チャベスの報道は注意して見る必要がある（情報操作の疑い濃厚）

民放のTV局閉鎖を発表したチャベスが、「報道の自由を奪ったから」という単純な斬り口から、「独裁色を強めた」とか「強権化した」とかいうトーンで、メディア各紙によって一斉にタタかれている。

しかし、過去
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/e9dce6f6f4031c8f8b1310f19274c468
このような裏工作によって政権の転覆を図っているアメリカが、今回の件にも絡んでいると見るのが自然ではないだろうか。

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ブログ「４つの目で世の中を考える」より
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=260
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４月１１日、反チャベス派は、国営石油公社へのデモ行進を始めた。

一方、大統領官邸前ではチャベスの支持者が集まって集会を行っていた。

反チャベス派の指導者は、違法を承知で、デモ隊に官邸前への進路変更を呼びかけた。

カラカス市長フレディ・ベルナルは、群集の衝突で流血の惨事を招きかねないこの無責任な煽動を非難し、「我々はあなた方の挑発に乗らない」と宣言した。

しかし、反チャベス派のデモ隊は周囲の器物を破壊するなど次第に激しさを増しながら、ついに官邸前に姿を見せた。すると、そこにいたチャベス派の群集も興奮しだした。

「ノー・パサラン！（奴らを通すな）」

両派の衝突を防ぐために、警護にあたった兵士たちは間に入った。

＜仕組まれた殺戮、そして捏造＞

そこへ突然、銃声が聞こえた。

何者かが群集を見下ろす位置から身を隠して発砲しているようであった。

犠牲者はすべて頭を狙い撃ちされた。

人々は逃げまどい、そして、狙撃犯がいると思われた所めがけて反撃しだした。ベネズエラでは一般市民も銃を携帯できるのである。

この時の陸橋から拳銃を撃つチャベス派の人々の姿が、民放で繰り返し繰り返し報じられた。非武装のデモ隊に向けられたものとして・・・

しかし、元民間放送局員アンドレス・イッサーラは、民放が決して放映しなかった真実を示す。

この場面を別のアングルから撮った映像では、彼らが銃を放っていたはずの陸橋の下にはだれも存在していなかったのである！　

まさに捏造そのものであった。

彼ら自身も狙撃に対して身を伏せながら応戦していただけなのである。

（つまり、これを読むと、メディアの放送した映像とゆうのは、非武装のデモ隊に向けてチャベス派が発砲したように報道してるけど、実際に彼らが撃った方向は誰も人の居ないところだったということです。そして「何者かが群集を見下ろす位置から身を隠して発砲していた・・」とゆうのもあるいはそうゆう事実を作り上げるために、変装したアメリカかコロンビアあたりの兵がやったとゆう可能性が高そうやね）

イッサーラは、このような真実を覆い隠し、チャベス派の発言を一切取り上げようとしない民放の姿勢に抗議して、退職した。

しかしながら、この虚偽の映像をたれ流すことによって、この事件の責任はすべてチャベス政権にあるというデマ宣伝は功を奏した。

そして、これまでチャベスを支持していた軍も支持の取りやめを表明した。国営放送も反チャベス派に占拠され、大統領官邸に集まったチャベスとその閣僚たちは外界から完全に閉ざされた。

反チャベス派の将軍たちは大統領の辞任を求めた。辞任しなければ大統領官邸を爆破するとの脅迫をもって。しかたなく、チャベスは官邸爆破を防ぐため、軍に拘束される道を選んだ。
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石油の利権を手放したくないためにＣＩＡを送り込んだり、現地の学生運動や市民運動、そしてメディアに資金提供して、その国の政権をひっくり返す、というのがアメリカの中南米支配（だけでなく、東欧支配、アフリカ支配…世界支配）の常套手段である。

http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17

上記引用部の“TV局の捏造”が事実だとすれば、情報をアメリカの都合のよいように捏造して報道するような売国ＴＶ局はつぶされて当然ではないだろうか（そんな事を言ったら日本のＴＶ局は全部つぶさなくてはならなくなってしまうが…）。

