“実はウヨクもサヨクもアメリカの手先”～反売国派＝国益派の結集へ！

今日は、唸らされたエントリーが２つあるので、それをほぼまるごと紹介したい。

ブログ“世界経済を読む～共認経済学へようこそ！”より
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/06/298.html

実は日本のウヨクもサヨクもアメリカの手先である。

(中略)～で、本題に戻ります。日本にはサヨクとウヨクだけではなく、その中心には保守がいます。

分りやすく言うと吉田茂→田中角栄→橋本の系統ですね。

民族主義的だけれどもどちらかというとハト派。現実的にはアメリカ追従の経済政策をとりながらも、段階的に日本の独立国家としての主権を取り戻そうとがんばってきた人たちです。（田中角栄がロッキード事件で失脚したのは、アメリカの意向を無視して単独で日中友好条約を締結したからですね）そういう意味では、極めて現実的な人たちだともいえます。

それに対して、保守派が天皇制を保持していることに対して、気に食わんと、とにかく天皇のせいで戦争に行かされたのがイヤだという心情（ここでは本当に天皇のせいで戦争に行かされたのかどうか、はおいておく）だけで、平和主義を叫んできた人たち。それゆれに反体制。そういう人たちが所謂、サヨクですね。

この戦争ナンカイヤだ！という個人の心情こそが大事なんだという思想（というか感情論）こそまさに個人主義→サヨクの日本的成立基盤でしょう。

他方、ウヨクの人たちというのは、田中派がサヨクに擦り寄って福祉主義に傾倒するのもよからぬことと考え、あるいはもっと早急に軍事的権力を回復しようとしてきた人たち、といえるでしょう。

鳩山→福田→中曽根→小泉→安倍につらなる自民党反主流の系譜ですね。

彼らはクチでは民族が大事だといっていますが、本音のところは己の地位や権力が欲しいだけの連中です。

本音はみんなが豊かになることだとかどうかはどうでもよい。戦争だって自分が行くとは思っていない連中なんです。

その意味で、格差容認の新自由主義のような政策に飛びつく。ここがネオコン→アメリカと日本のウヨクフウな人たちがくっついた理由になります。

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ひきつづき…

ここで注目すべきは、正統な保守派はアメリカの毒に気付きながら、とにかく経済力においてアメリカを抜くまでは日本は辛抱の時代だという状況認識を持って政局にあたってきたということです。

それに対して、サヨクの連中は、口先ではアメリカはオカシイといいながらも、アメリカに与えられた平和憲法や男女同権思想をイデオロギー的に信奉し今日までやってきました。

そしてこのイデオロギー化した平和憲法や男女同権思想によって日本はアメリカの属国としてのポジションを不動のものとしてしまったのです。そして保守に比べると自分はアメリカ支配の方棒を担いでいるという認識がない分だけ罪深いのがサヨクということになります。

しかし、最近、サヨクはほとんど跡形もないほど、影響力を失ってしまいました。

替わって、現在、新自由主義だとか民主主義のための戦争だとかいう奇麗事を通じて、日本を危うい事態に追い込み、まともな議論抜きに共謀罪を成立させようとしたり郵政民営化を進めているのは自称ウヨクの小泉→安倍です。

彼らは自民党の反主流であったが故に、党内基盤は弱い（小泉は一貫して自民党内の変人であり続けた）。

そこで己の権力奪取のためにアメリカに日本の魂と日本の経済力を売り渡したのです。しかもそれをマスコミを通じて構造改革という名で美化している・・。そういう意味では、サヨクはバカなだけですが、ウヨクは長いものにはまかれろと確信犯的に売国を行ってきた連中であり、その犯罪性はより重いと言わざるをえません。

このように日本においてはウヨクもサヨクも実は単なるアメリカの手先に過ぎなかったというのが戦後史の真相であり、その点では、まともな状況認識の欠如した極めて目先的心情論に流され続けてきた単細胞である。というのが結論になるでしょう。

（こうした日本の指導層に比べればアメリカのエスタブリッシュメントの連中ははるかにワルジエが働く訳で、アメリカから見れば赤子も同然ということだったのでしょう。そうでなければ平和憲法にしろニクソンショックにしろとてもありえない事件ですよね）(後略)

それじゃあウヨクもサヨクもまるっきり期待できんやないか…

…と落ち込んでいたら、次のようなエントリーを見つけた。

　「右vs左ではなく、国益派vs反国益派」（るいネット）

　最近は、この記事だけでなく、今まで右翼（右派）・左翼（左派）と言われていた人達の意見が、結果的一致するのを良く見かける。

　大抵は反安倍（小泉）、反マスコミという点で一致していることが多い。

　その中には、自らが権力を握らんとして反体制を訴えている昔ながらの人種も多くいると思われるが、ブログ等から推測するに、普通の人達をも巻き込んだ対立構造が表れてきているように見える。

　この反安倍・反マスコミの対立構造は、本当にこの国は大丈夫なのか？という右・左を飛び越えた不全感から来る、国益派vs反国益派の顕在化だと思われる。政治家・マスコミの自分たちの利益優先（結果的にアメリカ追従の反国益派となる）があまりにも露骨に見えてきたからであろう。

　しかし、右・左とイデオロギーに捕らわれていると、ほとんど同じ事を言っているのに議論が平行線、悪くすれば対立していく。

　従って今必要なのは、従来の右・左といったイデオロギーを捨てて、国益派・反国益派というカテゴライズと国益派結集の場を作る事ではないだろうか。

今まさに日本はアメリカに喰い物にされようとしているが、官邸やマスコミまでがその片棒担ぎをやっている。官邸は、大衆を公然と「Ｂ層」http://deztec.jp/design/05/09/04_research.htmlなどと呼び、いかに世論に反発されずにアメリカに日本を売り渡すか知恵を絞っている。

