ＦＲＢ廃止と９１１事件の究明を公約する米大統領候補

なんと、アメリカ合衆国大統領候補に投票できるサイトがある。

http://www.whowouldtheworldelect.com/

投票したい候補の[写真]をクリックしたら、[Are you sure ?]の問われ、[OK]をクリックすると投票完了。

もちろんホンモノではないが、各国のインターネットユーザーの投票数が比較できる、かなり面白いサイトである。

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その中で、ヒラリーもオバマも寄せ付けずダントツトップを走る異様な人気の候補者がいる。

ロン・ポールなる人物である。

それにしても、この絶大な人気を誇っているロン・ポールって何者なのか？

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071219/amr0712191855015-n1.htm

先日の産経新聞に、大手としては初めて記事が載った。しかし、インターネット旋風を巻き起こしている単なる泡沫候補…としてのキワモノ扱いで終わっている。

年明けから始まる各州の予備選・党員集会をにらんで激しさを増す米大統領選で、共和党候補の一人、ロン・ポール下院議員（７２）がこのほど、１日あたりの額としては過去最高となる６２０万ドル（約７億円）の政治資金集めに成功し、話題を呼んでいる。

Ron Paul議員は米連銀の権限を議会に取り戻すという、世界を支配する国際金融機関にとってはトンでもない政策を提案している。

注目は、この議員が2006年2月15日に下院で行った「ドル覇権の終わり」という演説。

ブログ国際情勢の分析と予測さんより

ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日（その1）

ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日（その2）

ここで、彼は来るべきドル覇権破綻の結果何が起こるかを予告している。

一年以上前の演説だが、ドルの崩壊がまさに始まろうとしている現在、その内容の重要性は失われていない。

米国の議員がこんなこと言っていいのか？というようなくらい率直に真実を語っていることに、お読みになった皆さんは驚くだろう。

一部引用する。

ドル覇権の終焉

100年前は"dollar diplomacy"(ドル外交)と呼ばれていました。第二次大戦後、そして特に1989年のソビエト崩壊後、その政策はドル覇権 に変わっていきました。この何年にも及ぶ成功の後、私たちのドル支配は、終わろうとしています。

金(きん)を持つ者が力を持つと言われてきました。昔は、本当の価値があるものとの交換が、公正で正直なトレードに必要でした。

最初は、単純に物々交換でした。そして、世界的な金の価値と厄介な物々交換のかわりになる事が発見されました。金(きん)は、モノやサービスの交換を容易にしただけではなく、価値を保存する事ができるようになりました。

お金が自然と市場に開発されてきたにも関わらず、政府が力を持つにつれ、お金のコントロールを独占するようになりました。政府が、金(きん)の品質を保証することに成功したと同時に、財源を使いまくる事を覚えました。新しい、もしくはより高い税金はいつも人々の反感を招くので、王様や皇帝は、コインの金含有を減らして、インフレーションをつくり出す方法を覚えました。ばれないことを願って。しかし、人々はいつもそれを発見し、激しく抵抗しました。

この事が、リーダー達に他国を占領して金(きん)を見つける事のプレッシャーになりました。人々は贅沢に暮らす事が普通になり、サーカスやパンを楽しみました。他国を支配してできる経済の浪費が、一所懸命働いて、製造することのかわりになってしまいました。さらに、支配国は金だけでなく、奴隷まで連れてきました。

支配された国にも課税することが帝国の建設に貢献しました。この政府システムはしばらくは旨くいきましたが、モラルの低下と自らの製造を嫌うようになってしまいました。しかも略奪できる国が限られていたので、帝国は滅びました。

金が手に入り続けられなくなり、軍が崩壊したのです。

この時代は、金(きん)を持つものが本当に力を持ち豊かに暮らせたのです。

この一般法則はいく時代も変わりませんでした。金(きん)は、正直な事業、生産的な国を守りました。豊かな国は常に強力な軍と金(きん)を持っていました。帝国主義と安易な豊かさだけを目指す国は滅びました。

今日も、この法則は同じです。ただプロセスが全く違います。金(きん)はもう通貨ではありません。

紙が通貨です。

いまの真実は: 紙を刷るものが力を持つ、 です。少なくとも今は。

金(きん)が使われていないのに、目的は同じ:外国を強いて、生産させ、軍事的に上位にあり、金を刷りコントロールできる国に貢がせる。(中略)