そんな売国・捏造ＴＶ局はさっさとつぶさなければ、国民はみんなアメリカの情報操作で洗脳され、自分たちのためにアメリカと闘っている政権を、自分たちの手で転覆させる…という実に救いの無い行為に走らせてしまうだろう。

その意味で、今回のチャベスによるTV局の閉鎖は、アメリカによる情報操作の根を断つためのやむを得ない決断だったのではないかと私は見る。

2007/05/30-13:15 民放テレビ局閉鎖の正当性を強調＝チャベス大統領
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070530012649aより

こういった報道にも、「チャベス＝言論の自由を脅かす独裁者＝悪」というアメリカ側の視点からのレッテルがいちいち貼られている。

かつて、キューバの指導者であるカストロも西側諸国（もっぱらアメリカ）から「悪辣で非情な独裁者」というようなレッテルを貼られ、さんざん攻撃されていた。しかし今回、オリバーストーンによって映画化されることで、私たちは少しは彼や彼の周囲の実情を知ることができる（「表現の自由」「報道の自由」が謳歌されているハズのアメリカでは、当然のごとくこの映画「コマンダンテ」は実質上映禁止状態である）。

http://www.janjan.jp/culture/0704/0704053193/1.php
（↑JANJANの紹介記事）

道を歩いていると「コマンダンテ！」と民衆が笑顔で寄ってきてその“悪辣で非情な独裁者”であるはずのフィデルに握手を求めるシーンが印象的だそうだ。

http://www.alcine-terran.com/comandante/
（↑公式サイト）

ベネズエラ情勢の今後の動向は、アメリカからの情報操作によるバイアスがかなりかかっているという前提で、注意して見ていく必要があるだろう。

このサイトも注目だ！
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Emerging Revolution in the South

＞帝国の要求やグローバル資本主義の拡大に従わない諸国家は、その国内での政治状況を変更し、国を企業投資家に開放するための秘密でよく練られた計画の標的になる。

＞米国に支援された国内勢力が大統領を引き降ろすことで、外部からの干渉がなかったように見せかける。

＞そしていま、米国政府は新しい最大の脅威に目を向けた。つまり中南米であり、より明確にはベネズエラである。（2007年05月27日エントリーの記事より）

※画像はウィキペディア「カストロ」のページより




5/31 19:00追記
ＣＮＮがチャベス暗殺を教唆する報道をしてる…ってニュースも
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200705300408.html

アメリカが、コロンビア人を雇ってチャベス暗殺部隊を組んでるって話は以前から聞いてたけど、今度は情報戦で国民を暗殺者に仕立て上げるんですか？

まあ次から次へとエゲつないことをやってくれてますね。相も変わらず…

※その他参照
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/venezuela/bravochavez.htm

難民キャンプを無差別に殲滅しようという連中に兵器・資金を供与するアメリカ

レバノン情勢がまた悪化してきた。

5/23東京新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070523ddm007030047000c.html

レバノン治安部隊は２１日、北部トリポリ近郊のナハル・アルバリドのパレスチナ難民キャンプを戦車で取り囲んで砲撃し、キャンプ内にいた民間人含め８０人以上が犠牲になった。



人類史上最大にして最悪の覇権国家(略奪集団)であるアメリカは、“潜入したテロリストへの攻撃”に名を借りたその虐殺を行った政権に対し、なんと「支持する」という声明を出した。

難民キャンプを戦車で取り囲んで女子どもも含め無差別に虐殺する連中（レバノン政府）に対して、である。

今に始まったことではないが、なんとひどい連中であろうか。

難民キャンプからは、また虐殺されてはたまらないと、１万６千人の人々が避難を開始した。

http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0523_011.asp?id=53671

逃げ延びてやってきた難民キャンプで戦車に囲まれて一斉砲撃を受け、そこにさえ住めなくなって、ふたたび難民にならなくてはならない人々を想うと、いたたまれない気分になる。

