法律（旧観念）のインフレーション

人権擁護法、個人情報保護法など、最近ちまたで話題の新法（案）。でも、一体だれが、何のために？と疑問に思い、ネットをあたっていると、面白いネタを２つ発見しました。

その①
＞人権擁護法の危険性は、各新聞の記事や、リンクにもあるように、

・人権侵害の定義が非常に曖昧であること
・ ５名の人権委員会と、２万人の人権擁護委員に絶対的な権限が与えられること
・上記の各委員が被差別者、障害者などが優先して選ばれること

にある。
つまり「一握りの」「声の大きい」「弱者」に、「自由に」秩序共認を破壊できる権利を与える、というのがこの法案の骨子であると言える。ヒステリックなまでの嫌煙運動家やジェンダーフリー信者がそのような権限を国のお墨付きで手に入れることができるのだ。＜「人権擁護法の危険性について」



その②
＞人権擁護法案と個人情報保護法、青少年有害社会環境対策基本法案は、総称して「メディア規制三法（案）」と呼ばれています。（中略）

三法（案）の出自とは、簡単にまとめると次のような感じです。
　
　▽非自民政権ができて公明党が与党入り
　▽自民が池田大作氏の証人喚問と宗教法人法改正で揺さぶり
　▽あわてた公明党が池田氏「保護」「擁護」策を検討
　▽公明党の狙いが、法務省、総務省にあった法律必要論と一部で一致
　▽森喜朗首相の買春スキャンダル、山崎拓氏のヤマタフ・スキャンダルで自民党も言論統制を検討
　▽ここに至り自民、公明の思惑が一致
　▽さあ、法律制定だ－

　ただし、こういった思惑をストレートに出せば、猛反発を喰らいます。　だから耳障りの良い、誰もが反対しない目的やスローガンを掲げるわけです。
　人権擁護や個人情報保護、青少年に健全な環境を－というスローガンは全部ウソ。ただ、エライ人たちのスキャンダルや批判を封じるための、ダシにされているに過ぎないのです。＜（http://t2news.exblog.jp/1256882）

つまり、この２つの情報を統合すると、「統合階級にいる政治家たちが、声の大きい権利主張者たちを上手く利用して、一般大衆に法の網をかけていく」。そんな構造が見えてきます。結局、議員たちの動機も私権の確保であり、権利主義者たちの動機も同じく私権の確保。そんな一部の私権の亡者がいまだに社会で力を誇示している。

一方で、もはや私権獲得に活力を見出していない多くの一般大衆といえば、例えば個人情報保護法によって「また面倒な法律ができて仕事の書類が増えた」「いらん面倒や心配をしなければならなくなった」とぼやき、必要のない仕事の量が増えていく。。。


この事態を憂えるべきか？

否。私権原理を正当化する私権法制の増加（＝旧観念の増加）というこの現象は、多くの大衆意識が私権原理⇒共認原理へと転換している中において、すでにインフレ状態であり、実質的な力を持ちえない可能性が高い。例えば、個人情報保護法にしても、ビジネス実務上は、保険などの“読まなくても失敗のない”程度のあたりまえの条項を定型書式化してしまえばお終いのレベル。

むしろ、憂えるべきはマスコミを含めた統合階級の人たち。今後しばらく続くであろう、マスコミによる表現の自由論vs政治家による人権保護論の争いによって、「旧観念（「自由」・「平等」・「人権」等）では結局社会は統合できない」という事実が、より明確に我々大衆の前に立ち表れてくるのではないか、と見ています。