投資資金の逃避先は世界中を探しても構造的に存在しなくなっている

アメリカのサブプライムローンの焦げ付きによる影響が日本にも及び、大幅な株式暴落と円高が起きている（中国による米国債売りも絡んでいるとの話も…）。一旦は持ち直したようだが、この混乱は楽観視はできないだろう。

今後どうなっていくのだろうか。

「株式日記と経済展望」さんhttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm（8月18日）はこう予測している。

日本は経済力があるから１５００兆円もの資産消滅が起きても何とか持ち堪えましたが、アメリカで株と不動産の暴落で資産消滅が起きたら耐えられないだろう。４０１Ｋの年金は破綻して社会不安が拡大する。住宅ローンが返せなくて持ち家も失い年金も無いとなれば町に浮浪者があふれることになる。アメリカから投機資金も逃げ出してドルは暴落する。

アメリカ経済が世界の景気を支えてきたともいえるのですが、そのアメリカが駄目になったらどこが世界経済を支えるのだろうか？　ＥＵも今回のバブル崩壊に巻き込まれてしばらくはだめだろう。今までは日本からの資金供給が世界経済を活気付けていたのですが、その方法も限界だ。

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また、田中宇氏はこう予測する。
http://tanakanews.com/070821credit.htm2007年8月21日『広がる信用崩壊』より

今回の危機が世界経済にとって厄介なのは、最近の約１０年間で、あらゆる債権債務関係が証券化（債券化）されており、その債券市場で信用収縮が起きていることだ。証券化によって、金の貸し借りの総額が急増し、世界の金融市場の規模は何倍にもなり、この拡大が世界経済の成長力の一因となり、アメリカなど先進国の消費者のローン拡大を通じ、世界の消費増にもつながってきた。

今起きていることは、証券化や貸し借りの突然の「清算」である。債券（国債以外）を買った人の多くが、できるだけ早く手放したいと考え、新たな債券を買うのはまっぴらだと思っている。アメリカの連銀は、この清算のプロセスを止めることはできないと考えており、清算の進行による悪影響を減らし、秩序だった清算になるよう、努力をしているだけだという。この清算過程は短期間では終わらず、まだ続くと指摘されている。

アメリカの経済は、実は基盤がほとんど無い。全体がバブルみたいなもんである。その事は、投資家連中は既に知っており、すぐにとりあえずの投資資金の逃避先を探すだろう。

市場の外にいた人々を無理やり市場に参加させるよう追い込むことによって世界の市場は拡大してきたが、しかし現在、新たに参加させる対象（新たに搾取する対象）はもうほとんど存在しない。つまりは、世界の市場拡大は実質的に止まっており、有効な投資先を見つけるのは極めて困難な状況だ（だからこそ、世界の金がダブついてバブルを引き起こしているのである）。

今後はおそらく、目先的に安全そうな投資先がたまたま選ばれ、そこに全投資家が群がって再び小バブルを引き起こす事になるだろう。そして当然の如く、そのバブルも崩壊する。

もし、ドルが一気に暴落することが無かったとしても、これからの世界経済は、こうして小バブルをあちこちで繰り返しながら、縮小していくしか道は残っていないのではないだろうか。少なくとも、基軸通貨としてのドルがもうオシマイに近づいていることだけは確かだろう。日本は、アメリカの破綻の巻き添えを食わないように舵取りをしていかなくてはならない。かなり困難だと思うが…

これまで世界経済を牛耳ってきた0.0000001％の連中でさえ、この先のことは見えていないのではないか。自らが創りだした市場システムに翻弄されることしかできない。せいぜい何かが起こった時、現物を買い占める準備をするくらいしかできないのではないだろうか。

しかし、我々に庶民にとっては、彼らが搾取のために創り上げ支配してきたこのシステムからの脱却のチャンスでもある。

マスコミや学者の情報に惑わされず、生産現場にいる普通の人々自身が地に足をつけて共認圏をつくっていくこと、そして博打場と化した市場システムから脱却し確かな基盤を創ることこそ、今求められているのではないだろうか。

医療制度改悪 “洗練された帝国主義がしみ渡ってきましたよ”

