内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前と金額

　※画像はhttp://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51084574.htmlより

小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 朝日新聞


事実として明らかになったことは「世論操作のために複数の政治評論家にカネをバラまいていた」ということ。

かなり前から話題になっていてマスメディアは取り上げようとしていなかったが、ようやくこんな記事が載った。

http://www.kyudan.com/opinion/kimitsuhi2.htm

 

官房機密費「一部開示を」　大阪地裁、初の司法判断（朝日）

 

２０１０年4月19日、野中広務元官房長官がＴＢＳの番組「NEWS23クロス」で初めて暴露してからすでに２年ほど経過したが、やっと、という感じである。

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＜参照＞
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=231509より

■先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていた。

■言論活動で立派な評論をしている人たちの所に、盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが「ああ、ご苦労」と言って受け取られる。

■評論家に転身した元政治家が小渕恵三首相に電話し「自宅を新築したから３千万円ほどお祝いをほしい」と要求したことや、野党議員から「北朝鮮に行くから官邸にあいさつに伺いたい」と暗に機密費を要求されたこともあった。

■前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され「ここにはこ れだけ持っていけ」と書いてあった。持っていって返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった。

■1ヶ月あたり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた。

■月々、首相に１千万円、国会で野党工作などに当たる自民党国対委員長や参院幹事長に各５００万円程度のほか、政治評論家や野党議員らにも配っていた。

■政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円、外遊する議員に５０万～１００万円。


－こちらも－

『フォーカス』2000年05月31日号
「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」

竹村健一　200万円
藤原弘達　200万円
田原総一郎　100万円
俵孝太郎　100万円
細川隆一郎　200万円
早坂茂三　100万円
三宅久之　100万円

参考動画
　　↓
http://www.youtube.com/watch?v=TrSIHYr3zkI


ヒジョーに気になる…　

安倍内閣も…

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141111/Economic_42559.html

＞安倍内閣発足の２０１２年１２月２６日から、これまでに使われた内閣官房機密費（報償費）の総額が２８億円で、このうち官房長官が自由に扱える分が２３億６０００万円になっていることが分かった。

……という具合で、2014年11月25日時点でこのありさま。

今ではどうなっていることやら。野党はこのへん、ツッコミどころでは？

 

 

アメリカによる日本支配の動かぬ証拠。…（砂川事件）

２００８年４月３０日）の毎日新聞の一面トップは、次の記事だった。

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毎日新聞　2008年4月30日　東京朝刊

砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　１９５９年、１審「日米安保違憲」破棄判決前に

　米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決を破棄し、合憲判断を出した１９５９年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控え、米側と司法当局との接触が初めて明らかになった。

　◇米で公文書発見
　国際問題研究者の新原昭治さん（７６）が、別の事件に関する日本と米国の交渉記録などを公文書館で閲覧していて発見した。大使は、連合国軍総司令官のマッカーサー元帥のおいであるダグラス・マッカーサー２世。最高裁長官は、上告審担当裁判長の田中耕太郎氏だ。

　文書は、５９年４月２４日に大使から国務長官にあてた電報。「内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った」と記載している。

　電報は、米軍存在の根拠となる日米安保条約を違憲などとした５９年３月３０日の１審判決からほぼ１カ月後。跳躍上告による最高裁での審議の時期などについて、田中裁判長に非公式に問い合わせていたことが分かる内容。

　これとは別に、判決翌日の３月３１日に大使から国務長官にあてた電報では、大使が同日の閣議の１時間前に、藤山愛一郎外相を訪ね、日本政府に最高裁への跳躍上告を勧めたところ、外相が全面的に同意し、閣議での承認を勧めることを了解する趣旨の発言があったことを詳細に報告していた。

　新原さんは「外国政府の公式代表者が、日本の司法のトップである、担当裁判長に接触したのは、内政干渉であり、三権分立を侵すものだ」と話している。【足立旬子】

　◇批判されるべきだ－－奥平康弘東大名誉教授（憲法学）の話
　田中長官が裁判について詳しくしゃべることはなかったと思うが、利害関係が密接で、当事者に近い立場の米国大使に接触したことは内容が何であれ批判されるべきことだ。当時の日米の力関係を改めて感じる。

