日本を恫喝するゲーツ国防長官

ゲーツ国防長官が、露骨な恫喝をしてきた。

http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10370453018.html

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ある時、頼まれもしないのに武器を持ったイカツイ人たちが、ズカズカと入ってきてこう言いました。

「お前らを、あの北や西にいてる“わる～い奴ら”から守ってやるよ。感謝しろ」

その土地の人たちは、そんなつまらない戦いには巻き込まれたくなかったので、出て行って欲しくてたくさん反対運動をしたのですが、聞く耳を持ってもらえませんでした。

かくしてその土地に居座ったイカツイ人たちは、「お前らを守るための必要経費や！」とかなんとか言って、その土地の人達に毎年たくさんのお金を出させた上、武器を買うための資金源として自分たちところの債権を大量に購入させました。

その上、その土地に住んでいた人たちが一生懸命開発した技術を脅して提供させたりなどして、新しい大量破壊武器や大量殺戮兵器をたくさんつくりました。

そのイカツイ人たちの仲間が、ときどき地元の少女をレイプしたり人を殺したりすることがありましたが、そのたびに「いつも守ってやってるのだからそれくらいは我慢しろ。そいつは俺たちの仲間だから連れて帰って言って聞かせておく」といって、罪を裁かせてももらえませんでした。

しかし、そうしているうちに、北の方にいた“わる～い奴ら”の力が弱ってきて、かわりにずっと西の方にいる新しい“わる～い奴ら”の石油利権が気になりはじめたイカツイ人たちは、新しいところへの侵略戦争で忙しくなったので、今度はこう言いはじめました。

「おい！ここをどいてやるから引っ越し代をよこせ。どいてやるだけ感謝しろ」

反対運動をしていた人達は、「それみたことか」と思いましたが、自分たちの代表者が金を脅し取られるのを指をくわえてみているしかありませんでした。

イカツイ人たちはこう思いました。

「こいつら、ちょと脅せばナンボでも金出しよるわ。こんないい金ヅルはねぇよなぁ」

地元の人々は、「これからも奴らはこの味を占めて、わしらが汗水たらして稼いだ金を脅して巻き上げていくのか…」と思って、暗澹たる気持になりました。

 

次に、イカツイ人たちは、居座っていた軍隊を引き揚げる代わりに、「新しい基地を作れ」、と要求してきました。

そんなことをしたら地元の美しい環境が破壊されてしまいます。

もちろん地元の人たちは大反対でした。

イカツイ人にカツアゲされるカネを「思いやり」などと称していた旧い政府は、人々の信用を失い倒され、とって代わった新しい政府は、地元の人々に少しだけ理解を示そうとしてくれました。

ところが、イカツイ人はこう言ってきました。

「オレサマの言うとおりに基地を作らないと、ここをどいてやらないぞ」

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こんな要求をのむことは、主権国家としてありうるのだろうか？

 

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ワクチンは信用できるのか？

最近、周囲の小さな子どもを持つ知人に「新型インフルエンザのワクチンを打つべきか打たないべきか」を迷っている人が非常に多い。

医学的には安全などと言われているし、医者自身も打っているし、それ以上に新型インフルエンザの恐怖が煽られているので、「やっぱり打っといた方がええんやろか」という方に傾く人が多いような気がするが、どうもこのサイトなんかを見ると、ホンマに効果があるのかどうかも疑問だし、ワクチン自体に危険性がありそうだし、十分情報収集してよく考えてから判断した方がよさそうである。

http://www.thinker-japan.sakura.ne.jp/vaccine.html

＞水銀系保存料やアルミニウム化合物の添加されたものは、とりあえず避けたほうがよいと思われます。

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オバマがノーベル平和賞って…

　※画像はジャパンハンドラーズと国際金融情報さんより

一昨年のノーベル平和賞は受賞者はゴアだった。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/ab9234502e5a51bce93547e94292873f