そして現在、攻撃の手を緩めず再び難民キャンプを砲撃しようとしているレバノン国軍に対してアメリカは、緊急の武器援助を検討している。

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米、レバノン軍緊急支援を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070523AT2M2300A23052007.html

米、レバノン軍緊急支援を検討
　【ワシントン＝加藤秀央】米政府は22日、レバノン北部の難民キャンプで武装勢力と衝突、戦闘を続ける同国軍への緊急支援を検討していることを明らかにした。マコーマック国務省報道官が同日、レバノン政府から支援要請があったと説明、支援実施の検討を前向きに進める考えを表明した。

　「中東民主化」を目指すブッシュ政権は選挙で選ばれた同国のシニオラ内閣の弱体化を懸念しており、レバノン内戦以来の被害となった今回の武力衝突でもレバノンを全面支援する構えだ。米政府は昨年もレバノンに4000万ドルを供与し、レバノン軍は装備調達に充当している。

レバノンは、中東におけるキリスト教保護の為に“フランス”の介入により建国した国家である。

その後、イスラエルによるパレスチナの度重なる攻撃により、大量のパレスチナ難民がレバノンに流れ込み、現在ではイスラム教徒のほうが人口比率が多くなっているのだが、政治の方は欧米の支援を受けた少数派のキリスト教マロン派が傀儡政権を維持している。

今回も、シニオラ政権への莫大な支援で、レジスタンスを力と恐怖で抑えつけようということのようである。

しかし、同じ準アメリカ傀儡政権の日本ではいつものように、虐殺される側の立場からの報道はほとんどなされていない。

日本のマスコミがいかに欧米の側だけに立って、偏った報道をしているかがよく分かる。

ネットで、そのような一方的な報道に対して、普通の人々が声を上げてゆく他ない。

「広汎性発達障害」をどう捉えるか（アペルガー症候群の少年犯罪から考える）

会津若松の殺人事件（母親を殺してその頭部を持って自首したという例の事件）の容疑者の少年は、その行動のあまりの異常性ゆえに精神鑑定を受けることになっているらしい。普通人には理解困難な少年犯罪の判決や報道の中で、「広汎性発達障害」という言葉をよく見かけるが、今回も一部報道では先走って、容疑者の少年に対してこの「広汎性発達障害」という言葉が使われているらしい。

これが絡む事件は、実はこんなにあったりするのだが…

愛知県豊川市で民家に侵入して６４歳主婦を殺害、「人を殺してみたかった」―逮捕後にこう供述した少年＝当時（１７）は、アスペルガー症候群と診断されている。
http://yabusaka.moo.jp/toyokawa.htm

2003年の長崎市、中１男子による４歳児殺害事件
http://www.nishinippon.co.jp/news/2003/jiken/nagasaki/kiji/030920b.html

2005年4月の和歌山県高野町、写真館経営者が殺された事件
http://d.hatena.ne.jp/iDES/20070130/1170204966

生徒である小６女児を殺害した事件で、懲役１８年の判決が出た２４歳の元京進の講師。
http://happinessliving.blog19.fc2.com/blog-entry-457.html
そして、昨年１０月にも２つの少年による殺人事件の判決が出た。

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http://webnews.asahi.co.jp/you/special/2006/t20060214.html
寝屋川教師殺傷事件の判決も検察側は無期懲役を求刑少年送致主張をしていたが、裁判所は少年が広汎性発達障害（寝屋川の少年はアスペルガータイプの自閉症）であること理由として情状酌量され懲役１２年と下した。

http://yabusaka.moo.jp/narabosi.htm
＞奈良県田原本町で今年６月、母子３人が死亡した医師（４７）宅放火殺人事件で、奈良家裁は２６日、殺人や現住建造物等放火などの非行事実で送致された長男（１６）を中等少年院送致の保護処分にすることを決定した。石田裕一裁判長は「保護処分によって矯正改善の見込みがある。結果の重大性などを考慮しても、なお保護処分で対処すべき特別の事情がある」と判断。


