番組を参考にしながらチャベスとベネズエラについて紹介したい。

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※画像はここから借りた。
http://www.mem.gob.ve/noticias/recientes/2006-01-04_donacion_bolivia.php

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ウゴ・チャベス・フリアス大統領は先住民の血を引く。

彼は、キューバとも関係を深めており、現在彼の影響は南米全体に広がりつつある。

チャベス政権の７年は、政府転覆の陰謀やクーデターの連続だった。

ベネズエラは世界第四位の原油の産出国。豊かな石油を中心に富を集め、関係産業で働くために集まってくる移民も多い。

しかし、富は一握りの人々に独占されてきた。

ベネズエラの首都カラカスには、「バリオ」と呼ばれるスラム街が山肌にそって広がっている。街の人口の６割が貧困層の超格差社会である。

２００６年６月、そのカラカスでＯＰＥＣの総会が開かれた。

欧米の多国籍企業や一握りの富裕層に独占された原油の利権を、どのようにして彼らから取り戻し、民衆に分配するか…。それを目論んでいるチャベスは、ＯＰＥＣで結束を訴えた。

「これまで先進国が資源を独占してきた。今こそ、自分たちの国の民衆のために使うべきだ。石油の価格は、投機的なマネーゲームが原因で高騰しているだけであり、実際には石油は余っている。増産の必要は無い」

こうチャベスは主張する。結局、彼の主導する案に従い「大量消費する先進国の求めには応じない」とＯＰＥＣは決定した。

「アメリカのエネルギー供給基地」と呼ばれているベネズエラの石油の輸出の６割が、実はアメリカ向け。その構造に、チャベスは大胆にメスを入れる。外国資本にベネズエラの石油公社との合弁化を義務付け、ベネズエラ政府のコントロール下に置こうと画策しているのだ。

もともとは、油田をアメリカが資本投下して開発してきたため、権益の殆どはアメリカ企業が独占していた。だから、富はベネズエラ人の前を素通りし、アメリカだけを肥え太らせてきた。

チャベスは、合弁に応じなければ資産を接収する…と言う強硬姿勢で臨んでいる。そのため、アメリカ企業が事業から撤退する例もで始めている。

チャベスは次のように語る。

「市場の支配に任せたままでは、民衆の為に資源を使うことはできない。民衆自身が主権を持つ革命が必要だ。今までこの国では、“偽りの民主主義”のせいで民衆は飢えてきたのだ」

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時代は遡る。

１９８９年カラカスで大暴動が起こった。一部の富裕層だけが富を独占して民衆が極貧に置かれていたことが背景となり、公共料金の値上げがきっかけとなって、人々の怒りが爆発したのが原因だ。警察と軍隊は民衆を激しく弾圧し、死者２０００人以上を出す大惨事となった。

その後も、貧困層はバリオに押し込められ、長年貧困のまま放置されてきたが、チャベスはその貧困地区の生活改善に取り組んでいる。石油でつくった利益をもとに、炊き出しや家や物資の供給など社会事業を推進するチャベスに、民衆は大きな支持を寄せているのだ。

バリオの「１月２３日地区（カラカス大暴動で１／２３に大量虐殺が起こったためそう呼ばれている）」の、極貧の中で暮らしてきた子供を二人持つ母の言葉が印象的だ。彼女は、初めてチャベスの勧める社会福祉事業に触れてこう言った。「生まれて初めて、人間として認められた気がする…」

チャベスによるバリオの大改造は現在も進んでいる。

２兆円をかけて１５万戸の住宅を作る計画や、半額で生活用品や食糧品が買えるスーパーマーケットの建設、そして全国１万箇所の診療所の建設計画。住民が自主管理する工場…などなど、貧困層を自立させるための施設の建設が急ピッチで進められている。

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チャベスは２００６年、ボリビアのラパスを訪問した。

今度ボリビアの大統領になったモラレスは、やはり先住民の出身で、民衆の絶大な支持を得てエネルギーや農業の国有化に取り組んでいる、チャベスの盟友である。

チャベスは、そのモラレス大統領との間に、食料品と石油の交換の協定を結んだ。

他にも、キューバのカストロとの関係を深め、他の南米諸国や中国・インドとのエネルギー協定にも関心を示し、精力的に活動しているチャベスは、中南米の利権を独占してきたアメリカにとっては目の上のたんこぶである。