しかし、この状況に危機感を抱いた多くの人々が、ネット上で発信している。

確信犯的にウヨクの皮をかぶっている売国奴と、彼らににまんまと乗せられて本当の危機を無視して嫌韓反中をバカの一つ覚えのように叫んでる人々を除き、ほとんどの日本人は自分たちの問題として日本の危機を何とかしたいと思っているはずだ。イデオロギーにこだわって仲間割れしている場合ではない。

真に国益を重視するならば、ウヨクであれサヨクであれ無思想であれ、自らのイデオロギーへの拘りは脇において、アメリカの略奪や官邸→マスコミの洗脳に対して結集して声を上げていくべきなのではないだろうか。

※上の画像はhttp://yuchannel.net/nichannel/cat10/post-46.htmlより借りました。

「国家（中央銀行）が水増ししたカネで復活した投機家たち」の幻想に翻弄される世界経済

　　　　　　　　　　　　※画像は1917～2009年までのＦＲＢによる通貨の発行量）

最近、世界の株価が上昇基調である。ＮＹダウも過熱気味だ。ＦＲＢ議長までもが警鐘を鳴らしている。世界経済に明るい話など無いのに何でそんなことになるのか？ 普通に考えるとおかしいな、というのが実感ではないだろうか。

リーマンショックに象徴される世界バブルの崩壊以降、欧米を中心に投機に莫大な穴が空き、金融機関は不良資産を抱え込んだが、その後、各国の中央銀行が金利を下げたり量的緩和をしたりして、市場に紙切れをばらまいて急場を凌いだおかげで、見かけ上の秩序は保たれている。しかし（上のグラフを見ればその異常さは一目瞭然だが）、構造的な危機状況は何も変わっていない。

投機家たちは今後の経済状況を楽観視しており、それが株価の上昇を引き起こしている…と言われている。

ここに断言しておくが、この状況は投機家たちの楽観主義が生み出したバブルにすぎず、早晩に崩壊するだろう。

 

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先進国の市場が行き詰まった根本原因は、先進国が概ね豊かになり、モノが行き渡り、消費が伸びなくなった＝市場拡大が停止したことによる。

そこで先進国は、'70年以降、途上国を対象にもともと市場の外にいた人々をムリヤリ市場に参加させるよう追い込むことによって、世界の市場をムリヤリ拡大させてきた。'90年前後の共産主義圏の崩壊→市場化と、その後の欧米による世界的な「グローバルスタンダードの押しつけ」により、何とかこのムリヤリ市場拡大を維持してきたと言えるだろう。

しかし現在、新たに参加させる対象（新たに搾取する対象）はもうほとんど存在しない。つまりは、世界の市場拡大は実質的に止まっており、有効な投資先を見つけるのは極めて困難な状況なのだ（だからこそ、世界中の金がダブついてバブルを引き起こしたのである）。

新興国に市場拡大の余地があるという幻想を振りまき、あるいは、欧米・新興国も含めた世界人口の半分近くが最後のフロンティアであるアフリカにこぞって搾取をしかけようとしているが、搾取される方が少数派で、そのような構造が成立するはずがないこと明白である。ちょっと考えれば小学生にだって分かる話である。

しかし、昨年のバブル崩壊で大きな痛手を被ったとは言え、国家（中銀）のバラ撒きのおかげでまたもや大量の資金を持て余した投機家たちが再び市場に復帰してきた。

普通の人々は貧乏で、失業率もうなぎ登りで、企業倒産も増え続ける中、なぜかこの投資家だけが莫大なカネを持て余している…という異様な状況である。

要するに、確実に儲けられるという投資先も無く、安心できる資産に変える事もできず（長期金利は上がり続けているし、現物は不安定）、なのに政府（中銀）によって水増しされたアブク銭だけを抱えて右往左往し、短期的な市場で売買を繰り返し、相変わらず「自分だけはヤバくなったら売り抜けられる」という根拠無い信仰のもとに市場に参加しているのが、この連中だ。

今後おそらくこの連中は、目先的に儲かりそうな投資先をたまたま選び、そこに他の投機家たちが便乗することで再び小バブルを引き起こすことになる（既に中国のバブルはひどい状況で、政府もどうブレーキをかけるかで頭を悩ませている）。そして当然の如く、その新バブルも崩壊する、というバカの一つ覚えを繰り返していくだろう。

もし、ドルや米国債が一気に暴落することが無かったとしても、これからの世界経済は、こうして小バブルをあちこちで繰り返しながら、全体としては縮小していくしか道は残っていないのではないだろうか。

少なくとも、基軸通貨としてのドルがもうオシマイに近づいていることだけは確かだろう（消去法的にドルに依存しているにすぎない）。日本は、アメリカの破綻の巻き添えを食わないように舵取りをしていかなくてはならない。アメリカの圧力があり、かなり困難だと思うが…

これまで世界経済を牛耳ってきた0.0000001％の連中でさえ、この先のことは見えていないだろう。自らが創りだした市場システムで綱渡りをやっている状況である。せいぜい何かが起こった時、現物を買い占める準備をするくらいしかできないのではないだろうか。

しかし、我々に庶民にとっては、彼らが搾取のために創り上げ支配してきたこのシステムからの脱却のチャンスでもある。

マスコミや学者の情報に惑わされず、生産現場にいる普通の人々自身が地に足をつけて共認圏をつくっていくこと、そして博打場と化した市場システムから脱却し確かな基盤を創ることこそ、今求められているのではないだろうか。