医療制度「改悪」について、先の参議院議員選挙で国民新党公認で比例代表枠で出馬、当選した自見庄三郎氏（医師）も警鐘を鳴らしている。

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『月刊／保険診療』07年１月号　特集「医療制度改革の真相」

http://www.jimisun.com/sinsou.htmより

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■国民皆保険を崩壊させる医療制度改革

──アメリカでもクリントン政権のときに国民皆保険制度を導入しようとした経緯があります。つまり，アメリカは日本の国民皆保険制度を見習おうとしているのに，日本のほうでは逆にそれを崩壊させようとしています。

【自見】　信じられないくらい愚かなことです。日本の今の医療制度改革を進める人々は，国民の健康や命を考えてやっているのではなく，ビジネスチャンスを作ろうと思ってやっているのです。かつて，知り合いの大蔵官僚が言っていました，「どうして医療の混合診療に賛成しないんですか？　ものすごくビジネスチャンスが広がりますよ。今30兆の医療費がたちまち50兆くらいになりますよ」と。
　
　また，厚労省の局長たちに話を聞いたときは，「今30兆の公的医療を20兆に縮小して，あとの30兆は金持ちだけでどうぞやってくださいということ。そこにものすごい落とし穴がありますよ」と言っていました。混合診療とは要するに公的責任を放棄するということであり，その穴を民間保険がビジネスチャンスとして利用するということなのです。

　そろばん勘定だけで医療を律しようとするから歪んでしまうんです。私は今も医者をしてますが，例えば交通事故などで子供が救急車で運ばれてきて，「10万円しかお金ありませんから，10万円まで治療してください。10万円を超えたら殺して結構です」──そんな親は一人もいませんよ。ところが，財務省や厚労省はそんな医療をしようとしている。

──混合診療的が拡大して患者負担が増えると，民間医療保険に頼らざるを得なくなりますね。

【自見】　そこがアメリカの狙いだから。９４年に日米包括経済協議によって、外資系のみに保険の第三分野，すなわち医療保険や障害保険の販売が認められることになり，自国市場でありながら，2001年まで国内の保険会社は参入が認められていなかったのです。そして今,この医療保険が一番儲かるんです。　

　アメリカにとっては，自分たちが儲かるなら，日本人がのたれ死のうとどうでもいい。自分たちが儲けるには，公的医療保険を崩さないといけない。日本の公的医療保険があまりにもうまくいきすぎているから。それが，一連の医療制度改革の隠れた動機です。そのアメリカの意を受けて小泉以下，経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が公的医療保険を崩壊させるべく厚労省に圧力をかけ，マスコミを誘導しているのです。

（中略）

■日本のマスメディアの問題

──本来そのような問題を提起すべきマスメディアがその役割を果たしていませんね。

【自見】　マスメディア，特にテレビは1％視聴率が上がれば100億円儲かる世界ですから，もう完全に商業主義で，どんどん愚劣になっています。また日本の新聞も官庁や業界団体に記者クラブを作って，役人の「かわら版」みたいなものですからね。だからほとんどの日本の大新聞は70％は同じ内容です。中身を検証する能力もなければ忙しくて時間も人手も不足しており，批判精神もない。フェアでさえない。政治信念に基づいて政治生命をかけて郵政民営化に反対した我々に「守旧派」とか「造反議員」というネガティブなレッテルを貼って，小泉に一方的に肩入れしていましたから。

──郵政民営化や医療制度改革でも，マスメディアは官邸寄りの偏った報道をしましたね。規制緩和はとにかく善，規制はすべて悪だという姿勢です。

【自見】　規制緩和は役人に対する反感を利用していますが，本当は規制緩和したら大企業が儲かるわけで，役人が生け贄なんです。そして世界一の大企業はほとんど米国、ヨーロッパにあるのです。日本医師会も同じです。大新聞はこぞって日本医師会が悪いと。ある厚労省の役人が言っていました，「医療改革をしなくても日本医師会を悪人にしておけば，医者の奥さんがミンクを買ってダイヤモンドを買ってけしからんと，その反感さえ煽っておけばいい。本当の医療改革をしなくていいから助かります」と。

──郵政民営化がアメリカの年次改革要望書に沿ったものだと指摘した論説も黙殺されています。

【自見】　新聞は，アメリカに都合の悪いことを書くと，アメリカのホワイトハウスと国務省の記者クラブから追放されるからアメリカの言うとおりに書くしかないのです。だから日本の朝日新聞がワシントンの記者クラブを追放されたじゃないですか。そういう構造があるから，私が郵政大臣のときにワシントンでやった日米電気通信交渉でも，日本の新聞はアメリカが言ったとおりに書きました。向こうの言ったとおりでこちらの言ったことは何も書かない。

