いよいよ国連もドルを見限った？

いよいよ国連もドルを見限ったか？

新基軸通貨「不可欠」＝Ｇ２０などに対応呼び掛け－国連専門家委

　【ニューヨーク時事】国際金融体制の改革案の取りまとめに当たる国連の専門家委員会は２１日、最終報告書を発表し、ドルに代わる新たな国際基軸通貨の創設が「不可欠」として、２０カ国・地域（Ｇ２０）などに対し中長期的課題として取り組むよう呼び掛けた。

　今後、ドル基軸体制の見直しを求める声が中国などを中心にさらに高まることが予想され、ドル安傾向が強まる可能性もありそうだ。

　同報告書は、世界全体のドル流通量が米国の貿易収支に左右される現在の通貨体制は不安定だと指摘。バランスの取れた世界経済の成長を実現するためには、基軸通貨制の見直しが必要だと強調した。

　また、金融市場の安定を担う国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関が規制緩和を強調し過ぎた結果、より深刻な金融危機を招いたと分析。国際機関における新興国と途上国の発言力を高めるなど改革の必要性を訴えた。

　さらに、世界経済の相互依存の深まりを反映し、各国が経済政策を相互調整するための常設機構の設立を提言した。（2009/09/22-00:34）

 

今度のＧ２０はちょっとおもしろくなるかもしれない。

…が、日本は手持ちの米国債をさっさと処分しないといけないよ。

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「清潔信仰」が自己免疫疾患を呼ぶ①

路上で、“街行く人々の疑問になんでも答えちゃう”ってコンセプトの「なんで屋」をやってきて久しいが、よく出る人気お題に、「いい男って何？」とか「いい女って何？」なんてものがある。このお題の中で、街角アンケート的に「こういうのはダメ、って男はどうヤツ？」と聞くと、まず第一に「不潔な男」という答えが帰ってくることが多い。


「そんなの男にとって重要なことなのかよ！」なんて反論すると、「そりゃお前、自己正当化か？」なんて勘ぐられるので言わないが、正直「不潔がモテたっていいではないか」と思っている。…いや誤解しないでくれ^^ 私がそうだというわけでは決してない（苦しい…）。

私が言いたいのは、近年の“除菌”だの“無菌”だのといった「清潔ブーム」は、度が過ぎてるんじゃないかということだ。っとちょっと飛躍したが、今回はこれを生物学的な観点から検証してみよう^^)

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実験用に無菌で飼育されている動物がいるが、彼らは免疫系の発達が遅れ、抗体濃度も低いというだけでなく、消化管そのものの発達が阻害されることが知られている。

現存する生物が発達過程において消化系の構造を作り出すには、腸などの消化管内に共生する微生物が必須であるということのようである。

進化において生物は、生命を脅かす異物は速やかに排除する免疫機能を発達させてきた。こちらばかりがクローズアップされがちだが、実際はその他多くの微生物を共存させて協同者とする柔軟な戦略をとった者が生き残り、適応進化してきたのである。

ちなみに、以前ここに書いたのだが、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=79411

現在私たちの腸の中にも、なんと1キログラムにもおよぶ細菌類が住みつき、私たちの消化を助けたりその栄養を掠め取ったりしています。

人体に生息する細菌は、ざっと500種を超えます。その細胞数は合計で100兆以上。人体を構成する細胞の数が数十兆程度であることを考えると、実は、ヒト細胞は数の上ではヒトゲノムを持っていない細胞に余裕で負けているわけです。

 

というわけで、どんなベッピンさんであれイケメンであれ“100兆以上の細菌にまみれている”、というのが現実なんである^^

またも話が少し逸れるが、このページも読んでみて欲しい。
http://www.mitene.or.jp/~ryuzo/chotto/22fujita.htm

ここで講演されている藤田紘一郎 東京医科歯科大学教授は、「花粉症やアレルギーが'60年代から増えてきたのは、お腹に回虫を飼わなくなったのが主原因だ」、という珍説（？）を学会で発表して、当時としては研究者から総スカンをくらった、という名物先生だ。

当時は、花粉症やアトピー性皮膚炎の主原因は、排ガスなどの公害や食品添加物だとされていた。ところが、公害が減少し、食品添加物も厳しく規制されるようになったのに、アレルギー患者は一向に減る気配がないどころがどんどん増え続けている…。確かに原因は他にありそうだとは思うが、まさか寄生虫を飼わなくなったから、とは…

