イラク戦争って何だったのか？

mixiの友人からイベントの案内が届いたので一部転載します。

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 以下、転送歓迎。
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「イラク戦争なんだったの !?」
　開戦から7年　検証シンポジウム

　「大義のない戦争」「石油のための戦争」として、世界中で反対の声が上がったにも拘らず、2003年3月20日、強行されたイラク戦争。日本でも、盛り上がる戦争反対の世論を無視し、当時の小泉首相が戦争支持を表明しました。

　あれから7年、日本の検証を求める動きが全国各地で高まりつつあります。昨年、イギリスやオランダでイラク戦争の独立検証委員会が設置されたことを受け、私たちは同年11月、「イラク戦争なんだったの!?―イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。
　有志の国会議員も応え、すでに80人余りが「イラク戦争検証を行うべき」との議員署名に賛同。岡田外相も国会で、検証を行いたいとの意向を明らかにしました。

　イラク戦争の検証は、日米同盟や憲法論議、国際社会の中での役割、そして私達の税金の使われ方など、今後の日本のあり方を問う上でも、重要ではないでしょうか。

　 このたび、私たちは、“日本での検証を実現するためには何が必要か？”“検証すべきことは何か？”“検証を経て、私たちは何を求めていくのか？”などを、各分野の専門家とともに議論するシンポ ジウムを開催いたします。

　7年前のあの日、少しでも「おかしい」と感じた方々、昨年の政権交代で何かが変わるかも、と思った方々、ぜひ、本シンポジウムにご参加下さい。

【日時】2010年3月21日17時から19時半
【場所】明治大学リバティータワー１F・1012教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
（千代田区神田駿河台1-1）

【主な内容予定】
・イラクの現状
　（佐藤真紀／JIM－NET、高遠菜穂子／イラク支援ボランティア）
・国際法の観点からのイラク戦争の問題点　
　（東澤靖／日弁連国際人権問題委員会委員長、HRN理事）
・イラク人道復興支援の問題点
　（高橋清貴／日本国際ボランティアセンター）
・イギリスとオランダのイラク戦争検証委員会について　
　（スピーカー交渉中）
・自衛隊派遣の問題点
　（川口創／イラク自衛隊派兵差止訴訟弁護団）
　 *敬称略

【問合せ＆詳細】
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
HP：http://isnn.tumblr.com/
メール：regretiraqwar☆gmail.com（☆は半角＠に換えてください）

 
↓こちらからイベントの説明を見ることができます。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=51322397

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９１１の真相：本当に藤田議員が語っているのは「突拍子もない幻想」なのか？

米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評

（2010年3月9日13時36分  読売新聞）より

　【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

　社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

　そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。

　　　　　◇

　藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

　藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。

 

ワシントンポストの実際の記事の日本語訳は、http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20100309/1268122576

「鳩山政権が反米的だから藤田氏のような奴を飼っているんだ」、と言わんばかり。

一方、やり玉に挙げられた藤田氏の言はこちら

 http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/index.php#blog

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しかし、本当に藤田氏は頭がイカレてるのか？

国会で９．１１の検証を求めた藤田幸久議員のブログに注目！

イタリア元大統領「９１１事変は米国による自作自演だった」と公言

なぜ、ワシントンポストはここまで躍起になって、単なる“イカレタ人間のタワゴト”を否定しなければならないのか？

よ～く考えてみよう。

 

「記者会見全面解放を！」新聞労連・新研部が提言

市民が記者のニュースサイト、JANJANが休刊してしまうらしい。

大手マスコミには書けない記事をバンバンアップしていて、日本の閉塞に風穴を開けるかと応援していたのに…非常に残念である;_;)

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今日紹介するのは、JANJANからこの記事。

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新聞労連・新研部が「記者会見全面開放」へ宣言

(2010年03月05日 山本ケイ)