動機がよく分からない不可解な殺人事件、しかもそれを少年が起こした、となるといやがおうにも世間の注目が集まる。

しかも、そのいずれもが「広汎性発達障害」というキーワードで括れる…となると、この障害に対する世間の注目も高まるというものだ。

軽度の「発達障害」は、日本には１００人に５～６人くらいの割合でいるそうだ。結構な確率である。

こうして上のようにいくつかを並べられると、「広汎性発達障害」についてよく知らない普通の人は、きっとこう思うだろう（配慮のない書き方をしているメディアに触れた人は特に）。

「障害を理由として刑を軽くするのはおかしいのでは？遺族は許せないと思う」

「障害があろうがなかろうが厳罰に処せ」

「発達障害の人ってなんか怖いな」

「こういう人が我々と一緒に社会に暮らしてていいのか？（野放しにしていいのか？）」

こう思うのも、無理はない気もする。

しかし、以下のサイトを読んでみてほしい。

「"生きる希望の光"が射すように。自閉症者ブログ」さんから引用。
http://blog.so-net.ne.jp/mottoHope/2006-10-13

＞マスコミや発達障害をほとんど勉強していない精神科医もしくは法医学学者もしくは心理学者に申しますが広汎性発達障害者＝犯罪者ではありません。

＞私は当事者だから言えるのです。

＞広汎性発達障害者＝犯罪者と思っているマスコミや発達障害をあまり勉強していない精神科医もしくは法医学者、心理学者が多いような気がします。

＞広汎性発達障害者が（凶悪）犯罪を犯す場合は発達障害に対する世間の不理解によって起きる人格障害などの2次症状を併発している場合です。

＞毎回のようにこういう偏見報道されると心が痛みます。

実は、私自身も以前別の掲示板でこの問題を扱ったことがある。

「自閉症」って何？　「劣化収束」との関係は？①
http://www.rui.jp/message/10/11/13_f6e9.html

「自閉症」って何？　「劣化収束」との関係は？②
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=101114

この投稿に出てくる私の友人の精神科医はこんなことを言っていた。

＞あの天才といわれる物理学者アインシュタインも学習障害（LD）だった。哲学者のヴイトゲンシュタインや発明家エジソン、画家レオナルド・ダ・ヴィンチもＬＤだったと言われている。他にも、脳に同様のハンディを背負いながら現在も才能を発揮している連中は山ほどいる（もちろんＬＤだから必ず特殊な才能があるというわけではないが）。人類史でパラダイムをひっくり返すような発見をした人にも、もし現在の精神鑑定を受けたら「発達障害」という診断を受ける人が山ほどいるだろう。

＞この種のちょっと特異な脳の持ち主は、人の気持や思考を読む能力に障害があるかもしれないが、常識に囚われない発想ができる可能性がある。育っていく中で、それを「障害」と呼んでマイナス視すれば、社会に受け入れられず、度重なる否定視やいじめなどから２次障害を引き起こし、自己否定から不安障害や人格障害となる可能性があるかもしれない（これが、上で挙げたような事件を起こしてしまうパターンだ）。しかし、彼らがその才能を認められる環境で活動できれば、彼らは自由に発想し人類に貢献する可能性だってある。

＞そもそも、発達障害（仮にそう呼ぶが）の人が犯罪を起こす確率は健常者より低い。周囲の人々の無理解によって２次障害を引き起こすのを避ける対策こそが必要だ。何人かに一人の割合でこのような脳の特徴を持った人が生まれて生き残ってきたのは、人類にとって何らかの意味があるからだ。それを「障害」と呼ぶことによって単にマイナスとして捉え矯正の対象にするだけ、というのはおかしいと思う。

この障害について理解する助けになるＨＰをいくつか紹介する。

発達障害かもしれない　見た目は普通の、ちょっと変わった子
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334033016