戦後すぐくらいには日本人の70パーセント以上に回虫は寄生していたそうだ。

敗戦後、ＧＨＱマッカーサーがやってきて、日本の野菜は寄生虫に汚染されている、「清潔な」野菜を食べるのが先進国のあるべき姿である、という考えを押しつけ、のみやしらみ、回虫や蟯虫たちは徹底的に駆除された（頭から粉状のDDTなど殺虫剤をかけられてる子供とか、今考えるとむちゃくちゃなことをしている映像を見たことがある）。結果、日本中から回虫が消え、行政は喜んだ。

ところが、それと平行するようにして、「花粉症」なるアレルギー患者が次々と増えていったという。

人類数百万年間にわたって続けてきた寄生虫との共生をこのわずか30年でいきなりすっぱりやめてしまった、ということだから、身体にも異常が起こるというものだ。

30少し前。当時、インドネシアのカリマンタン島では上質なラワン材が取れるということで、日本の商社が一攫千金を狙って一斉に入っていたそうだ（船一隻出すと何億円も儲かるという状況だったらしい）。ところが現地入りした日本人が，マラリアとかアメーバー赤痢なんかでばたばたと死んでいく。

そんな中で、いや、彼らよりもっと衛生条件の悪いところでイキイキとはしゃぎまわる子供たち。

藤田先生が回虫がkeyなのでは？と着想したきっかけはそのはしゃぎまわる子供たちだったそうだ。上の写真はインドネシアのバリ島の女の子たちだが、かわいい彼女たちの腹の中にも…？（下に続く）

排便の流れる川で子どもたちが水遊びをし、その水で炊事や洗濯をしている。実際、調査すると全員が回虫にかかっている。

 

ところがですよ、我々から見たら、そんなバイ菌だらけの汚い生活をしているにもかかわらず、子どもたちの表情はみんなはつらつとしていて、肌もつやつやと黒光りしている。その上、アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患の人がどこを探してもひとりもいない。

当時，日本の子どもたちにアレルギー疾患が増えだし、奇病として注目され始めた頃です。「これは回虫がアレルギー抑制に関係しているのでは」と直感的に思ったんです。虫の知らせとでもいいますか（笑）。

それで一生懸命に寄生虫をすりつぶしては研究をつづけました。結果，回虫のアレルギー抑制物質というのを解明したわけです。研究を初めて五年後の昭和五十二年のことです。

ところが「回虫が消えたからアレルギー疾患が増えた」なんて論文を書いても誰も認めてくれない。研究成果を発表してからも十五年間くらいは黙殺されました。学会が私の学説に対してアレルギーをもっていたんですね（笑）。

「そんなに寄生虫と共生しろと言うなら自分で飲んで見ろ」とも言われ、それならばとサナダムシを飲んでみたところ、花粉症にもならず、中性脂肪もコレストロールも大幅に落ち、至って健康になりました（笑）。

有史以前から人と共生してきた回虫ですから、横から栄養を横取りするだけで悪さはしません。むしろ人が元気でいっぱい食べてくれないと困るわけですから、宿主をアレルギーにもガンにもなりにくい体質に変化させてくれるわけです。効果抜群なのを見て取ってか、女房もサナダムシを飲みましたね（笑）。

この話をすると，必ずサナダムシの卵が欲しいとおっしゃる方がいますが，卵を飲んでも子どもは孵りません。サナダムシの卵をもつ人のうんちが川に流され，卵が孵化したときにミジンコに食べられ，そのミジンコをサケやマスが食べ，そのサケやマスを人間が食べないと人の体内には入らないんです。非常に遠大なロマンなんです。将来，中国や北朝鮮のトイレがすべて水洗化されるとサナダムシの絶滅は必至です。ぼくにとってはトキの絶滅よりつらいことです（笑）。

（藤田教授談http://www.j-n.co.jp/kyouiku/link/michi/23/no23.htmlより引用）


「サナダ虫ダイエット」というのまであるらしい。納豆ダイエットなんかより健康にいいかもよ^^
アトピーやアレルギーに悩んでおられる方、冗談抜きで“サナダ虫療法”試す価値ありかもしれません。

