未曾有の経済危機で、より本質的な教育のニーズが顕在化してきた

“子供たちを健全に育むには「社会に期待されていることをして評価される場」が必要” というエントリーで書いたことがあるが、私は類塾・類農園 自然体験学習教室という企画に関わらせていただいている。

　　　　　　

『自然体験学習教室』は、１年を通じて自然や農作物にふれ、出荷や販売などの「仕事」を体験し、地域のさまざまな方々と関わる中で、小学生を健全に育むことを目的として開講している。

生徒数約１万３０００名、４１教室を大阪府に展開する『類塾』と、同グループが経営する奈良の『類農園』が共同で運営しているものだ。

コンセプトはここで紹介されている → ◆◆類塾・類農園　自然体験学習教室のご紹介◆◆２０１０

…となぜか宣伝から入ってしまったが^^;)

実は今年、『自然体験学習教室』は２０００年に開講して以来最高の参加者数を記録した。

世界的な経済の退潮がますます深刻になり、各家庭の経済状況の先行きにも暗雲が垂れ込める現在、まっ先に予算を削られそうなのがこういった教育商品なのではないか？と短絡的に考えていたのだが、現実はまったく違っていた。

むしろ、ホンモノな思考力を培うような、特に仕事（農業・販売）などの社会過程を組み込んだ教育の場が、いよいよ本格的に世の中に求められ始めているようなのだ。

今回のエントリーでは、このことについて考えてみたいと思う。

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考えてみると、ちょっと以前から本格的な思考力を育むような教育への注目は、様々な分野で高まってきていた。

理科の実験で科学的思考を高める塾の流行
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20051221us41.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071030/edc0710300819000-n1.htm

農林水産省、文部科学省、総務省が連携して、国を挙げて政策として推進する子ども農産漁村交流プロジェクトの本格始動。

子どものたちに職業体験をさせる商業施設『キッザニア』
東京のパビリオンが大盛況で、２００９年３月２７日には関西（甲子園）でもオープンした。

ではなぜ、今この時代に、本格的な教育のニーズが顕在化してきたのだろうか。

最近、世界的な経済秩序の崩壊を受けて、恐慌に関する書籍や、資本主義システムの限界に関する書籍が異例のベストセラーを続けている。経済状況は一部では「底を打った」などと報道されているが、現実には浮上の兆しは見えず、この先さらに悪化するのは確実。失業率の上昇など社会全体に与える影響もより深刻になっていく事が予想される。

この状況が意味するのは、これまでの常識の終焉である。

教育の現場では、これまでも、「子どもたちが自分の頭で考えることが大切」「机での勉強だけでは本当の思考力は育たない」などと表向きは繰り返し謳われてきた。

しかし、そうは言ってもホンネでは目先の「受験」であり、その受験で合格するための（狭い意味での）「学力」へと、親の意識も子どもの意識も収束していた。

この受験教育熱は、受験を突破したその先、「いい大学」→「いい企業」→「いい身分（生活）」がある…という幻想に支えられている。ゆえに、教育現場でも、「自分で考える力」とか「社会性」などが重要、などと表向きには言われつつも、ほとんど従来の「受験突破力＝狭い意味での学力」の育成のみが焦点になってきたのだ。

しかし、現在のように経済状況が悪化し、内定取り消しが相次いだり、大手企業が次々と赤字決算を発表し、「エリート」と言われていた金融業界の人々が次々とリストラされる中では、人々の意識は大きく変わる。

単に学歴上の優位を獲得したからといって、次の時代に適応できるのかどうかまったく分からない…というのが現実となるのだ。

そんな現実に直面して、いよいよ「いわゆる“学力”を伸ばすだけで、我が子は将来本当にやっていけるのか？」という本質的な問いが、多くの親の頭に浮かぶようになってきたのではないだろうか。

時代が安定していて、これまでの常識が通用する時代であれば、「教科書通りまじめに」やってればよかったのかもしれない。

しかし、「この先どうなるか分からない」、という時代には、しっかりアンテナを立てて全方位で情報を捉え、自らの頭で仮説を組み立てて考え、世の中の様々な人々としっかりコミュニケーションをとり合意を形成して、状況に合わせて柔軟に適応していかなくてはならない。しかも、軟弱ではダメで、失敗しても活力を持って再チャレンジする耐力・精神力も求められる。