日本の新聞を一番真面目に読んでいるのはどこか，それはアメリカ大使館ですよ。隅から隅まで読んでいますよ。そしていちいち文句をつけるんです。テレビも同様ですよ。

──マスメディアも政治も経済も，社会の隅々までアメリカの支配構造が行き渡っている感じですね。

【自見】　だんだんね，洗練された帝国主義がしみ渡ってきましたよ。
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日本の政府そのものが、国民が搾取されるお膳立てをしていて、マスコミまでグルっていうんだから、まったくもって救いようが無い。

CO2地球温暖化原因説は、“ウーマンリブ”運動と並ぶ壮大な詐欺ではないか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像はなんで屋カード工房さんより

『アメリカ：自由からファシズムへ（America: >From Freedom to Fascism）』という映画。冒頭にこんな言葉が流れるそうだ。

「虚偽がまかり通る時代には、真実を語ることは革命的行為である」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――ジョージ・オーウェル

その映画『アメリカ：自由からファシズムへ（http://www.freedomtofascism.com/）』を監督したアロン・ルーソという人物がいる。

その人物に、９１１テロ関連の番組で有名な司会者：アレックス・ジョーンズがインタビューした記録がある。
　　　　　　　　　↓
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745

ロックフェラー陣営が、彼らにとって厄介な映画を作っているアロン・ルーソに利権をちらつかせながら接近し、自分たちの側に取り込もうとして失敗した。インタビューの内容は、アロン・ルーソがその過程で、その時の特使であるニック・ロックフェラーから“ロックフェラー”が何を考えているかの一端を聞き出し、それを語ったもののようだ。

アロン・ルーソがロックフェラーとの会話を語ったインタビュー
（日本語字幕版の動画）
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415

このインタビューは観ておく価値があると思うが、今回は脇道のこの会話部分のみ抜粋する。

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AR: 彼の家で彼が語ったことのひとつは、笑いながら話し出したんだけど「ウーマン・リブは何だったと思う？」って。そのとき僕は型にはまった考え方で「女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ」と言ったら笑い出して「お前はバカだな」と。「どうしてバカさ？」と聞いたら「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やTVで取り上げたんだ」と。

「どうしてか知りたいか？　主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、（母親が仕事に行くので）今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、（公立の）州の職員（教師）が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では（ウーマン・リブは）とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。

AJ: グロリア・スタイナム（フェミニストの旗印的存在、ジャーナリスト。"Ms."誌を創刊し、最初の発行人兼編集者）ともう一人が、リブの雑誌"Ms."にCIAが資金を出していたと認めたことを知ってますか？

AR: いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIAが"Ms."誌に資金を出したんですか？

AJ: 女性に課税することと家族を壊すことを目標として言明しつつ、CIAが"Ms."誌に資金を出したんです。

AR: ホントですか！？　それは聞いたことがなかった。まぁ、でもニックに言われてたからCIAが関係してたのは知ってたけど。

AJ: グロリア・スタイナムはCIAが「あなたが女性を助ける手助けをしたい」と言ったと、それで資金を出してくれたと誇らしげに言っていましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女たちを助けるどころか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。黒人社会を見てご覧なさい、50年前には私生児の割合は10％だったけど、今や90％以上です。福祉ときたら、（政府から）お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまずい。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割合は50％以上です。
　以上、http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745より

たしかに、この“ウーマン・リブ”のおかげで、人々の生活と男女関係、そして教育環境はズタズタにされ、かえって悪化しているが、当時の“ウーマン・リブの闘士”たちは、正義感にあふれて果敢に運動をしていたわけだ（今ではそんな人ほとんどいなくなってしまったが）。

このような大いなる欺瞞が、今この瞬間にも行われようとしているのでは？と私は疑念を抱いている。

最近やたらと話題に上っている「CO2地球温暖化原因説」である。

これまで、環境破壊や地球温暖化に関する話は、いわゆる環境派といわれる人たちががんばって主張していたが、聞く耳を持つ人はほとんどいなかった。

ところが、現在は、政府主導・マスコミ主導で「地球温暖化の危機！」の大合唱である。
アメリカでは、ブッシュと大統領選を争ったアル・ゴアまでが出てきて、ショッキングな映像とともに、この説を「事実」として固定化しようとしている。

だが、そもそも人類が排出するCO2が地球温暖化の中心原因だというのは本当なのだろうか？
　
二酸化炭素地球温暖化脅威説批判（近藤邦明氏）
http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss025/ss025.htm