２００５年（ＩＡＥＡ＋エルバラダイ）、２００６年（ムハマド・ユヌス）、一昨年に続いてまた茶番か…というのが正直な感想。

世界中で戦争を起こして回ってるのはアメリカである。
そんな国の現役の大統領が「ノーベル平和賞」ねぇ…

せめてアフガンへの侵略戦争やめてからもらえよ。
アフガン戦争は「正しい戦争」ねぇ。
イラク戦争の時もベトナム戦争の時もそう言ってたよね。

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そもそも、この「ノーベル平和賞」ってものは実にウサンくさい。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報より

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（ゴアのノーベル平和賞受賞に関して）環境運動が平和賞だって？

私は、「たちの悪い冗談ではないか」と思っていたが、そもそもノーベル平和賞というのは幾つかの例外を除いてそういうものだと納得した。

“そういうもの”というのは、２種類あって、この賞には一つ目には「エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償」であり、もう一つは、「反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置」としての機能である。

最近の例では、前者の例として、バングラデシュでサラ金を運営していた、モハメド・ユヌス氏の考案した「マイクロクレジット」のシステム開発と実験に対する報償、後者の例として、「エイズ＝人為生物兵器」説を主張していた、ケニアの女性活動家、マータイさんに対する平和賞の例がある。

マイクロクレジットについては、山形浩生氏の解説がおもしろい。要するに、この「マイクロクレジット」というシステムは、サラ金そのものであり、女性を５人一組にして返済状況を相互監視させることで、圧倒的な低率のデフォルトを実現したという話である。要するに民法上の連帯債務のような仕組みだ。詳しくはいずれ論じる。

マイクロファイナンスあれこれ：来世を借金のかたに取る

そもそも、ベトナム戦争を推進したキッシンジャー国務長官がこの平和賞を受賞（１９７３年）したことから考えて、このノーベル平和賞というのがきわめて政治的な賞であることはすぐに分かるだろう。

ゴアのノーベル平和賞受賞がハッキリさせたことは、エスタブリッシュメント側のブッシュ的ネオコン政策の抛棄と、温暖化のビジネス化を通しての地球システムの統合という路線である。

なにより、ノーベル平和賞受賞という事実が、ゴアの環境運動に対する異論が一般的なマスコミでは許されなくなったことを意味する。
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ノーベル平和賞の真の目的は以下の二つ…

①エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償

②反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置

過去の受賞者を見て検証してみて欲しい。→Wikipedia

あまりにも見事にどちらかにあてはまっているではないか…

この賞はエスタブリッシュメントの政治的な意図が反映されているだけで、あまりありがたがっていると洗脳されてしまうので注意が必要だと思われる。


ちなみに、北ヴェトナムのレ・ドゥク・トは受賞を辞退しているし、ガンジーも５度も候補に上がっていながら固辞している。

ミャンマーの渦中の人、アウンサン・スー・チーも受賞しているが、彼女の夫はイギリス人で、彼女自身もその経歴から見てイギリスのエージェントと目されている。

過去のノーベル平和賞受賞者であるダライラマ14世は、今回の訪米で“人権賞”とやらを受賞したが（笑）、１９５９年に彼の亡命を手引きしたのはＣＩＡである（証拠がある）。それ以来、アメリカはこの人物をプロパガンダに利用してきた。共和党あたりがダライラマをやたらと持ち上げるのも、中国との駆け引きにおける政治的な意図がアリアリなことは誰が見ても明らかだろう。

「ノーベル平和賞」なんてものは、そういう政治的な駆け引きの一つの道具に過ぎないと見たほうがよさそうである。

“ノーベル平和賞の決め方”にはこんな裏があるようだ。
　　　　　↓
「百年目のノーベル平和賞」月刊公評2001年12月号 11月15日発売 菅原秀


それを現役の大統領が受賞するなんて…非常に不可解である。
ヨーロッパ系エスタブリッシュメントが、オバマに「平和賞」を与えることで、アメリカの戦争政策を縛ってしまおう…といった意図を持っているとも考えられるがどうか？