“狭い意味での「学力」だけでなく、そのような「人間としての総合力」を、新しい時代に対応して行かなくてはならない子どもに身に付けさせてやりたい…、というのが多くの親の潜在的な願望だろう。それが、いよいよ顕在化してきたのが現在の状況ではないだろうか。

そのような「総合的な人間力」のもっと基礎にあるのは、「同化能力」である。

自然外圧に同化する、仕事仲間や顧客や世の中の人々の気持ちに同化する。

意識に「自分」しか無い状態であれば、当然我が儘になり人ともコミュニケーションできず、周囲の状況に適応することもできない。「自分」という狭い枠を超えて、もっと多くの対象に同化していく能力を培うには、温室空間の「家庭」や、限られた勉強空間である「教室」だけでは到底不可能である。

それゆえ、子どもが新しい時代にしっかり外圧に適応できる能力（感受性・同化能力・耐力・精神力・コミュニケーション能力など）を育める場が求められている。

経済状況が悪化し、常識が通用しなくなってきた現在だからこそ、なおさら「社会がどんな状況になっても通用する ホンモノの能力」を育める場を、親たちは本気で探しはじめているのではないだろうか。

その結果がおそらく、上に述べた“理科実験塾の隆盛”、“「キッザニア」の興隆”、“農産漁村体験への社会的期待の高まり”、という形で表れているのだろう。

『自然体験学習教室』への申込みや問い合わせが急増したのも、その意識潮流の延長上にあるのかもしれない。

経済危機になると、世の中暗い話ばかりになる。しかし、こと教育の問題に関しては、「ぬるま湯」ではだめで、圧力が高まれば高まるほどより本質を問われていき、健全に育つ子供が増えていく…、という明るい要素の存在を感じる。

未曾有の経済危機…と騒がれているが、もし「目先的な受験教育・スパルタ教育」から、「本質的な人間教育」に教育の本質が移行していくなら、大いに結構なことではないか。

超大学生に出会う

なんで屋サロンなる勉強会に時々参加している。

これは、学生から社会人まで、実にいろんな人が集まり、しかも参加者みんながこれからの社会についてマジで考えて語り合っているので、非常に刺激的な場である。

昨日、その勉強会で、超大学生と出会った。

若干20歳で、まだ大学の３回生なのだが、ここまでしっかり考えてる学生は初めて見た。ただ者ではない。確かに、超大学生である。

「論より証拠」という事で、まあみなさん、彼のブログをいっぺん見てみてください。

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超大学生の追究日誌

一緒に追求できる仲間ができて非常に嬉しい。

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「マネー資本主義 第２回」“超金余り”はなぜ起きたのか？～カリスマ指導者たちの誤算～

NHKスペシャル マネー資本主義
第１回「暴走はなぜ止められなかったのか ～アメリカ投資銀行の興亡～」

に続いて、１７日日曜に第２回が放映された。

NHKスペシャル マネー資本主義
第２回：“超金余り”はなぜ起きたのか？～カリスマ指導者たちの誤算～

http://www.nhk.or.jp/special/onair/090517.html

再放送は、2009年5月20日（水）午前0時45分～1時39分（19日深夜）NHK総合で。

http://www.youtube.com/v/aUrBUWUVmqc&hl=ja&fs=1

見逃した人はぜひ！

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アメリカが「国連人権理事国」に！ギャグか？

昨日一番爆笑したニュースはこれ
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米が初の国連人権理事国
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/e20090513063.html

米国は「人権侵害国家が理事国になる可能性がある」として、これまで出馬を見送ってきたそうだが、米国が出馬したとたん本当にそうなってしまった。

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以下、アメリカの「人権外交」の欺瞞が明快に書いてあるので引用。

「田中宇の国際ニュース解説」より。

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▼人権侵害をしているアメリカの人権外交
　　　　　　(中略)
米英による人権外交の戦略は１９７０年代に始まった。初期の人権外交は、米ソ冷戦の一環としてソ連の人権侵害を非難するもので、アメリカのネオコン（親イスラエルの過激な人権主義者）がジャクソン上院議員らに提案させた、ソ連のユダヤ人弾圧を制裁する「ジャクソン・バニク修正法」（１９７４年）が初期の人権外交の典型である。（関連記事）

　人権外交が、米英の利権獲得だけでなく、世界にとってある程度の安定をもたらすという効果をあげていた１９９０年代までは、国際社会は、米英の人権外交を容認もしくは支持していた。しかしブッシュ政権になってからの６年間、アメリカの人権外交は世界を混乱させるばかりとなり、世界の反発を受けるようになった。