「CO2を削減すれば温暖化を防げるのか（近藤邦明氏）
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm


地球温暖化CO2原因説は問題解決の答えになっているのか
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=149614

人為的CO2排出量は全排出量の2.93％ （岡本誠氏）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156747


最近、この件でよく名前が出てくる、ＩＰＣＣとかなんとかいう組織も実にアヤシい。

ＩＰＣＣの実態は？（自然の摂理から環境を考える）
http://www.sizen-kankyo.net/blog/2007/06/000144.html

＞アメリカにとって不利とも思えるＩＰＣＣの設置は、排出権取引という新たな市場の設立とその独占を見越したものであった

＞「ＩＰＣＣ」の実態は科学者組織ではなく、まさに「政治的組織」という見方が正しい。

CO2だけが採り立たされる一つ目の背景は、南北問題である。

発展途上国のこれ以上の発展に手かせ足かせをはめたい先進国が、「お前らはこれ以上化石燃料を燃やすな＝発展するな」ということを強制するために捏造した理屈である。

もう一つは、低コストで算出できる化石燃料は、実はもう枯渇しかけているのではないかという問題（これはまた今度扱いたい）。

さらにもう一つ。この欺瞞のオマケとして「CO2排出権取引」なるもので一儲けできないか？という勢力の存在である。

このあたりまでいろいろ読んでくると、プンプンにおってくるのだが、引き続き調べてみたい。何か情報がある人は、コメント欄によろしく！

世界中の農地を蝕む塩害。100%市場原理にまかせた農業の破綻は必然

今日は「円買い」…じゃなくて「塩害」について迫ってみる。

中国では、80年代に入ってから急速に灌漑設備が充実してきた。

ダムや水路の整備だけでなく、例えば華北平原では黄河流域の地下水を電気ポンプで揚水する方法などが90年代より急激に広まったと言われている。

乾緑地帯に水が導入され、農業ができなかったところが農業可能になった事は、膨大な人口を抱える中国にとってはたしかに非常に画期的なことであった。

華北は、自由化政策の後押しもあり、野菜、果物の需要の増加したが、その生産を支えたのがこの灌漑設備の整備であったと言える。

しかし、灌漑農業による地下水の過剰消費は黄河の断流をもたらし、さらに塩害をまねいている。ここに深刻な問題がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国（遼寧省）　-　ホルチン砂漠　-　富山県ＨＰより

　　　　　　　　　　　　　
近年中国では人為的、気候的な要因により砂漠化が急速に進んでいる。近年は、１年に2,460平方㎞（富山県の面積の約６割）のスピードで砂漠化が進行している。砂漠と砂漠化した乾燥地、塩害地等の総面積は、日本の国土の約７倍に当たる262万平方㎞（中国全体の27.3%）に達した。

中国は現在、こんな悲惨な状況！！
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http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50041954.html

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まずは「塩害って何？」からはじめよう。このサイトが分かりやすかった。
http://www.rieti.go.jp/users/yamashita-kazuhito/serial/003.html

塩害とは何か？

　乾燥地では降雨量が少ないので、河川や地下水から採ってきた水を散布することで、かんがい農業を行ないます。この水をうまく排水すれば問題はありません。しかし、排水が十分にできない場合は、水が土の中に貯まります。この水に土の中にある塩分が溶けていきます。さらに、かんがいを行なうと、地表から土の中に浸透する水と塩分を貯めた土の中の水が毛細管現象でつながってしまいます。乾燥地では、強い日差しの下で蒸発散量が大きいため、水分の蒸発に伴い土中の塩分が毛細管現象で地表に持ち上げられ、表面に集まります。塩分が表土に堆積してしまうと農業は行なえなくなります。

　もっと塩分の堆積が激しいと土ごと取り除くことになります。塩害を通じた土壌喪失です。これまた問題です。植物が生育しているのは土壌表面から30cm程度のところですが、土壌の生成速度は1cmについて200～300年と推定されており、30cmの表土は6000～9000年という長い期間をかけて形成されたものです。これが失われることは、農業生産力をほとんど放棄することに他ならないのです。メソポタミア文明が滅んだのは塩害が原因だといわれています。