アメリカは、今年の国務省方針の中で、ベネズエラを「民主主義と自由貿易の妨害者」と名指しで批判した。自分達の勝手な基準で悪役に仕立てレッテルを貼る、いつもの手口である。

実は、チャベス政権は、これまで何度も政権転覆の危機に晒されてきた。それに関して、アメリカの関与を示す証拠や文書が多数出てきている。

２００２年４月の反チャベス派によるクーデター事件が起こった。

チャベス大統領は拘束され、大統領府は軍の一部と富裕層からなるグループに占拠された。銀行の頭取や石油資本の支配者など、旧い体制で利権を握っていた人々がクーデターの首謀者だ。

財界トップで数々の石油会社の役員をつとめるペドロ・カルモナ暫定政府の代表を名乗った。

その時のＣＩＡの極秘報告書によると、クーデターの２週間前すでに、「ベネズエラで激しい反政府運動が起きている。４月上旬にクーデターが計画されている」とある。

アメリカ政府は、「この情報をベネズエラ政府に通告した」と言っている。そして「クーデターの関与は無かった」と主張している。

…が、これは例によって真っ赤なウソである可能性が高い。アメリカはこれまでも世界中で秘密工作員をつかって、アメリカに都合の悪い政権を転覆させてきたわけだから…（数え上げたらきりが無い。有名なところでニカラグアhttp://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/nicarag/~1934.htm、先日入院したチリの元大統領ピノチェトもアメリカの傀儡で国内では粛清弾圧をやっていたhttp://tanakanews.com/a0309pinochet.htm。カストロの暗殺計画はそれこそ無数に…、イランのパーレヴィ独裁の裏にもＣＩＡの策謀があった…などなどは衆知の通り。もちろん日本でも…）。

当時のベネズエラ国防省のバドウェル大臣はこう言う
「クーデターの最中に、国防省の建物の中に、アメリカ軍の将校が入り込んでいた…」

クーデターの３日間、ベネズエラ国防省は反チャベス派の司令部になっていた。そこにアメリカ軍の将校がいたというのだから、裏でクーデターの糸を引いていたのは間違いないだろう。

４月１３日、騒ぎを聞きつけたベネズエラ人カメラマンが偶然国防省の入り口で撮った写真にも、当時のアメリカ大使館の武官ロナルド・ママッキャモンの姿がバッチシとらえられている。当時の国防省の職員も、「アメリカの指示だからおとなしくしていろ」といわれトイレに閉じ込められていて、その後解放された時に、ペドロ・カルモナとともにクーデターの成功を祝うアメリカ人将校の姿を目撃している。

クーデター後３日目、カラカス中のバリオから数十万の人々が街に繰り出し、チャベス大統領の開放と復帰を求めて口々に叫んだ。そして、その夜にクーデター派は分裂。

チャベス大統領は、監禁されていたカリブ海の島からヘリコプターで戻ってきて、ふたたび政権についたのである。

クーデターについてはこのページにさらに詳しくある。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/venezuela_coup.htm

クーデターの失敗は、皮肉なことに、逆にチャベス大統領革命の基盤を強化することになった。

チャベスは語る。
「民衆が私を政権に引き戻してくれたんです。信頼を裏切るわけには行かない。民衆に必要とされる限り、昼も夜も、政策を実行するのみだ。革命という激しい馬に乗り続けるしかない」

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ベネズエラのとコロンビアとの国境が緊張している。現在、コロンビアは親米の傀儡のウリベ政権と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」の衝突が激しくなっている。アメリカは、ＦＡＲＣの力を抑えるために民兵組織“パラミリタリー”に資金と武器を援助している。

この武装集団＝パラミリタリーという右派の民兵組織が、国境を越えてベネズエラの農家を襲って物資を調達していることが問題になっている。現在彼らは、麻薬組織とも結びつき、コロンビア政府のコントロールも効かなくなって、無法の限りを尽くしている者もいるそうだ。左翼ゲリラに食事を与えた、というだけで村中を皆殺しにした例もある。正体は、報酬しだいでどこへでも戦闘へ向かう傭兵集団である。