　イラク・イラン・北朝鮮を名指しした２００２年の「悪の枢軸」は、ブッシュ政権の人権外交の象徴だが、この後、イラクは米軍の侵攻で無茶苦茶にされ、フセイン政権時代の弾圧より、米軍による殺戮や人権侵害の方がひどいという結果になっている。そしてアメリカは今、次はイランに侵攻しようとしており、このままだとイランも無茶苦茶にされる。

　ブッシュ政権は、２００５年には、イラン、北朝鮮、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエの６カ国を「圧政国家」として名指しし、アメリカが政権転覆（強制民主化）したい対象国に指定した。国連が今後も米英の人権外交を容認し続けた場合、ミャンマーを含むいくつもの国々が、米軍の侵攻や経済制裁によって無茶苦茶にされかねない。米英の人権外交が、実は人権をひどく侵害していることは、イラクの事態が象徴している。（関連記事）

　国連の中で、国連軍を組織してどこかの国を武力行使で制裁する決議を出せるのは、安保理事会だけである。国連は、世界の人々の人権を守ることを重要任務の一つにしているが、人権擁護について話し合う場である人権理事会には、武力行使の権限はない。国連を使った米英の人権外交の要点は、本来は人権理事会で話し合うべき人権問題を、安保理事会で話し合うことによって、国連軍による武力行使ができる問題に仕立てることである。

▼アメリカの破壊行為に乗せられている「善意」
　　　（中略)
　人権は大事だ。人権を重視する人々の善意も大切なものだ。しかし、人権侵害が行われているという口実で、世界各地の国の内政に介入したり、侵攻したりして、政権を転覆するという、今の米英がやっている人権外交は、対象国の人々の生活を破壊し、逆に人権を奪っている。米英の戦略は、世界の人々の善意を食い物にしている。善意ある人々の多くが、気づかないうちに米英の戦争に乗せられている。

　「ブッシュ政権の任期が終われば、アメリカは良い方向に戻る」と期待する人も多いが、私から見ると、それは楽観的すぎる。ヒラリー・クリントン、ジョン・マケインなど、次期の大統領候補になりそうな有力者は、全員がブッシュに負けない強硬派であり、人権外交と戦争を組み合わせたブッシュ政権のやり方を継承しそうである。米議会では、民主・共和両党とも、イラクの次にイランに侵攻することに明確に反対している人はごく少数だ。
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アメリカは、イラクでは大量虐殺を敢行し
（http://www.onweb.to/palestine/siryo/jo-fallujah.html）、
イスラエルのパレスチナにおける大量虐殺を支援し
（http://www.kcn.ne.jp/~gauss/jsf/jensen.html）、
ＣＩＡは世界中で「テロ容疑者」の名目で片っ端から人権無視して人々を収容所送りにし
（http://www.janjan.jp/world/0507/0507149561/1.php）、
収容所では、拷問や虐待を平気で行い、
国内では、ＦＢＩが人権を無視した捜査を横行させ
（http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2007/03/10/20070310dde007030032000c.html）、
カトリーナ被害の復興を放置し貧困層をそのままにし
（http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/08/1_1ed1.html）
何かと他国に難癖を付けては世界を空爆し…
（http://machidaheiwa.fc2web.com/tokushyuu/1war/us-history.html）。

いったいどのへんが「人権」を大切にしてんの？

むしろ、世界でもっとも人権を無視し人々の生活を不当に蹂躙しているのはアメリカであると断言していいだろう。

アメリカが、ことさら「人権」を口にするのは、
＞人権を口実に他国の内政に干渉する

ただそのために尽きる。

それは当ブログで紹介したこんな事実からも明らかだ。

“「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）”
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17

彼らは、自国の利益のために「人権」という概念を口実として利用しているだけであって、世界中に住むフツウの人々の「人権」など本当は微塵も考えていないのである。

そんな国が、なんと「国連の人権理事国」になってしまった……もう爆笑するしかない。

米誤爆 アフガン西部「172人を埋葬」地元住民証言

“アフガニスタン：一千万個の地雷の埋まる国”より

http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/afghanistan/2009/05/post-fb2e.html

↑動画も紹介されている。

アメリカが言うには「タリバンの工作」だそうだ…http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905070029.html

ふざけるな！