　新政権下で相次いで閣僚が記者会見を開放している中、新聞社の労働組合で構成する日本新聞労働組合連合（新聞労連）が記者会見の全面開放と記者クラブ改革に向けての提言「記者会見の全面開放宣言～記者クラブ改革へ踏み出そう～」を４日に発表した。同日には枝野幸男行政刷新担当相がフリーランスの記者にも記者会見を開放する「オープン記者会見」を実施するなど、会見オープン化の流れが加速している。
　
　提言は新聞労連の新聞研究部（新研部）がまとめたもので、２００２年に同労連が発表した記者クラブ改革に関する提言「２１世紀の記者クラブ改革にあたって」をベースに、その後に登場したインターネットメディアやフリーランスの記者を念頭に記者クラブの内側から開放化を進める姿勢を示している。
　
　提言によると「閉鎖的・排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、まずは記者会見の全面開放に向けて努力することを宣言します」と、自ら閉鎖性を認めた上で「記者クラブに所属していない取材者にとってニーズが強く、記者クラブ側にとっても取り組みやすいと思われる記者会見の全面開放をただちに進めることから始めましょう。私たちはそのことが、より実効性のある記者クラブ改革につながると考えています」とし、記者会見の全面開放を記者クラブ改革につなげる決意を表している。
　
　実行のための手引きをＱ＆Ａ方式で示しており、その中で「記者会見は記者クラブへの加盟に関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」と記し、取材センター（記者室）に開放スペースを設けたり、記者クラブの開放に向けて規約見直しを議論したりすべきであることなどを記者クラブの現場に呼びかけている。

　０６年には日本新聞協会が「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表しており、記者クラブの位置づけや記者会見の開放について新見解を示している。
　
　新研部では９日に提言を日本新聞協会に提出する予定。記者クラブの側からの改革が進むことが期待される。４月２５日には、第５３回新研中央集会を東京・文京区民センターで開催し、提言内容を報告。国会議員やジャーナリストなどを招き、記者クラブや記者会見の開放などメディアのあり方について討論するシンポジウムを開催する予定だ。
　
関連リンク
　新聞労連・新聞研究部提言
　記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解
　枝野担当相：記者１００人　フリーに開放会見（毎日ｊｐ記事）

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以下がそのチェック項目の８項目。

日本新聞労働組合連合　新聞研究部（リンク）

「記者会見の全面開放宣言～記者クラブ改革へ踏み出そう～」より転載

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（前略）

【実行のための手引き】

①記者会見への参加を拒んでいませんか？

　記者クラブに所属していない取材者から「記者会見に出席したい」と言われた経験はありませんか？　記者会見は広く市民の知る権利に応えるのが目的です。記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべきです。どのような記者会見でも、すべての取材者が出席できるよう努めましょう。

②記者会見の開放に抵抗していませんか？

　２００９年の政権交代後の外務省や総務省などの大臣会見に代表されるように、公権力側が記者クラブに記者会見の開放を打診するケースがみられます。そもそも記者クラブ側から先に開放するべきですが、結果的に公権力側からの開放要請を受けた際、記者クラブが自ら記者会見への参加に条件や基準を設けてハードルを上げていませんか？　記者クラブが市民の知る権利を阻んでいるとみられかねません。全面的に開放するよう努め、公権力側から条件設定の要請があったとしても断りましょう。

③記者クラブ員以外の質問を阻んでいませんか？

　記者クラブに所属していない取材者が記者会見に参加した際、記者クラブ側が質問の機会を不当に奪ったり、制限したりしていませんか？　原則として質問をする機会はすべての取材者に与えられるべきです。公権力側が特定の取材者にだけ質問を認めたり、一方的に会見を打ち切ったりするなど、恣意的な運用をした場合は抗議しましょう。

④記者クラブへの加入を阻んでいませんか？

　記者クラブへの加入に際し、「日本新聞協会加盟社の記者であること」「会員の推薦が必要」といった条件を設けるなどして門前払いをしていませんか？　雑誌やフリーランス、ネットメディア、海外メディアなどの取材者にも原則的にオープンでなければなりません。なお、記者クラブの幹事業務は平等負担が原則ですが、業務の完全遂行が難しい取材者の負担には配慮するよう努めましょう。

⑤記者クラブ内で不当な制裁を科していませんか？

　「黒板協定」（しばり）の解禁を破ったことなどを理由として、記者クラブからの除名、記者会見や取材センター（記者室）への出入り禁止、謝罪文の提出といった処分や処罰を行っていませんか？　そもそも自由な報道を規制するような協定はなくすべきですし、取材者同士で制裁を科し合うことは、知る権利に奉仕するという本来の役割を記者クラブ自らが放棄することになりかねません。不適切な制裁は取りやめるとともに、例えば公権力への単独取材を不当に阻むなど、記者クラブの慣例的ルールや横並び意識などにより、取材や報道の自由を妨害するようなこともやめましょう。