それはともかく、本気で「核廃絶」を目指すなら、ガンジーを見習って、世界から本当に核兵器が一つも無くなるまで受賞を固辞してはどうだろうか。

「記者クラブ」は有名無実となるか？亀井氏はツッぱれる？

２００９年１０月７日の朝日新聞の「Media Times」“大臣会見「分裂」”という記事に、金融省の記者会見についての話が載っていた。

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「岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放（スポニチ）
岡田克也外相は１８日、記者会見を同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。会見への参加は、危機管理上の配慮から、事前登録を前提とする。
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この外務省と同様の事を、金融省の会見でやろうとしたが、記者クラブ所属の大手マスコミ記者連中がフリーランス記者と同席の会見を拒否しため、亀井金融相が大臣室に１５人のフリーランスを呼んで別途会見を開いたというもの。

状況の一場面は下の記事に…

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記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
　　　　　（J-cast 2009/10/6 20:02）

　　「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」

　金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。

　　「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、
　　　全部オープンにいかないとだめだよ」

　一週間前の9月29日の定例会見で、亀井担当相は記者クラブの記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案した。金融庁の会見は記者クラブが主催しているため、だれを、どのように参加させるかの決定権はクラブが握っているのだ。

　財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」では9月30日に総会が開かれた。同クラブの規約では、クラブに加盟していない記者は幹事社の承認があった場合にオブザーバーとして参加できるが、オブザーバーなので質問する権利はない。総会ではこのような規約を変えるべきか話し合ったが、結局「規約は変えずに、従来通りの運用とする」との結論を出した。

　それを受けて、亀井担当相は記者クラブ主催のものとは別にもう一度、フリーランスや雑誌・ネットの記者に向けて、自分主催の会見を開くことにしたのだ。

　　「これは画期的なことですよ！」

　会見終了後に、同席した大塚耕平・内閣府副大臣が亀井担当相に話しかけると、亀井担当相は

　　「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないん
　　　だから」

と応じていた。（後略）

確かに画期的である。

大手マスコミに属する特定の人間だけが、質問権を持って取材する…という不平等で閉鎖的な取材形式は終焉に向っていくのかもしれない。

要人への取材をどんどんオープンにしていけば、独占されているよりは報道の幅が広がり、偏りも是正されるので、非常に結構なことである。しかし、朝日の記事を見る限り、大手マスコミは「特権を守りたい」…というのがホンネだろう。

朝日のMedia Timesの記事には、“記者クラブ関係なしの会見オープン化”に対する大手マスコミのスタンスが表になっている。（一部引用）

読売：報道の実績があり、報道倫理を共有していることを前提とすべきだ

時事通信：理想論だけで結論を出せる問題ではない

そこへきて、亀井金融相は、おそらく今後自分の敵になるであろう大手マスコミへの対応をそこそこにして、フリーランス記者の取材・発信に期待しているのではないか…、という気もする。


亀井金融相に関しては、ネット上ではいろんな情報が飛び交っているが…

中川昭一は、なぜ殺されたのか？　亀井に対する「脅し」では？
　　　（るいネット）

中川昭一怪死（殺害？）と「１３兆円事件」の関連性は？
　　　（ブログ：サラリーマン活力再生）

頑張れ、亀井！　日本の民意がついているぞ！
　　　（ブログ：日本を守るのに右も左もない）

大手マスコミの特権を崩すという意味においては、危険も伴うと思うが、亀井氏には今後も闘ってほしい。

政府が外貨準備金で米政府系金融機関を救済しようとしていた事が明らかに

やっぱり…、と言いたくなる酷いニュースが今日は多い。

一つ目はこれ。

イラク空輸　情報開示　０６年７月以降、米兵が６７％　政権交代で判断

イラクで自衛隊が米兵のタクシーをやってる、って話はもう２年以上前から出てきていたが、やっと公開ですか…。

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で、もう一つはコレ。ほんまにひどい。

外貨準備：政府が米金融２社救済案　０８年８月に支援検討

　米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

　金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

　両社の経営危機は０８年７月に表面化。米政府は７月中旬に最大４０００億ドル（３６兆円）規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は９月上旬に合計で２００億ドル（約１．８兆円）規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。