こくっぱ家の人々
http://homepage1.nifty.com/kokuppa/

◆++広汎性発達障害の子++◆
http://www7.plala.or.jp/Pure/

軽度発達障害フォーラム
http://www.mdd-forum.net/

最後に紹介するのは、ＡＤＨＤでありながら精神科医をして多くの人を救っている方のＨＰ

「自分を変えたい人　自分で治したい人　のためのページ」ｆｒｏｍ　やんばる
http://www7.ocn.ne.jp/~k-goto/

少しでも世の中の人々の理解が深まればいいなと思う。その上で、普通に充足関係を築きながら社会規範を定着させ、プラスの能力が社会で活かされうまく共存できるようになればいいと思う。

最後に、これらの事件の被害者の方のご冥福、およびご遺族の方々へ心よりお悔やみ申し上げます。

世銀・IMFの正体

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007051802017133.html

散々抵抗していたようだが、世銀総裁ウォルフォウィッツがやっと辞任である。
ネオコンもいよいよ後がなくなってきたようだ。

しかし、女性問題とは…

こんな辞め方ってのは、どうもうさんくさい。

世界の力関係が変わって、どうも別のところから圧力がかかったと見たほうがよさそうだ。

（5/19追記：アメリカに協力的な国に経済支援をする一方、非協力的な国やアフリカ諸国などへの経済支援に消極的だったことが、EU諸国の不興を買ったというふうに新聞等では解説されている。旧宗主国のヨーロッパ諸国が、アフリカ諸国への経済援助に伴う利権から排除されたということで、援助を差配する影響力を取り戻したかったというのがたぶん分かりやすい理由の一つだと思われる。しかし、どうもそれだけではなく、もっと裏に何かありそうな感じである）

しかし、チャベスのベネズエラはいいタイミングで、世銀・ＩＭＦから脱退したものである。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705010007.html

もっとも、この動きも裏の勢力は計算に入れているのだろう。いや、案外裏で糸を引いてたりして…

しかし、そもそも中南米諸国の大衆が世銀やＩＭＦを毛嫌いするのは、とてもよく理解できるのである。

このサイトを見て欲しい。

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http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/0fc4adb4a94bf22503588efcdbff4fa0
（「途上国はなぜ飢えるのか」Blog：報道写真家から）

＞ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、使用目的が制限されている。たいていの場合、農業や教育といった分野には使えない。食料生産を伸ばしたくても、農業にお金をまわせない。ただし、融資金を輸入食料の購入に当てることは許されている。そして、その場合の食料購入国もあらかじめ指定されている。要するに、アメリカや先進国から買わなければならない。隣国で小麦が豊作であっても買えないのだ。

＞ＩＭＦによるこうした理不尽な制約を「コンディショナリティ：付帯条件」という。いくら理不尽でも、これを承諾しない限り、融資は受けられない。途上国には、選択の余地も交渉の余地もない。こうして、融資を受ける途上国は、100余もの付帯条件を甘受する。先に書いたように、農業や教育、福祉、医療といった分野には一切使えないよう条件が付けられている。それでも、無いよりはましと途上国は考えた。しかし、「コンディショナリティ」とは、罠以外の何ものでもない。

＞ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、鉱工業などの資源開発分野に集中していた。鉱物や石油・ガスの開発と輸出だ。また、それらに付随する産業や輸送手段の整備といった分野も含まれる。アメリカが必要とする膨大な原料や燃料を開発・輸送することに限定することによって、農業生産力をも奪うことできた。

＞もともとの農業人口の多い途上国の労働力は、必然的にこうした分野に流れた。途上国の農業の衰退がはじまる。農業生産力が落ちた分、途上国政府は、融資金で先進国の農業製品を輸入するしかなかった。

＞農業の衰退が進むと農産物の価格は上昇し、安い輸入品と競合できなくなった。農業生産で生活できなくなった農村人口は、都市へと流れ始めた。人口は時と共に都市に集中し、農業の衰退はさらに進むことになった。したがって途上国政府は、農産物の輸入を増加せざるを得ない。途上国の農業衰退と食料輸入は構造的なものになり、歯止めが利かなくなってしまった。（注：強調は雅無乱による）