合衆国議会は、Federal Reserve System(連邦準備制度)を1913年につくりました。

1971年までには、そのしっかりしたと思われた原理は、構造的に侵蝕されていきました。1913年から1971年の間に、Federal Reserveは、議会の抵抗を受けずに、経済を操作し、簡単に経済戦争のお金の供給を増やす方法を考えたのです。

ドルの優位性は第二次世界大戦後に増進しました。

私たちは多数の他国が苦しんだ破壊から逃れ、宝箱を世界の金(きん)で一杯にしました。世界は金の経済に戻ることを選ばず、印刷のお金を選び、その政治家は賞賛されました。
お金を印刷して使ってしまった金を払うことのほうが、税金や不必要な消費を抑制するより人気があったのです。短期の利益のために、不均衝が何十年も制度化されていったのです。

1944年のブレトンウッズで、英ポンドにかわり、ドルが世界通貨になりました。

政治、軍事の強さ、そして大量の金(きん)の所有からです。1ドルを1/35オンスの金(きん)として、金本位制にしたのです。(中略)

しかし、アメリカは多くが予想した通りのことをしはじめました。

金(きん)で保証されないドルを刷ったのです。世界はこれに25年間、疑問も無く受けとめていました。1960年代後半にフランスとその他のいくつかの国が、米国債を金に変えてくれと要求するまで。

これで贋の金本位制は崩れました。

1971年にニクソン大統領は、2億8000万オンス分の金(きん)の支払いをしないまま、金とドルの交換を禁止してしまいました。そして、やっと新しいシステムが必要と気づいたのです。

驚いたことに、新しいシステムは米国が世界準備通貨の印刷を何の抑制も無しにできてしまうものだったのです。見せかけの金との交換性さえも、何にもない！

これは、ことを悪化させました。ドル覇権が広がったのです。

政府側のエリートたちは、OPECとオイル取り引きをドルで行うという同意を結びました。ドルをオイルで裏づけたのです。 その報酬に、米国は金持ちのオイル産出国を守ると約束しました。

ドルは見かけの強さを手に入れ、他国のオイルや生産品を安く買えるようになったのです。

これは、1945年から1971年にかけてのシステムよりも、脆弱で不安定なものでした。19世紀よりも不安定でした。

1970年代、オイルショックでドルが崩壊しかけたとき、金(きん)は1オンス$800になりました。1979年、金利は21%にもなり、再びシステム建て直しとなりました。

そして、またもや金(きん)ではなく、ドルが基準通貨に採用されました。(中略)

また1980年から2000年にかけて、ドルの本当の価値をごまかし続けましたが、不成功に終わりました。

ここ５年間は、ドルの価値は下がっています。

他国がドルを受け入れ、商品と交換してくれる間は、私たちは有利な立場です。

しかし、中国が黒字を続け、私たちはどんどん外国頼みになっていく。

外国は私たちのドルを逆に、消費過剰な私たちに貸し付けるのです。

私たちのドルの価値が下がっていけば、外国はドルを拒むでしょう。そうなれば、また問題に陥るでしょう。これはもう始まっているのです。まだ、最悪の事体になっていないだけです。(中略)

NASDAQ バブルは弾け、住宅バブルもしぼんでいます。

金(きん)は上がっています。

2005年の貿易赤字は$728billion、$2trillionの戦争はイランやシリアにまで拡がる可能性もあります。これを抑制するには、世界がドルを拒否することです。

70年代のインフレよりもひどいことになります。それでもドルをどうにか守ろうとするでしょう。ドル持ちはこの嘘くさい仕組みを続けたいのです。

グリーンスパンは、Federal Reserveから引退するとすぐ、金(きん)の価格はテロリズムにより上がったと言いました。経済政策や彼がドルを刷り過ぎたからではないというのです。(中略)

ドルとオイルの関係を保つために、戦争が起きているのです。

2000年11月、サダムフセインは、オイルを売るのにユーロを要求しました。ドルにとっては脅威です。彼の軍は脅威ではなかったのですが。Treasury SecretaryのPaul O'Neillは、2001年の最初のミーティングで、どうやってサダムを廃除するかを持ち出しました。
それで、9/11とサダムフセインを結びつけたのです。