⑥取材センターに開放スペースがありますか？

　取材センター内に、記者クラブ員が専有しているスペースのほか、記者クラブに所属していない取材者がいつでも自由に使えるスペースを用意していますか？　取材センターは公権力を内側から監視するための公共のスペースであり、記者クラブへの加入いかんに関係なく、広く取材者に開放されるべきです。スペースに限りがある場合などは、公権力側にスペースの拡大を要請したり、記者クラブ員の専有スペースを縮小したりするなど、改善に努めましょう。

⑦取材センターの経費負担に努めていますか？

　取材センターを維持するために必要な経費を、公権力側と記者クラブ側がどのように分担しているか知っていますか？　取材センターは公共のスペースですが、取材者が使用する電話代やコピー代などの実費は取材者が支払うべきです。取材センターの維持経費にかかわるすべての収支の公開に努めましょう。

⑧まずは規約を読み、議論してみませんか？

　記者クラブには、それぞれ規約がありますが、一度でも読んだことがありますか？　規約は記者クラブによって異なりますが、目的や幹事業務の内容のほか、記者クラブへの加入条件や黒板協定、罰則、記者クラブ員が取材センターを優先的に利用する権利といった項目が明記されています。記者会見や記者クラブ、取材センターを広く開放することは、取材者間の健全な競争や報道の多様性を確保し、市民の信頼を高めるうえで極めて重要な意味を持ちます。一連の改革に向け、まずは規約を手に取り、見直しについて議論することから始めてみませんか？

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記者クラブの密室をこじ開け、大手マスコミの特権を崩壊させる事ができるか！

 

http://live.nicovideo.jp/ （ニコニコ生放送）

こういう、実力行使に出ているサイトもあったり。

 

こういうのも併せて、今後に期待！！

トヨタ叩きの裏にはアメリカの国家戦略があった

エコカーで世界を一歩リードしてしまったトヨタが、新たなスタンダード（規格）を創る主導権を握ってしまえば、今後十数年はＧＭやクライスラーが危機を脱すきっかけが掴めなくなる。絶対に日本勢に主導権を渡すわけにはいかない。

現在の、アメリカ政府とマスコミがガッチリ組んだ日本車（トヨタ）叩きの背景には、この「新規格競争」の問題があると見た方がいいのではないか。…

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そんな事を、最近のニュースを見ながら漠然と考えていたが、るいネットにこんな投稿があり、「なるほど！」と思ってしまった。 

227525	アメリカの国家戦略の転換が引き起こしたトヨタ・リコール問題
	内藤琢　（　32　京都　路上人　） 10/03/03 PM02
アメリカでのトヨタ・リコール問題が未だにくすぶっている。 しかし、トヨタの自動車の（今回の問題程度の）欠陥は09年になって初めて出てきたわけではない。過去からあった問題だった。 つまり、今回の問題も逆から見る必要がある。「今まで問題にならなかったのは、なぜか？」 80年代、90年代は、いわゆる「ジャパンバッシング」が盛んな時期で、日本の技術系製造企業の多くが、アメリカでの訴訟攻撃に晒されていた。しかし2000年代に入って訴訟攻撃が沈静化し、これらの企業がアメリカ市場で大きくシェアを伸ばしていった。この時期は、言うまでも無くアメリカ・共和党政権と日本・小泉政権の連携が非常に強かったこともあり、シェアを伸ばす日本企業が「見過ごされてきた」時期だった。 アメリカ・共和党⇔日本・小泉⇔経団連・奥田（元トヨタ社長）のラインの中で、トヨタは大きくシェアを伸ばすことができた。アメリカにしてみれば、郵政民営化が成功し郵政資金がアメリカの思うがままに操ることができるのなら、（既に過去の遺物であった）自動車産業のシェアなど問題にならないと考えていたのだろう。 しかし、2009年、アメリカではオバマ・民主党政権が誕生し、日本でも鳩山小沢・民主党政権が誕生した。 そして、オバマ政権はアメリカ国家技術戦略を大幅に転換させる。即ち、スマートグリッドの構築である。（リンク） スマートグリッド構想とは、オバマが大統領選の最中から目玉の政策として主張していたもので、エネルギー（主に電気）の送電ネットワークをインターネット網のようにグリッド化し、エネルギーの利用を偏在させることなく、ネットワーク上で最適効率化していくという構想だ。オバマは、これを実現することが「アルカイダのようなテログループが米国を経済的に攻撃することを困難にする」とテロ対策に有効であると説明している。 そして、スマートグリッド戦略は、電気自動車社会へと移行しなければ、完成することはない。スマートグリッド戦略においては、電気自動車のユーザーが、クルマの電池をネットワークに接続させ、昼間は太陽光発電などから取り込んだ電気エネルギーを自動車の電池に蓄電し、夜間にはネットワーク（グリッド）に対して売電することが重要だからだ。 つまり、ガソリン自動車から電気自動車へのシフトは、インターネット革命がそうであったように、まず国防上の必要性から構想され、次に技術的なイノベーションを先導することによって米国主導のビジネスモデルに自動車産業それ自体を組み換えてしまうという、周到に構想された米国の国家戦略なのである。 しかし、このスマートグリッド戦略⇒電気自動車と真っ向から対立するのが、日本の自動車メーカーが進めているハイブリッド車→燃料電池自動車の技術開発だった。転換したアメリカの国家戦略にとって、日本の自動車メーカーによるハイブリッドカーの販売がネックになる。ハイブリッド車が売れ続ければ電気自動車が普及することは無く、その分スマートグリッド戦略の実現時期が延びてしまうからだ。 だから、オバマ政権にとってトップシェアを握るトヨタが「邪魔になった」。今後アメリカは、自動車産業で覇権を握るトヨタを潰し、自動車産業の大幅な組み換えを強制していくだろう。 つまり今回の問題は、単なるミス爆発という問題でもなければ、アメリカによるトヨタ虐めという問題でもない。アメリカは明確な国家戦略方針を持って、産業構造を組み替えようとしているのだ。