　日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

　しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

このニュースの解説記事。

外貨準備：政府が米金融機関救済検討　究極の貿易黒字還元／「危機回避」見据え

◇米は運命共同体
　日本政府が外貨準備を使った米金融機関の救済を極秘裏に検討していた事実が明るみに出て、改めて米国の利害が日本経済に直結する構造が浮き彫りになった。米国が日本製品を輸入し、それで生じた米国の赤字を日本が埋め合わせる。その構図で両国経済は繁栄してきた。だからこそ、金融危機の直撃を受けた米国経済のため、日本側が異例の手段まで使おうとしていた。だが、金融危機と中国の台頭などで世界経済の枠組みは激変した。日本は今後、対米中心の経済構造を見直す議論が求められる。【斉藤望】

　「米国債の入札前には、どの種類の米国債をいくら購入するか、米財務省と綿密に打ち合わせてきた」。１兆ドル（９０兆円）の外貨準備の運用を取り仕切る財務省の関係者はこう証言する。外貨準備の運用内容は非公表だが、大半が米国債に投資され、米国の貿易赤字の穴埋めに使われてきたのは、周知の事実だ。今回の米金融機関の救済計画は、いわばその究極の姿と言える。これまで外貨準備で米国の赤字を穴埋めするのは、日本の国益にもなってきた。米国の消費者が借金を気にせずに日本製の自動車や電気製品を買い、日本経済は輸出主導の経済成長を遂げた。近年は中国が日本を上回る規模で米国債を購入しつつ、対米輸出を増やし、日本と同じ成長モデルで高度成長を続けている。

　しかし、日本や中国が米国の赤字を穴埋めする構図は、米国に際限なく資金が流入することで住宅バブルを招き、金融危機につながったとされる。米ピッツバーグで９月に開かれたＧ２０（主要２０カ国・地域）金融サミットでは、こうした黒字国・赤字国の世界不均衡の是正がうたわれた。

　日本が巨額の貿易黒字を稼いでも、資金は米国債の購入により米国に流出し、米国経済が空前の繁栄を続ける一方、日本の個人消費は細ったとの指摘もある。輸出主導の成長モデルは曲がり角を迎えている。

　ただ対米中心の経済構造からの脱却は困難も伴う。「防衛を米国に依存している日本は米国の意向を無視できない」（外務省幹部）。９７年６月、「米国債を売りたい誘惑にかられる」と発言した橋本龍太郎首相は米国の不興を買い、政権失速を招いた。日本が外貨準備で保有する米国債を売ればドル暴落につながる可能性がある。日本の海外資産は大幅に目減りし、円高で輸出産業も打撃を受ける。

　このまま対米中心の経済を続けるか、輸出先の多様化や内需の拡大などで経済構造を変えていくか。日本はどのような成長モデルを採るのか、長期的戦略の議論と選択が突きつけられる。

まったく主権国家としてはあり得ないような事が、売国政治家・官僚たちによって進められようとしていたわけだ。

９月１日に当時の首相：福田康夫が辞任し政府が機能不全に陥ったため、現実にはならなかった…とある。

福田は辞任会見で余計な事を言ってマスコミには叩かれまくっていたが、この“日本のカネで米政府系金融機関（ファニーメイとフレディマック）を救済する”という究極の売国行為をアメリカから強要され、それを阻止するために、あえて突然の自爆テロ（辞任表明）をしたとは考えられないか？

気になるところである。

政権交代したおかげで、この手のニュースがボロボロ出てきて、いかに過去の自民政権が売国行為を繰り返してきたかが明るみになってきた。どんどん膿を出して欲しい。

しかし、このニュースをまともに載せたのは毎日新聞だけ。他の新聞はどうなってるんだ？

「鳩山一郎がフリーメーソンに入った理由」

鳩山首相はフリーメーソンの一員というのは有名な話だが、ここに、祖父：鳩山一郎がなぜフリーメーソンに入ったのかを分析する記事があったので紹介する。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=215772