多くの人は、イラクへの執着心の戦争だと思っていますが、私はそれだけが理由と思っていいません。イラク占領後、直ぐにイラクのオイルはドル取り引きに戻ったのです。

2001年、ベネズエラがロシア大使に取り引きをユーロに変えると言いました。1年以内にCIAの補助を受けた反対派軍がつくられましたが、Chavezは当選しました。

そして今度はイランです。イランも悪者にされています。

どうしてでしょう？ そう、ユーロでオイルを売ろうとしているからです。(中略)

世界の金を戦争資金に使っているのです。この$2trillionの終わりのない戦争をドル覇権で払っているのです。(中略)

公正な取り引きの経済法には、本当の価値のある、破棄できない通ものを通貨とする必要があります。

35年に及ぶ世界中の金(きん)にかえられない紙幣を使ってきた末に起こる混沌は、お金の価値を元に戻すためには、さけられないでしょう。

オイル産出国が、ドルやユーロより、金(きん)もしくはそれと同等の価値のあるものを要求する日が近づいています。

早いほうが、いいでしょう。

彼は、９１１同時多発テロ事件の再調査を求めてもいる。

その他、ロン・ポール関連のＨＰを紹介しておく。

独立党のブログ
「ロン・ポール　「連邦準備銀行廃止」を公約する大統領候補」

みんなのテーマ　「ロン・ポール」

You Tube　ロンポール字幕つき映像

仙台インターネットマガジン
ロン・ポールの闘いの経過1　ロンポール一日で7億円を集める！

泡沫候補のままにしておきたいマスコミは、彼の事はほとんど取上げることはないだろう。しかし、彼の主張と動向は、大統領選の本番が近づく今後、注目していく必要がある。

アメリカの経済・軍事支配は、実は実体の無い紙くず（ドル紙幣）によって行われている。この張子の虎が世界中からＮｏを突きつけられる日は近い。そうなる前に日本の外交を軌道修正しておく必要がある。それがまるでなされているように思えないのだが、日本政府もマスコミも一体どうなっているのだろうか？本当に腐ってしまっているのだろうか…

“独立宣言”…北米の先住民族ラコタがアメリカに独立宣言を突きつける

やむことのない米国の専横に対して、ついに米国内部からも狼煙が上がったようだ。

以下、ＡＦＰより引用

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北米先住民族ラコタ、米国から「独立宣言」

【12月20日 AFP】（一部修正）「シッティング・ブル（Sitting Bull）」や「クレージー・ホース（Crazy Horse）」などの伝説的戦士を生んだ北米先住民族ラコタ族（Lakota Indians）の団体が、米国からの「独立」を宣言した。

　ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、「米国政府と締結した諸条約から離脱する」と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ（Russell Means）氏が「われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ」と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。

■「ラコタ国」、先住民の多い国に外交活動
　
　ラコタ族の代表団は17日、米国務省に声明を届け、祖先が米国政府と締結した条約から一方的に離脱すると宣言。条約の中には150年以上前にさかのぼるものもある。

　さらに代表団はボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各大使館を訪問。記者会見では今後も「外交活動」を継続し、数週間から数か月のうちに海外訪問も行うと発表した。

　新しく発足する「ラコタ国」は、ネブラスカ（Nebraska）、サウスダコタ（South Dakota）、ノースダコタ（North Dakota）、モンタナ（Montana）、ワイオミング（Wyoming）の5州の各部分をまたぐという。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。

　ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に「意味のない紙に書かれた意味のない文言」である上、「文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた」と主張している。

　ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。「米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約（Vienna Convention）が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ」（ミーンズ氏）

■先住民の権利に関する世界の動きに先んじて

　ラコタ族の独立運動は1974年の宣言草案によって再開された。同宣言はアメリカ合衆国が英国からの独立を宣言した「独立宣言（Declaration of Independence）」になぞらえ、「独立継続宣言」として起草された。以降、今回の宣言までに33年の歳月を要した理由についてミーンズ氏は「植民地主義と戦うためには運動が臨界点に達する必要があった。しっかりと準備の整った状態にしたかった」と語る。

　今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。この宣言には拘束力はないが、米国は採択の際、自国の法と衝突するとして反対している。

　1977年にジュネーブ（Geneva）で開かれた世界初の先住民族の権利に関する国際会議を支援したフィリス・ヤング（Phyllis Young）氏は19日の記者会見で、ラコタ族が米国と交わした条約は全部で33あるが、米国は従っていないと非難。「彼らはわれわれの土地や水、子どもたちを収奪し続けている」と述べた。