 

＜②につづく＞

９．１１テロ～NHK解説委員・長谷川浩氏の変死事件

気になる事件というのは、157498、158060のように山のようにあるのだが、 ９．１１に絡むこの事件(画像もここから)もほとんど報道されなかったけれど非常に気になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　『日本経済新聞』(2001.10.17.夕) NHK解説主幹　敷地で転落死？ 　NHK解説主幹の長谷川浩さん（55）が十五日に死去していたことが十七日分った。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　NHKなどによると、長谷川さんは十五日午前、東京都渋谷区神南のNHK放送センターの敷地内で倒れているのが見つかった。転落死とみられ、代々木署は原因などを調べている。 　長谷川さんは一九七一年入局、政治部、バンコク支局長を経て九七年に外交安全保 障担当の解説委員。九八年から解説主幹を務め、米同時テロの解説も担当していた。 ==================================================  続きを読む前にクリックで応援おねがい！  　　　↓　 　　　　 　↓  　　　　　　　↓ 　　 『NHK解説委員・長谷川浩氏の変死事件』 リンクより ================================================== 　２００１．１０．１５日、「９．１１事変直後のNHK解説委員主幹・長谷川浩さん（５５）の変死事件」が発生している。長谷川氏は、東京都渋谷区神南のＮＨＫ放送センターで転落死していたことが、１７日分かった。ＮＨＫによると、長谷川さんは１５日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない（中略）。 　長谷川浩氏は、誰によって何故殺されたのか？彼は、９・１１事件の謎を追っているうちに、世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。そこで、この事件の本質とその謀略の本質を察知して、本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人がいないということを知ってしまったのである。そこで、氏はテロだと決め付けることに躊躇したのだろう。 　日本国の世論の動向を左右する重大なマスコミとりわけ公共放送テレビ局のＮＨＫがどのように発表表現するかで、この事件の位置付けは決まる。だから、米国のように全てのマスコミがシオニスト・ユダヤの支配下に入っている場合には、資本のオーナーの意向により、どのようにも報道出来るが、国民の税金のような視聴者の視聴料から成り立っているＮＨＫには、通常ならユダヤの支配は及ばない。だから本当に客観的な視点から９・１１事件を調査・分析・報道すべき義務がＮＨＫにはあったのである。 　故解説主幹長谷川浩氏はその立場「皆様のＮＨＫ」にたって、公正中立にこの事件を報道することを主張したのに相違あるまい。そうされては、それでは困る輩がいたのだ。 　長谷川氏は、10月10日に深夜の23時の特別番組で、この種の解説番組では異例中の異例の１時間の放送枠を与えられて、その調査分析に基づくニュース解説を行なったが、その番組の総合テレビ「特集／あすを読む」は、非常に珍しい解説室総動員の豪華版時局解説特集であり、解説室長が司会をして公正中立を装い、解説員の各自が自分の担当分野を中心に報告して、皆で議論を重ねる形式であった。 　長谷川解説主幹の画面には、特にわざと「主幹」の紹介文字はなく他の全員と同列に扱い、その意見を開設室が敢えてとらないように単なる「解説員」扱いであり、その専門を「政治・外交」と紹介されていた。つまりは、９・１１事件の解説総責任者からはずされて降格扱いが全国に晒されたのだ。 　９・１１事件の真犯人のシオニスト・ユダヤとその日本国内の同調者・手先達である。その中心にいたのは小泉初め政府の中枢部とその同調者のNHK海老沢会長であった。従って、米英の諜報機関かその手先またはこれらから指示を受けた暗殺者が異論（本当は正論）を唱えた解説主幹長谷川浩氏を密かに自殺を装って始末させたのだ。 　その「死因」発表については、転落死による自殺だという結論を決め付けて、警察庁や警視庁中枢部に根回しして、密かに始末した。すなわち、イスラム過激派による同時多発テロだという公式見解の定説を米国の指示通り、大本営発表を垂れ流したのだ。 　かくして、日本国民も米国と同様に、（９１１事件の主犯が）オサマ・ビン・ラディンだアルカイーダだというようになったのだ。 　ユダヤの支配下にない「日本国民の公共放送」が歪められるまでには、解説主幹長谷川浩氏という正論の優れた勇気あるＮＨＫ一幹部職員の死と腐敗堕落した海老沢会長という権力者に対しては卑屈な日本国民の裏切り売国奴の存在が必要であったのだ（後略）。 ================================================== ９１１テロの真相（？）については、このドキュメンタリー映画が参考になる。 　　 ↓ 　リンク その他参照：http://www.jca.apc.org/~altmedka/911-index.html