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…「祖父鳩山一郎がフリーメーソンに入った理由」が参考になる。

下記ブログによると戦後、鳩山一郎は公然とアメリカ批判を行い、GHQと親米英派吉田茂によって公職追放の憂き目にあっている。
http://pako888.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/1-ecd2.html　

終戦の１ヶ月後、１９４５年９月１５日、１７日に、 鳩山一郎衆院議員は、「『正義は力なり』を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことはできないであろう」と記載し、また、日本の戦後復興施策の基本は「極力米人をして罹災地の惨状を視察せしめ、自らの行為に対する報償の念と復興の責任とを自覚せしむること」にあると、米国の原爆投下を痛烈に批判し、日本の復興の責任がある、などの記事を書いた。「封印されたヒロシマ・ナガサキ」の記事抜粋

この記事により、鳩山一郎は、戦後の混乱期において、米国に原子爆弾の使用について国際法違反を痛烈に批判した政治家として、国民から絶大な人気を得た。しかし、このとき、悪の手が忍び寄るのである。それは、麻生の祖父、吉田茂は、GHQと手を組んで、米国批判した鳩山一郎総裁（日本自由党）を、組閣中にもかかわらず、ＧＨＱを通じて公職追放指名（追放１号）したのである。よって、鳩山一郎は、目の前の首相の座を吉田茂に奪われてしまったのである。

そして下記ブログ（出典はＣＩＡなどに詳しい春名幹男名古屋大学大学院教授）によると「公職追放後、公職復帰のためにフリーメーソンに入ったが、効き目がなかった」という事実がわかる。

http://tamtam.livedoor.biz/archives/51167327.html　より

50年、一郎はフリーメーソン入りした。『鳩山一郎・薫日記』には、入会申請書を書いたことや支部で食事をしたことなどか書かれている。当時、一部日本人の間で「フリーメーソンに入れば、公職追放を逃れられる」といった噂が広がっていた。一郎は吉田に対抗して、米国とのコネづくりのために入会したともみられている。マッカーサー元帥ら主要なGHQ幹部がメンバーだった。

一郎は51年追放を解除され、54年首班に指名された。しかし、米国務省は鳩山の政策は「米国益のためにならない」と判断し、日ソ国交回復などの外交も警戒した。

このように鳩山ファミリーは「GHQ→CIA」の力を知りつつ、それに対抗する手段として欧州系フリーメーソンを頼りにし、またアメリカに対抗する基盤としてロシアを視野に入れてきた政治一家であり、最後までアメリカが使いこなすことの難しかった政治家であることが分かる。

先の国会でのCO2削減宣言も含め、鳩山由紀夫はCIA一派に対抗するために欧州勢力の力を意識的に活用しているが、この手法は祖父譲りだともいえる。

落ち目のCIA一派から民主党が離れていく流れにあるのは間違いないだろう。小沢は国会運営では反米勢力である社民党・民主党内旧社会党勢力をうまく使いつつ、外交の顔としては鳩山フリーメーソンを使うことでCIA一派を遠ざけることに成功しているように見える。

勿論、鳩山一郎がその後、保守大連合を組み、５５年体制をつくりだしたのは、鳩山自身がアメリカに屈した結果だという見方も出来る。従って、鳩山由紀夫首相にしても既成政治家故の限界があるのも確かだろう。今後とも世界情勢と国内政治情勢の両面から、ウォッチが必要だ。
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ちょと気になる分析である。

アメリカ（GHQ）に裏から支配された吉田→岸の流れ（参照http://n.ashitane.net/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B/%E5%90%89%E7%94%B0%E8%8C%82）で潰されかけた鳩山が、対抗する為にヨーロッパ系フリーメーソンに依存しようとした…ということだが、この影響がまだ続いているとすれば、現在の鳩山首相の打ち出している政策（「友愛」を強調するところとか「CO2…２５％削減表明」とか）にも合点のいくものが多い。

果たしてどうなのだろうか。どの程度欧州系フリーメーソンの影響下にあるのか…というのも気になる。

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