　ミーンズ氏は、米国政府による先住民族の土地の「併合」により、誇り高かった部族が単なる「白人の模倣」になってしまったと嘆く。また、米政府による抑圧下でラコタ族の多くの命が犠牲になったという。

■子孫のために戦いを続行

　現在、ラコタ族男性の平均寿命は世界でも最も短い44歳未満。10代の自殺率は米国平均の1.5倍、乳幼児死亡率は米国平均の5倍となっており、失業率も高い。ヤング氏は、自分の生きている間に問題は解決しないだろうとしながらも「わが部族は、単に這いつくばって生き延びたり、マスコットになるのではなく、『生』を求めている。米国を当惑させようとしているのではなく、われわれの子どもや孫のための戦いを続けるためにここにいるのだ」と決意を述べた。(c)AFP

素晴らしい！これを皮切りに自己中国家は内部からもどんどんＮｏを突きつけられていくだろう。支援していきたい。

植民地状態である日本も彼らを見習ってさっさと独立を宣言すべきである。

心配なのは米国政府の動きだ。取るに足らないものとして無視するのか、それとも、地球を脅迫するために世界中に派遣している海兵隊を呼び戻し、イラクやアフガンやソマリアの代わりに自国の先住民の上に爆弾の雨でも降らすのか、…とにかく今後も行方を注目していかなくてはならない。

※画像は↓ココからお借りした
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071221_lakota_indians_independent/

「反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるＮＯ！」

ブログ：サラリーマン活力再生…さん
http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/

このブログ、マスコミが流さないネット上の貴重な情報をリアルタイムで集めてアップしてくれるので、いつも重宝している。超おオススメなので読者のみなさんもぜひ「お気に入りに」どうぞ。

今回紹介されているのは、天木直人のブログ。

いいエントリーなのでそのまま転載する。

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『反米大陸』伊藤千尋著　中南米がアメリカにつきつけるＮＯ！
http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/4ad4d42fa59ccb6702a67d63d4a6eb06

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「反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるＮＯ！」（伊藤千尋／著）

●内容紹介

中南米の近代史はアメリカによる侵略と支配、収奪の歴史である。アメリカはその政策をまず中南米で実践し、その後中東、アジアなど他の地域で大規模に展開してきた。中南米がたどってきた道を知れば、アメリカがこれから世界で、日本で何をしようとしているのかが分かる。そして今、アメリカが推し進める新自由主義経済政策による格差の拡大から、ブラジル、ベネズエラをはじめとして、中南米のほとんどの国が反米左翼政権となり、反米大陸といわれるほど独自の路線を打ち出している。最新のデータを駆使しながら、アメリカと中南米諸国の歴史と実情、未来に迫る。

『「反米大陸」という集英社新書に学ぶ』（天木直人のブログ）

本屋で伊藤千尋の集英社新書「反米大陸」を見つけ、読んだ。おもしろかった。勉強になった。「中南米の歴史は、アメリカによる侵略と支配の歴史だ」という文章から始まるこの本に米国の正体を見つけた。ノーム・チョムスキーが米国の外交を批判する時、米国の対中南米政策を真っ先に引用する、その理由がここにある。

いまや完成されようとしている米国の対日占領政策。そんな日本に住む我々は、反米派であれ、親米派であれ、また対米従属派であれ、この本を虚心坦懐に読むべきだ。その上であらためて日米関係の将来に思いを馳せるべきだ。それでも米国に従うしかない、と言い張る者は、一人になった時自分の胸に手を当てて自分の心に問うがよい。それは本心か。保身のために自らを偽っているのではないか。南米の市民の反骨魂を前にして恥ずかしくないかと。

この本は何を教えてくれるのか。
それは、９・１１をきっかけに、国際法も国連も踏みにじり、ありとあらゆる暴虐を尽くすようになった米国が、実はとっくの昔から南米でそれを行っていたという事である。

それは、暗殺、拷問、政府転覆を現地人に教える「米軍アメリカ学校」をつくる米国のおぞましさである。南米の軍人を米国の手下として教育するため米陸軍は１９４６年、パナマに「米軍アメリカ学校」をつくった。

「米軍クーデター学校」、「米軍虐殺学校」、「米軍独裁者学校」などとあだ名された学校の科目は、反政府派市民の弾圧、拷問の方法、クーデターの起こし方、諜報機関の作り方などであるという。この学校の卒業生たちがそれぞれの国に帰ってクーデターを起こし、米国の傀儡軍事独裁政権を樹立するのである。そんな学校が今でも場所を米国本土に移して存在しているのである。