“ドルキャリー取引”って…オイオイ

９月１０日気になったニュースは２つ

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投機マネー、ドル離れ加速　金・原油や資源国通貨へ

　日米欧の異例の金融緩和政策が続くなか、マネーが商品市場や資源国通貨などに向かっている。ユーロやオーストラリアドル、南アフリカランドなどの足元の対ドル相場は昨年９月のリーマン・ショック前の水準を回復。原油や金などの商品相場も高騰している。世界経済は底入れしたとされるが、金融緩和の「出口」はなお先との見方が多く、当面は過剰流動性相場が続きそうだ。

　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は７日、「（世界経済は）最悪期を脱した」と言明。景気はようやく底入れしたとの見方が世界の市場関係者の間では定着しつつある。ただ、それが本格回復につながるとの見方は少ないのが現実だ。 　　　　　　　　　　  [9月10日/日本経済新聞　朝刊]

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日経新聞に載っていたドルの流動性グラフを見ると現在の異常性が分かる。

サブプライムバブルがはじける前までは「円キャリー取引」が盛んで、その逆流現象が問題になったが（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=158831）、今や投機家はあふれるドルを低金利で借りて商品市場や資源国通貨への投機にまわす「ドルキャリー取引」をやっているそうだ。

ほんとに末期的。

まだ後に商業用不動産向け融資バブルの崩壊が待っているというのに…おのれがまた世界中にバブルを振りまいてどうする？

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もう一つ

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アフガン再増派か　日本に一層の貢献要求も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月9日19時17分配信 産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタンに、米軍を再増派するか数週間以内に決断を下す。専門家らは再増派の場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などにも一層の貢献を求めると予想する。日本の民主党新政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収を公約としているが、代替となる貢献策のとりまとめを早急に迫られそうだ。

　米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長（元国防副長官）は産経新聞に対し、アフガン情勢について「悪化しているが、壊滅的ではない。好転のチャンスはある」と述べた、そのうえで、「もし軍事的に勝っていないとしたら、政治的解決を見いだすことはできない」として、オバマ大統領が再増派に踏み切るとの見方を表明した。

　その際、オバマ政権が鳩山新政権に対して、「グローバル・パートナー」として、アフガンでの貢献継続を求めることになるとの見通しを示した。

　ルース駐日大使に対日政策を助言してきたスタンフォード大のダニエル・オキモト名誉教授も「オバマ政権が再増派に踏み切った場合、同盟国にもさらに協力を求めることになるだろう」と語った。

　日本の対応については「給油活動を終える場合、ほかの分野での協力など新しいイニシアチブを打ち出せば、一方的な撤退よりも影響は小さい」と指摘した。しかし、もし撤収だけした場合は「（日米の）同盟関係にマイナスを与える」と警告した。

　オバマ大統領は９月下旬にニューヨークで新首相となる民主党の鳩山由紀夫代表と会談する。また、ゲーツ国防長官が１０月に来日する方向で調整が進められている。大統領やゲーツ長官は鳩山氏らに直接、アフガンでの貢献を求めるとみられる。

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ドイツでも撤退を巡って政権を揺るがしかねない状況になっており

http://mainichi.jp/select/world/news/20090909k0000e030035000c.html、

当のアメリカの国民でさえ５７％も反対している戦争に

http://www.oita-press.co.jp/worldInternational/2009/09/2009090201000229.html、

日本はアメリカに恫喝されたからといって貢献し続けるのか…？

ということが、これからの民主党政権に問われる。

たのむよ、ひとこと言ってやってくれ。

民主の「メディア改革」には触れたくないマスコミ

選挙前は、まんもすラリぴーののりピーやインフルエンザばかりを報道し、小泉郵政選挙の時のような自民マンセー報道はほとんどしなかったマスコミ。

下の件もあり、癒着していた自民を本音では押したかったのだろうが、前政権への人々の怒りや求心力の低下が甚だしいことがわかっていたためできなかったのだろう。

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民主党のメディア改革政策に、ダンマリを決め込むマスコミ（るいネット）より 
 