　◇安保改定へ日米連携－－我部（がべ）政明・琉球大教授（国際政治学）の話
　安保条約改定の大枠は５９年５月に固まっている。１審判決が出た３月は、日米交渉がヤマ場を迎えた時期だ。日米両政府が裁判の行方に敏感に反応し、連携して安保改定の障害を早めに処理しようとしていた様子がよく分かる。日本は、米国による内政干渉を利益と判断して積極的に受け入れていたことを文書は示している。

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■ことば
　◇砂川事件
　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地で、拡張に伴う測量に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は、安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、最高裁大法廷は同１２月に１審を破棄、差し戻しを命じた。判決は、国家統治の基本にかかわる政治的な問題は司法判断の対象から外すべきだとした（統治行為論）。７人は罰金２０００円の有罪が確定した。

　◇跳躍上告
　刑事訴訟法に基づき、地裁や家裁、簡裁の１審判決に対して、高裁への控訴を抜きに、最高裁に上告する手続き。１審で、憲法違反や地方自治体の条例・規則が法律に違反したと判断された場合に限る。
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アメリカによる裏の日本支配を示す重大ニュースである。

ところがなんと、この重大ニュースは、朝日、読売、産経がまったく取り上げていない（日経では、次の日の新聞にちょこっとだけ、あとは中日系の東京新聞はとりあげている）。

自主規制なのか、上からお達しがあったのかは知らないが、少なくともいかに日本のメディアに対してアメリカの影響が強いかを暗示していることには違いないだろう。

ネットで検索すると、一応読売のサイトが出てくる。表現がかなりオブラートにくるまれているのでおもしろい。

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「砂川事件」当時の米大使が外相に最高裁へ跳躍上告進言(yomiuri)

　米軍旧立川基地（東京都立川市）の拡張に反対するデモ隊らが基地内に侵入して逮捕された「砂川事件」を巡り、１９５９年、当時の駐日米大使が、事件が係属していた最高裁の長官と接触したり、外相に速やかな解決を求めたりしていたことを示す記録が米国立公文書館に残されていたことがわかった。
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それだけかい…。しかも「上告を“進言”」って…モノは言い様ですな。

とにかく、「米軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使（なんと、マッカーサー２世）が、その判決の破棄を求めて当時の藤山愛一郎外相や田中耕太郎最高裁判所長官に圧力をかけていたという事実。そして、その露骨な政治介入に、日本の指導者が唯々諾々と従っていたという事実が明らかになったわけだ。

これが、多くの日本人に知らされないままになる。どうやら日本の大手マスコミもグルで、アメリカの日本支配に協力しているようである。情報源をマスコミだけに頼っている人は洗脳に注意しなくてはならないだろう。

※関連エントリー

　☆日本の政治がＣＩＡの影響下にあったことが明らかに…　

　日本（の）テレビによって日本人の心理的植民地化は完成した
　


※画像はアメリカ公文書館。ここにはまだまだアメリカの裏支配の証拠が眠っていると思われる。

ウィキペディア「アメリカ国立公文書記録管理局」より

＞日本人が最も頻繁に閲覧しているのは、太平洋戦争に関する資料であろう。真珠湾攻撃の宣戦布告遅延やアメリカ側の事前察知といった疑惑の検証、 開戦前に日本の機械式暗号が解読されていた証拠、原子爆弾投下許可および目標都市の決定理由、スパイ・ゾルゲや東京ローズなど謎に包まれた人物、日本の分割統治計画や極東国際軍事裁判など戦後処理に関する資料などが公開されている。空襲時の航空写真、玉砕や日本人捕虜、GHQ占領下の日本の様子などを写した写真や映像なども大量に保管されている。日本のアーキビスト、作家、新聞・雑誌記者、ドキュメンタリー番組作製者達にとって非常に価値あるものである。