そして、なによりも、米国の傀儡政権に抑圧され、その対米従属政策の犠牲になってきた南米の国民たちが、米国の新自由主義の犠牲になって生活を破壊された今、立ち上がった事である。その波が怒涛のように南米大陸を駆け巡ったのである。

著者伊藤千尋の次の言葉がいい。

「・・・南米に反米政権が次々に生まれたとはいえ、反米の流れがそのまま定着するとは思えない。やがて揺り戻しがあるだろう。アメリカの政治、経済の力は、貧しい南米の国が太刀打ちするには、あまりにも巨大だ。だが、正統な選挙によって自分たちの政府を作り上げ、自立を目指す南米の人々の力を侮るべきではない・・・過去、南米諸国はお互いに反目し合い、そこを利用されてアメリカに一本釣りされたが、今は結束するようになった。経済が理由で反米になったがゆえに、経済で結束したのだ・・・歴史は進んだのだ」

「・・・アメリカと手を切れというのではない。アメリカとはこれまでどおり、仲良くすればいい。だが、外交の手はアメリカ（とだけ組んでいれば良いのではない）」

そして伊藤はこの本を次の言葉で締めくくっている。

「・・・アメリカにただ従うだけなら、日本は生き残るどころか、アメリカの餌食になる、それは中南米の歴史が示している・・・その中南米が、いまや結束し、対米自立への道を歩み始めた・・・自立する中南米から学ぶべきは市民の力である。政府を変えたのは市民の力である。格差を広げ、弱肉強食の社会をつくろうとする政府に対して、市民が反対の意思を、投票やデモの形で明確に表明した。中南米の人々の強さは、逆境にめげずに自分たちの夢を持ち続け、それを社会に反映させようとする力だ。アメリカでさえ、市民の力がブッシュ政権の暴走を食い止め、中間選挙での共和党の敗北をもたらした。アメリカと中南米の歴史から私たちが学ぶべきものは、すこぶる今日的な課題なのだ・・・」

読者はここに来て気づく。伊藤千尋の「反米大陸」という本は、南米の歴史を語りながら、日本人に突きつけた、「政権交代の書」、いや「自立した人民革命政権」樹立の勧めに他ならない。

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まったく同感である。

血塗られた南米の歴史を知りたければ、このサイトが超オススメ。

ラテンアメリカの政治

日本には「クーデター工作員養成学校」の卒業生はいないかもしれないが、ソフト路線で洗脳教育を受けた人々が、支配にこんな形で関わっている。

http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/f8a8c0ca9b40b3f55ae5205fe1b861cc

言わば「売国奴養成のための奨学金制度」とも言うべきか…


さて、最近南米では、これまでのアメリカによる徹底した搾取に対抗するため、ついに独自の金融機関を創設する動きにまでなっている。快挙である！

ブログ：金貸しは、国家を相手に金を貸す…さんより
「脱ＩＭＦ・世銀支配、南米７カ国による開発銀行の創設」
http://www.financial-j.net/blog/2007/12/000424.html

しかし、上の著書でも予想されている通り、ベネズエラでもボリビアでも、富裕層の反動が既に始まっているようである（今回もアメリカから何らかの支援を受けている可能性が大）。

ベネズエラのチャベスは先日、改憲の国民投票で敗北したが、日本のマスコミはその真相をほとんど報道していない（「ファシズムが市民の力で阻まれた」という文脈でしか報道しないマスコミは偏向している）。

参考→報道写真家から（２）

ボリビアでも同様の国内対立が起こっている。

http://www.afpbb.com/article/politics/2326413/2460162

旧勢力：利権を保持する富裕層　VS　貧民のために改革を推し進めようとする先住民大統領　という図式だろう。内戦に発展しないことを願う。

国際金融資本の呪縛から脱して新たな秩序を模索する国々は、アメリカによる政府転覆のための裏工作や情報操作が今後もなされていくであろう。そういう意味で、日本のマスコミの報道は慎重に見ていかなくてはならない。

今見てきたように、ついにアメリカによる一国支配が覆されようという動きが出てきた。僅かながら希望が見えてきたわけだ。しかし前途は多難である。

日本に住む我々も、いつまでもアメリカの奴隷をやってる政府にＮｏ！を突きつけて、南米で起こっているような新しい動きの方をどんどん支援していくべきだろう。