ほんまにエゲツな～

こうして彼らの思惑通り、資源は安くアメリカに入ってくるようになり、自国の農業生産品まで途上国に売りつけることができるようになり、ついでに自国の建設業者や農薬・種苗・肥料メーカー・農業機械メーカー・エネルギー企業が潤うことになった。

しかも、これらのエゲツないことを、途上国になんとなく「いいことしてやってる」と思い込ませながらやるわけやから、実に見事というしかない。“詐欺”もここまでいくと芸術的って感じやな。それで「我々は民主主義を広めているのだ」ときたもんだ！地元の一般大衆を無視してよく言うよなぁ。

こうして考えていくと、チャベスのベネズエラが世銀・ＩＭＦから脱退し、中南米独自の経済協定を模索しようとしているのは、実に無理もないことなのである。もっとも欧米メディアは、それを「実現不可能だ」とか「妄想だ」とか言って批判しているが…（中印の台頭とともに、この動きには実のところ不安がかなり刺激されているのではないだろうか）

これが、米帝の支配を覆す新しい動きになるのか、はたまたこの動きさえも裏勢力の手の内なのか…　今後目が離せない。

※上の画像はホワイトハウスのＨＰ↓より
　http://www.whitehouse.gov/news/releases/2005/03/images/20050316-7_w9w5722jpg-515h.html

「集団的自衛権容認」を主張する連中は、実はウヨクのふりした売国奴では？

先日、安部首相がアメリカに行ったが、ことごとくアメリカ側の要求をのまされてかえってきた。その彼がアメリカへの手土産にしたのが「集団的自衛権の容認」だが、この件について考えてみたい。

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http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1eaf5e0744d6332b64daddd3dc10f056

当ブログのここにも既に書いたが、どうやら、日本をアメリカの盾に使っちゃおう計画がどんどん推進されているようだ。

ここに紹介されているに紹介されている『アーミテージレポート』（http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/155.shtml）を読んでほしい。

アメリカにとって日本の自衛隊は「平和憲法が何かとひっかかって、ほんまにつかえねー部隊」ということになっていると思われる。で、もともと戦後に日本を実質植民地化するために自分達が押し付けた“平和憲法”が、アメリカ自身にとって邪魔になってきた。「日本は60年間十分従順だったし、たとえ堂々と人殺しのできる軍隊を持ってもオレら（アメリカ）にたてつくような事はせんだろう。それよりももっとこいつら（日本）を有効に遣う方法はないかな～」、というのが「アーミテージレポート」の真意である。

韓国や沖縄の米軍を撤収して、グアムまで引っ込むのは、「アジア人を盾にすれば軍事費も人員も減らせるしラッキー！その分アラブへの侵略戦争に勢力をかたむけられるぜ」というのが本当の理由としか考えられない。しかもその引越し代まで日本に出させるというのだから、厚顔無恥も甚だしい。

靖国で騒いでいた若者など、どうも世の中が右傾化していってる気がするが（中韓北朝を叩いて喜んでいる“ネットウヨ”なる生きものもよく見かけるようになった。ちなみに私自身は左でも右でもない。どっちも単なるイデオローギーであって、そんなもんに振りまわされたくはないもんだ、と思っているので誤解無きよう^^;）。

安倍は、北朝鮮拉致問題やテポドン問題で大いにマスコミの注目を集めたが、“安倍の露出を通じて日本国民を右傾化させて（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551）、集団的自衛権を認めさせる世論を創り出してしまおう…”ということそのものが、アメリカの意図なのではないではないのだろうか。

その結果どうなるかというと、アメリカは自国の兵士が大量に死ぬと国内世論が許さないので（既にブッシュ政権への世論の風当たりはきわめて厳しい）、死んだって痛くも痒くもない黄色い肌をしたサルを戦場に送って「オレたちが攻撃されたから、代わりに行ってイスラム教徒を虐殺して来い」という事にもなりかねない（現在すでに、航空自衛隊は危険な戦闘地域であるイラクでせっせと米軍の物資を運ばせられているが…）。