　乾燥地でのかんがい農業は湿度が低いため病虫害の被害が少ないというメリットがあります。しかし、オーストラリア、アメリカ中西部、黒海沿岸の新興畑作地帯をはじめ世界各地で塩害の問題が生じています。自衛隊が派遣されたイラク南部でも塩害により白銀の世界が広がっていました。農業と環境についての国連レポートは、世界の2億6000万ヘクタールのかんがい農地のうち8000万ヘクタールが塩害の被害を受けていると警告しています。

かなり広大な面積である。これから人口がさらに増えていくのに大丈夫なのだろうか。…引き続き引用。

中略短期的に高い利益を挙げようとすると、塩害の問題等を無視した生産が行なわれてしまいます。排水などを適切に処理しようとするとコストがかかってしまうからです。持続可能でない農業が行なわれることになります。このまま貿易が行なわれると、持続的でない農業を行なっているアメリカ、オーストラリア等の農業生産が拡大し、持続的ではあるが零細なアジア水田農業の農業生産が縮小してしまいます。これは貿易が悪いのではなく、持続的でない農業を行なうことが悪いのです。我が国の食料確保のためにも、我が国に食料を供給しているアメリカ、オーストラリア等の先進国には塩害の問題等を適切に処理するよう求めるとともに、ウズベキスタンのような途上国に対しては、農業協力を行なっていくことが必要でしょう。

これは人類の将来にとってかなり深刻な問題である。CO2の増加による地球温暖化が最近異様に騒がれているが、そんな問題よりこっちの問題の方がはるかに致命的なのではないだろうか。

耕作面積を増やし、食糧を増産することは、国家にとっても人々にとっても極めて重要だというのは理解できる（国民がメシを喰っていけるかどうか、という問題は社会統合上も極めて重要だ）。

しかし、目先の食糧増産にだけ拘るとどういうことになるのか。

「ウォーター・ウォーズ」　はじめに　から

１９９５年、世界銀行総裁のイスマイル・セラゲルディンは、水の未来について、大げさな喩えで予言した。

「今世紀の戦争が石油を巡って戦われたものであったとするなら、新世紀の戦争は水を巡って戦われることになるだろう。」

水戦争はグローバルな戦争である。各地の多様な文化とエコシステムは、水が環境にとって必要な物だとする全地球的な倫理観を共有し、企業文化による民営化と欲望と水の共同使用権の取り込みに対して対決している。

この環境紛争とパラダイム戦争の一方の側に、生命の維持に不可欠な水を求める数百万種の生物と数億人の人類が存在する。他方には、スエズ・リヨネーズ・デソー、ヴィヴェンディ・エンバイロメント、べクテルが支配し、世界銀行、WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、G－７（先進７ヵ国）諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が存在する。

ウォーター・ウォーズ－水の私有化、汚染そして利益をめぐって（ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、２００３年３月緑風出版発行）
　　　　　　　

ここにあるように、生物にとって不可欠（当然、食糧生産にとっても不可欠）な「水」は、現在、世界で不足し、争奪戦が繰り広げられている。水不足は食糧の生産量を決定する基本的な要因だが、これまで何千年と行われてきた灌漑農業が、このままでいいのか、見直しをせざるをえない状況に、現在直面している。

食糧増産のために、お金や労力を掛け、ダムを造り、井戸を掘り、水路を開いて、乾いた土地に灌漑を行う。

ところが、だんだんと塩分が蓄積していき、あるときその濃度が植物が育つ限度を超え、農地を放棄しなければならなくなる。今も、米国中西部、カスピ海沿岸、パキスタンなどで同じ事が起きようとしている。
市場原理、土地の生産性を優先する限りは、多くの土地で近々（数十年後には）塩害により農業ができなくなることは、誰の目にも明らかであろう。

塩害が拡がり、耕作を放棄しなくてはならない土地が無限に増えていけば、当然、増え続ける人口を支え続けることもいずれできなくなる。メソポタミアをはじめ、多くの文明と同じ運命をたどることになるだろう。こっちの問題の方が遥かに深刻であって、地球温暖化だ、CO2排出権取引だなどと、利権が絡んだ一部の人が捏造したような矮小な問題で騒いでいる暇はなくなるだろう。

このような小学生でも分かる結果に対して、手をこまねいて目先の市場競争に任せたままで自滅を待っているのが我々人類の限界なのだろうか。

市場価値を生み出す食糧生産にばかり特化した収奪活動をやめ、生態系の多様性を維持しながら食糧生産を持続していくような新たなパラダイムを作らない限り、人類に未来は無い。