彼らを雇っている連中はチャベス暗殺を狙っているらしい。

このパラミリタリーの実行部隊に基地として農場を貸したことのあるロベルト・アロンソは、現在、アメリカに亡命してネットをつかって反チャベス運動をしている。取材班は、彼の居所がリトルハバナといわれる地区であることを突き止め、取材に向かう。

リトルハバナは亡命キューバ人のコミュニティ。チャベスが政権をとってから、旧支配者側の人々がベネズエラから多数亡命してきて身を寄せてもいる。

取材班がアロンソ宅を訪れると、その場になんと元ＣＩＡのフェリス・ロドリゲスがいた。

ロドリゲスは、カストロ暗殺計画やイラン・コントラゲート事件でも中心的な役割を果たしてきた、ＣＩＡでも中格の人物。

ボリビアで軍事顧問をしていたとき、あのチェ・ゲバラを逮捕し、射殺を命じた。射殺後、ゲバラのしていた腕時計をはめたという逸話が残っている。

どうも、アロンソとロドリゲスは、週一度、チャベス政権打倒んもための打ち合わせをしている、ということらしい。

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コロンビアのウリベ大統領は、アメリカと提携し自由貿易を推し進めようとしている。アメリカが構想するＦＴＡＡで、アメリカのルールでアメリカと地元の富裕層だけが儲かるための貿易協定である。

実はアメリカは以前から、「麻薬対策」を口実に、コロンビアに年間６億ドルの援助をしている。今年も、戦闘ヘリ「ブラックホーク」を配備した。これは、ベネズエラの国境に配備された。米軍によるコロンビア兵士の本格的な教育もはじまっている（こうやって、ウサマ・ビン・ラディンもアメリカに教育されてたんだなぁ）。つまり、コロンビアは、ベネズエラに対するアメリカの前線基地に体よく利用されているってわけだ。

ベネズエラの首都カラカスに潜入してチャベスを暗殺する計画は裏で着々と進んでいるようだ。パラミリタリー＝傭兵達に詳細は何も告げられず、集合の連絡が飛び交う。彼らは、政治的な意識はない。ただ金が欲しいから戦うだけである。隣国、コロンビアの内戦の混乱とアメリカの策謀が生んだパラミリタリーが、今度はベネズエラの大統領暗殺のために策動しるってわけだ。

チャベスはこう言う。
「もし私が暗殺されて死んだとしても、この革命は終わらない。速度は落ちるかもしれないが、進み続ける。南米のうねりは世界を動かし、アメリカの支配を終わらせる。私たちは世界の中で、独自の潮流をつくって行けると確信している」

チャベスは、石油の輸出先を多極化しはじめている。中国は、アメリカに次いで世界第二位の石油消費国となった。ベネズエラは今年、その中国の石油公社とあらたな契約を交わした。７０万バレル、つまり現在の５倍に輸出量を引き上げる契約である。

コロンビアとベネズエラの国境付近にはしっかり米軍基地が存在するが、そこはイラク後のアメリカの南米支配戦略の中心になろうとしている。
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元国防長官のラムズフェルドは「チャベスは選挙で選ばれたというが、ヒットラーもそうだった」なとと言っていたが、それを言うならあのブッシュも選挙で選ばれたんだったよな^^;)

ボルトン国連大使も辞めて、いよいよタカ派はチェイニーだけになってしまったブッシュ陣営（ローブ次席補佐官は中間選挙大敗でレイムダック。でも世銀にまだウォルフォウィッツがいるけど…）。イラクは混乱状態で、いかに撤退するかの議論をしているし、イランや北朝鮮や中国、そしてロシアなどなど、アメリカは対応しなければならない反の勢力に囲まれているので、ベネズエラどころではないのでは、という感じもする。

今のうちに、中南米は結束を固くして独自の経済圏をつくっていければ、まだ世界は闇に包まれなくても済むかもしれない。チャベスには中南米の、そして世界の民衆のためにぜひがんばってほしい。どうか暗殺されないでほしい！

日本もアメリカに迎合ばかりしていないで、彼らの帝国主義的策謀を批判したり諌めたりしていってほしいものだ。それが、苦しみ搾取され続けている世界中のほとんどの人々が望んでいることなのだ。