もっとも、米軍には黒人や移民系がめっちゃ多いし、最前線に送り出されているのは死んでも世論に影響しにくい田舎の落ちこぼれか貧乏人の州兵と相場が決まっている。彼らは愛国心からではなく軍事恩給目当てに仕方なく志願している連中がほとんどだそうである（そうそう「軍事恩給」といえば自衛隊も志願者が少ないので導入するって話が検討されている！）。

また、前述のように、アジア方面で駐留しているた米軍を一部撤退させて、代わりにアメリカに従順な日本“自衛軍”に守らせて、それにかかる金も日本に払わせれば…ってわけである。それで中国や北朝鮮への“生きた盾”になってくれれば、アメリカ様はご安泰。

アジアと日本の関係は悪化させてあるし（別段、愛国者でもない小泉の靖国参拝もアメリカの裏からの指令である可能性があるし、一昨年の中国の反日暴動もＣＩＡが裏でしかけた可能性が高いとの噂）、で“自民・●耕チーム
＝●ちゃんねる”ルートを通じて日本の若者の多くは嫌韓・反中で右傾化してあるし、「集団的自衛権容認」の世論の下地はバッチシだと思っているのではないだろうか。

おそらく、日本の自衛隊が「自衛軍」に変わったところで、どうせ今と同じようにアメリカの手先になって、“あまりの貧困で対抗手段が無く、身を呈して闘うしかない人々”を「テロリストは殲滅せよ」と正当化し虐殺すること、そしてその周囲にいる民間人をついでに大量虐殺することを、アメリカ軍の代わりにやらされるだけで、しかも、アメリカの軍産複合体（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=62095）は日本に武器が売れてがっぽり大もうけ、という構図になると思われる。

※既に金も結構出させているし、現状でも技術提携では関係が深い。例えば、ステルス戦闘機のコーティングはTDK。ミサイルのシーカーヘッドは京セラ。戦闘機の炭素繊維は東レ。半導体部品は東芝とNEC。という具合で、今はめぐりめぐって旧式のＦ２２戦闘機を買えとアメリカから押し付けられている始末である

まんまとアメリカの罠にはまるのは極めてナンセンスである。

こう考えていくと、自衛のための憲法改正ならともかく、「集団的自衛権」なるものを容認しようとしている連中は、実は“売国奴”であるとはっきりと言っちゃってよいのではないだろうか。

※画像はブッシュ大統領の暗殺シーン。
　ここから→http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-715.html

米国のために働く売国奴「日本人エージェント」？「フルブライト奨学金制度」に警戒要

『米国のために働く日本人エージェント』（原田武夫氏）http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24806より転載。

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世界中の「富」をニューヨークへトランスファー（移転）させてきた米国の「奥の院」も、一つだけ変えられないことがある。それは、狙った国の「現地人」と同じ顔になることである。いきなり青い目の米国人が乗り込んで行って資産移転を強行すれば、反米の嵐が吹き荒れて収奪計画はうまくいかない。

そこで、米国は３つの手段で相手国（たとえば日本）の国民を手なずける。１つ目は「日本人から好感を持たれている米国人を日本に派遣する」、２つ目は「米国人は派遣しないが、米国に都合のいい協力者＝エージェントを確保する」、３つ目は「フロント企業を日本国内に設立して、宣伝活動に当たらせる」だ。

なかでも、最も巧妙なのが２つ目のエージェント確保だ。いまや小泉首相という最大の協力者を得ることになったが、コイズミひとりで日本をねじ伏せるのはさすがに無理だ。そこで、「改革推進」の世論づくりのために、あらゆる分野で協力者を育成してきた。彼らは政治家だったり、官僚や学者、評論家、外資系金融会社のアナリストだったりする。お茶の間に届くワイドショーのコメンテーターの中にもそうした人たちはいる。そして、首相や大臣の審議会、懇談会やＴＶ番組、著書などで、米国のための改革を「日本のため」であるかのように論陣を張る。