慰安婦決議と対日礼賛決議。矛盾する２つの決議を連続で可決するアメリカの意図は？

　
従軍慰安婦をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案が、米下院本会議で可決された（たった１０人で可決されたって話も…）。

従軍慰安婦問題に関しての私の考えは、以前のエントリー
『軍慰安婦を非難するアメリカは、なぜ自らが行なってきた大量レイプと虐殺を謝罪しないのか』

の通りなので繰り返さない。

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池田信夫bloghttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/439615f9877a4ce6f6381a6a737c60eeより

当時は、売春も人身売買も世界中で行なわれており、軍営売春も米軍でも英連邦軍でも確認されている。ドイツ軍は直営の売春施設を500ヶ所も建てて売春婦を強制徴用し、ロシア軍は組織的に現地の女性を強姦した。

軍が戦地で売春を許可することがすべて「非人道的」だというなら、ホンダ氏も認める戦後GHQの利用した慰安所はどうなるのか。むしろVAWW-NETのように、すべての軍用売春を（強制連行の有無にかかわらず）「性奴隷」として非難するほうが、米下院より論理的に一貫している。

まったく同感である。

さてこの決議の直後、なぜかアメリカは、「対日礼賛決議案」なるものを可決している。
米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス

　【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。

　３０日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。

　一方、スノー大統領報道官は３１日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で（下院と日本政府の）どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。（2007年8月1日1時49分 読売新聞）

なんのこっちゃ？

こんな真逆の決議がすぐさまされるなんて、従軍慰安婦決議が「人権侵害の非難」が目的ではなく、極めて政治的な理由であることの間接的な証明である。

イラクでは、日本の自衛隊が命がけで１万人以上の米兵のタクシーをやらされている。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157459

慰安婦決議だけではつむじを曲げられて、「米兵の足代わり」をやめられたらマズいとでも思ったのだろうか。それとも、日本が大量に持っている米国債を、この株の大暴落のときに売らないでおくれ…ということ？

それにしても、「奴隷にはアメとムチを」という魂胆が見え見えで実に気分が悪い。と言うより、左手でナイフを突きつけて脅しながら、右手で握手を求めるみたいな感じか？


もう一つ強調しておきたいが、欧米の連中にとって「人権」は、相手国に難癖をつけるための口実に過ぎない。

“アメリカの人権外交は欺瞞の最たるもの”

2007年7月29日の朝日新聞の「水／地平線」では、先進国の「人権」を理由にした内政干渉に対して様々な手を駆使して反撃を繰り広げる途上国の姿が書かれていた。新しい『国連人権理事会』に、「決議の提案国は事前に広い支持（なるべく１５カ国）を得る責任を持つ」という条項を中国は駆け引きの上で強引に捻じ込んだという。

途上国の先進国不信は根深い。「冷戦時代、先進国は『よい人権侵害国』と『悪い人権侵害国』を平然と区別した」「冷戦後は一律に欧米基準の人権を押しつけ始めた」「先進国同士は穏便な態度しかとらない」…（2007年7月29日の朝日新聞の「水／地平線」より）

超大国のいかがわしい基準で名指しされ、経済封鎖されたんでは途上国にとってはたまらない。多くの国々が、欧米の独りよがりの基準にNoを突きつけ始めたということだろう。

世界各地でもっとも人権を無視し人々の生活を不当に蹂躙しているのはアメリカである（イラクを見ていただければ一目瞭然だろう）。彼らは、自国の利益のために「人権」という概念を口実として利用しているだけであって、世界中に住むフツウの人々の「人権」など、本当は微塵も考えていないのである。

そもそも「人権」などという概念そのものが、彼ら欧米の欺瞞のために創りあげられたのである。極めてエゲつないことを、さも「エエことをやってやってる」みたいな顔をして行うのが彼らの常套手段なのだ。

そんな概念をエエもののように勘違いして使えば使うほど、彼らの精神的奴隷になっていくと思ったほうがいいだろう。

それでもどうしても「人権」とかいう欺瞞観念が使いたいなら、日本政府は、アメリカに対して「人類最大の人権侵害である原爆投下に対する非難決議」でもしてからにしなさい。


追記：
＞スノー大統領報道官は記者会見で「日本国内の党派対立には一切関与しない」としながらも、「安倍晋三首相は重要で貴重な米国の盟友だと考えている」と述べ（時事通信）

選挙に勝った民主に米国流の脅しをかけた（釘をさした）ということですね、やっぱし。