民主党のメディア改革は、意外と知られていないのではないかと思います。

マニフェストに明記されていないというのもありますが、マスコミがダンマリを決め込み、報道していないという事実があります。

マスコミが自民党政権・官僚と作り上げてきた３大特権が、「記者クラブ」、「新聞とテレビの業際保有（クロスオーナーシップ）」、「再販売価格維持制度」であり、民主党はそのうちの前者２つに手を付け、「放送免許権者」を見直すことを政策に掲げているのです。

以下抜粋

「民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？」DIAMOND online　8/13 神保哲生氏（ジャーナリスト）

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●大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身

・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。

・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。

・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。

・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・等々

　これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。

　お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
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そもそも、マスコミのドンのナベツネは、日本を売りCIAの手先になっていたA級戦犯：正力松太郎の系譜。 

http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000525.html

 （ブログ：日本を守るのに右も左もない）

そして、満州鉄道あがりでGHQが利用したことでのし上がった某広告代理店の巨大権力もあり…

肥大したジャーナリズムその背後にいる電通の威力

電通の正体

…これまで、アメリカの威を借りながら、マスコミと広告代理店の権力を使ってこれほど長期にわたる自民帝国を維持してきたが、もはや大衆を騙せなくなったのだろう。

民主を全面的に信用するわけではないが（民主にも売国奴が多数紛れ込んでいるので）、このマスコミ特権と政治との癒着を解消する…というのを本当にヤルのであれば大いに期待したい。他のマニフェストははっきり言ってどうでもいいが、マスコミ・放送業界に対してメスを入れる事だけは、言ったからにはやってくれよ^o^)

９．１１の捜査を求めたせいで辞任に追い込まれた環境政策特別顧問

http://www.afpbb.com/article/politics/2638240/4544260　より

触れてはならんものに触れてしまったか？

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【9月7日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領政権で環境政策の特別顧問を務めていたバン・ジョーンズ（Van Jones）氏が5日、辞任した。

　カリフォルニア州の市民活動家だったジョーンズ氏は3月、オバマ政権の環境問題諮問委員会（White House Council on Environmental Quality、CEQ）特別顧問に就任した。しかし就任前に共和党を不適切な言葉で批判していたとして、同氏は共和党から厳しい批判を受けていた。

　ジョーンズ氏は、ホワイトハウス（White House）が6日発表した5日付の辞任声明のなかで、「医療保険改革やクリーンエネルギー政策に向けたオバマ政権の歴史的な戦いを前にして、改革反対派は悪意に満ちた中傷キャンペーンを展開している」と訴え、「こうした状況から、自身の存在がオバマ政権の障害となりかねないと考え、辞任を決意した」と述べた。

　ジョーンズ氏については前週、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領政権の関係者が2001年9月11日の米同時多発テロ発生を容認していた可能性について捜査を行うよう求める嘆願書に署名していた事実が発覚。さらに、ジョーンズ氏が特別顧問への就任前に行った演説で、共和党を不穏当な言葉で批判していたことが新聞で報じられ、共和党の有力議員らは、ジョーンズ氏の「扇動的な発言」と「不愉快な関係団体」について調査するよう議会に要求していた。(c)AFP
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参照→

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慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に払う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090830-00000032-san-int より

慰安婦決議阻止へ４２００万円　

　日本政府　米ロビー会社に払う

8月30日 7時56分配信 産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日、明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。

　ロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士は１１００人以上。日本政府は０７年３月１日から８月３１日の間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。

　慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。この問題は日米間の懸案となっていた。この間の活動記録をみると、同社は下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。

　政府関係ではチェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会った。議会関係者には「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料を配った。　だが、６月末に下院外交委員会で賛成３９、反対２で決議が可決された際、「ロビー活動の失敗だ」（議会関係者）との声も出た。

　在米日本大使館は「国益にとり重要で、米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得、米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」と説明している。

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結果は、慰安婦決議は阻止できず、４２００万円をドブに捨てたわけだ。

 

原爆投下を謝罪さえしない国が、他国に対して「非難決議」をちらつかせて、自国企業が金をがっぽり儲ける…というのはどうなんだろうか。

 

 

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