やっかいなのは、彼らが必ずしも露骨に「親米論」を唱えるわけではないことだ。米国の奥の院だって、そんなミエミエのエージェントでは困ってしまう。むしろ、意図的に「感情的な反米論」をぶって、日本と日本人の資産乗っ取りという本当の狙いを気づかせないための“ガス抜き”の役割を担ったりする。

米国にとって日本は、欧州各国と比べるとコントロールするための情報を得にくいという意味で「情報の非対称性」がある。そこで、日本を徹底的に丸裸にし、そこにある情報を根こそぎ奪い、コントロールするためにあの手この手を打つ。

そのひとつが高校生から社会人にいたるまで、実にさまざまな形で存在している「米国留学制度」である。もちろん、できの悪い子供たちの“お遊び留学”とは違う。目を付けられた優秀な学生やビジネスマンたちは、留学先でさまざまな「エスタブリッシュメント」と引き合わされ、「米国の価値観」を刷り込まれる。帰国した彼らの受け入れ先は米系外資という米国の「フロント企業」である。彼らはその経歴と肩書を利用して、日本企業、行政などに「アドバイザー」の顔をして潜り込んでいくのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

フルブライト奨学金制度http://www.fulbright.jp/grant/index.htmlにより、「米国のために働く日本人エージェント」となったのは、あのタケナカやミヤウチが典型例のようだ。

そして現在は、コイズミＪｒ．もその候補か？
（『小泉首相の二男【進次郎氏】「米一流【シンクタンク《CSIS》】」に６月入社の「ナゼ？」』http://news.livedoor.com/article/detail/2062103/）

しかも、このような手法は、既に中南米からの搾取において1970年代に行われているとの指摘も…

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http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24772

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米国に富と権益が奪われ丸裸

　アメリカが「構造改革」で外国政府に求めるのは経済の民主化や行政の効率化などではない。では、いったい何なのか――。本当の狙いを知りたければ、１９７０年代の中南米の歴史をひもとけばよい。

　当時、米国は中南米の反米左派政権を軍と情報機関を使って次々と潰し、形ばかりの「親米民主政権」をつくり上げていった。その「親米政権」が何をやったか。真っ先に取り組んだ（取り組まされた）のが、左派政権が守ってきた数多くの国営企業の「民営化」だった。そして、それを「構造改革」と声高に叫んで後押ししたのが、反米政権時代に米国がシカゴなどにかくまっていた若い自称「経済学者」たち（シカゴ・ボーイズ）であった。彼らによって、米国押し付けの「構造改革」であったにもかかわらず、「中南米による中南米のための改革」という体裁が整えられた。

　しかし、株式市場すら満足にない中南米諸国で、「民営化」といっても絵空事である。そこにさっそうと登場したのが米系投資銀行。彼らは「構造改革＝民営化」「民営化＝株式上場」と喧伝（けんでん）し、旧国営企業のニューヨーク市場での株式上場を推し進めた。上場された株式を購入したのが、米国投資銀行やファンドだったことは言うまでもない。そのことによって、莫大な資産と利権が米国に「移転」した。これが米国の要求する「構造改革」の正体である。

　親米政権を小泉政権、シカゴ・ボーイズを竹中平蔵・総務大臣に置き換えてみると、「小泉改革」が実は中南米のコピーであることが分かる。ただ、日本には東京株式市場があったから、ニューヨークに上場する必要がなかっただけの話である。壊れたラジオのように小泉首相が連呼する「官から民へ」というスローガンは、郵政事業はじめ、高速道路、名だたる国公立大学をはじめとする学校法人、さまざまな公的サービス、国有財産などの日本の資産を、最終的には「民営化＝株式上場」という図式によって米国に渡すためのものでしかない。
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売国奴養成奨学制　…　気をつけなくてはならない。