なるほど… 

　★米、ブレーキ優先法制化へ　　「全車に装着義務」（asahi.com）

ジェイ・ロックフェラー上院議員(72)

（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=185938 ）　

出た！という感じ。

この大財閥の４代目が、トヨタ問題の商業科学運輸委員会の委員長をつとめている。

トヨタの創業家とも親密で、トヨタの北米進出の足がかりを創った人物でもある。

その彼が、いきなり梯子を外すということの影には、上の内藤氏の分析があると見ると実にスッキリするが…実際はどうなのだろうか。

 

併せて参照：ダイヤモンドオンライン

トヨタ“推定有罪”の世論を作った
謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道
～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！

ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授　核心インタビュー

3/1朝日朝刊“ＣＩＡ、日本の政党に資金援助”

日本の政治がＣＩＡの影響下にあったことが明らかに…

以前、この記事で書いたことがあるが、２０１０年３月１日の朝日朝刊に、ＣＩＡの対日工作についての記事が載っていた。

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記事には、“三木首相、米に口裏合わせ依頼　　ＣＩＡ、日本の政党に資金援助”という見出しで、ケネディ政権で国務次官補だったヒルズマンが「日本の政党にＣＩＡからの資金が提供されたと聞いた」「１９５０年代前半、アイゼンハワー政権当時、日本の政党から、ポスターやリーフレットの印刷代を供給してもらいたいとの話があり、これに応じることが承認されたと聞いた」と語った、と書いてある。

この他にもこれだけ記事を朝日は書いている。

http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/cia_funded.html

先月２／中旬には、中曽根がロッキード事件のもみ消しをアメリカに依頼していた…といった記事が出ていたが→参考ブログ：リンク、http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html、リンク 、週刊朝日の小沢の件にしても、最近の朝日はよく斬り込んでいっている…どういう風の吹き回しなのだろうか。

＜その他、参考サイト＞

☆米国ＣＩＡから自民党や岸信介氏へ流れた秘密資金
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/534.html

☆CIA、自民に数百万ドル援助 ５０―６０年代　左翼の弱体化狙う
http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/413.html

５５年から５８年までCIAの極東政策を担当したアルフレッド・C・ウルマー・ジュニア氏は、「我々は自民党に資金援助した。（その見返りに）自民党に情報提供を頼っていた」と語った。資金援助にかかわったCIAの元高官１人は、「それこそ秘密の中心で、話したくない。機能していたからだ」と述べたが、他の高官は資金援助を確認している。


☆ＣＩＡ：自民・穏健野党へ秘密支援　米外交文書で確認
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/401.html

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って５９年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

国務省が編さん、同日刊行した外交史料集に記された。編さんに携わった国務省担当者は共同通信に対し「日本政界への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と語った。


☆「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」（大沼安史の個人新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/297.html

ＣＩＡと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。（略）

１９５７年１１月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、ＣＩＡに許可した。（略）

ネット上では、アメリカの露骨な日本支配について暴かれていっているが、これがどんどん表に出て行って、日本が主権を取り戻す契機になっていったらいいと思う。ウソはつき続けることはできない。事実は隠し通すことはできない。可能性はある！