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いよいよ４月から、新学習指導要領が中学校にて全面実施となる。
この機会に、新学習指導要領がどういう経緯でできあがり、それが実施されるとどんな影響があるのかを考えてみたい。
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■旧指導要領の背景
そもそも、改訂されることになった一昔前の学習指導要領が、どういった経緯で作られたかからさかのぼって見てみることにしよう。
１０年おきに改訂される学習指導要領は、その時代の事情（人々の意識）が色濃く反映される。
ちなみに、最も学習指導要領が分厚かった1960年代，1970年代は、米ソの宇宙開発など科学競争が凄まじかった時期の世論を背景にして、「日本も追いつき追い越せ」という意識潮流が反映されている。
今や悪名高き…となってしまったが旧「ゆとり」の指導要領の検討が始まったのは1995年頃。当時の首相は社民党の村山富市だった。結果として、日教組の影響が多大に入った内容となった。
当時は、校内暴力、子供の犯罪（1997年に『酒鬼薔薇事件』）が注目されていた。
「子供に勉強を詰め込む教育はよくない」「ゆとりが大事」という世論が最高潮になった時期である。
そして、2002年に週５日制が実施されることになり、その結果、授業コマ数が1960年代の3/4に削減されることになった。
■旧学習指導要領の特徴
旧学習指導要領は、日教組的平等思想に貫かれている。具体的には、なるべく学力格差がつかないように、発展的内容が削られている。そして、内容を減らすために無数の制限事項がついている。例えば、「〜まで扱うこと（暗に〜までしか扱ってはならない）」「都道府県のうち，２つか３つまでを扱うこと」（「はどめ」規定）。
しかし、実際には私立校の入試にはそういった範囲が出題されていたりするので、学校の授業だけでは志望校に合格できないのは当たり前…という事態に…。
また、宗教的な内容には踏み込むことはタブー。例えば歴史・地理で、宗教改革や、３大宗教の影響については、「深追いしない」ということになっていた。
学校（教師）が主導することが前提になっており、教科書を読んでも、まともな解説もついていないので、教師が教えなければ理解できないようになっている。（逆にいえば、教師が劣化したら必然的に子供にしわ寄せがくる…ということ。）
本当に「ゆとり教育」が学力低下の原因だったのか？の通り、この学習指導要領は不評で、結局、真逆の指導要領が検討されることになる。
■新学習指導要領の背景
検討が始まったのは、ちょうど小泉政権下。当時の風潮である「自由化」「自己責任論」が色濃く反映されている。
家庭も産業界もこぞって、「若者がバカになった」「ゆとり教育のせいだ」と騒ぎ始め、これを脱するために…という色彩が強く表れることになった。
■新学習指導要領の性格
発展的学習が復活。指導すべき学習内容のボリュームも急増し、「ゆとり教育」よりさらに前の３０年前（1980年代）の水準に戻った。
教科書は、解説がていねいになり、練習問題も激増。いわゆる参考書型・問題集型に変貌する。これによって、ページ数は増えるが、自分で勉強できる子は、勝手に教科書でどんどん勉強できるようになる。
答えも解説もすべてついているのがスタンダード。「教師がいなくても自学自習できる内容」で、逆に言うとこれは「学校の教師にはもう期待しない」ということを意味している。
そして、学校が「落ちこぼれ対策」をするのを前提とする発想はない。「これだけ自学できるようにしてるんだから、落ちこぼれるのは自己責任です」ということ。学力格差が大幅に広がることは、文科省は承知の上。落ちこぼれが激増するであろうことも予想しているだろう（おそらく「確信犯」）。
英数国理社の主要５教科のコマ（３年間）が、約１５００だった「ゆとり時代」から、約１９００に激増。これは、週６日授業をやっていた１９８０年代のコマ数である。各学校の裁量に任されていた「総合学習の時間」などは、大幅に削減。その分を５教科の増強にあて、特に理系科目の強化に動いたようだ。
■どんな影響があるか
週６日の授業が当たり前だった'80年代当時の学習内容と授業コマ数を、週５日の現在にムリヤリ詰め込むとどうなるか。結果として、月曜から金曜の５日がほとんど毎日６限目までギッチギチに授業が積まれることになる。
よっぽどデキる子以外どういうことになるか…
ほぼ毎日６限までで集中力が切れ、ヘロヘロになる？
部活の始まる時間が遅くなり、こっちでもヘロヘロになる？（部活なんてやっていられない？）
内容についても、「はどめ」規定（これまでの…平等教育のため「ここまでしか教えちゃだめ」という制限）が外され、教科書もほぼ盛り込み放題になった。当然、生徒がやらなくてはならない課題量は増加する。
これは、必然的に学力格差が拡大し、「落ちこぼれ」が激増する構造だと思われる。
小泉や橋下はこう言い放つだろう。
「教科書は充実させて、自学自習できるようにしている。ここまでやってもらって勝手に勉強しないで落ちこぼれるのは“自己責任”である」と。
しかし今の時代、“自己責任”と言われて自分で勉強する生徒など１０％もいないだろう。
学歴信仰が終焉し、いい大学→いい就職・いい結婚・いい生活の旧時代の幻想も崩れた現在、子どもたちにとって、４月からの新学習指導要領改定による課題量・内容の激増は、試験勉強に対するヤル気をますます無くさせるのに十分のような気がする。
結果として、これまでよりも多くの「落ちこぼれ」が世の中に誕生することになるだろう。熱心な学校に限っては、落ちこぼれを防ぐために、下位層に対しては補習をやりまくるかもしれないが、そもそも勉強する動機そのものが貧弱な「ヤル気のない生徒」をどうすることもできないのではないか。夜中に街を徘徊する少年少女が増え、治安が乱れるのも「自己責任」…と放置するのだろうか。
一方では、自称「意識の高い」教育ママゴンにケツを叩かれて勉強しまくる子も増加する…という二極分化が現出するだろうが、この連中は徹底的にスポイルされ、必然的にいわゆる「勉強しかできない人間」になっていくだろうから、「エリートが増えて日本は安泰」などと楽観的な事は到底言えない（自称エリートのプライドが高いだけのアタマのイカレタ若者ばかりが増えそうである）。
この４月から予想されるのは、非常に暗い未来像である。おそらく１０年後には、「この反省を活かして」また反動としての新学習指導要領が策定されるのだろう（進歩の無いことである…）。
その前に、この予測される事態を見越して子どもたちを学習面・生活面からしっかりフォローしていく民間教育機関（例えば本当に「ゆとり教育」が学力低下の原因だったのか？）が大きな力を付けていくのではないか…というのが今のところの私の予想である。
↑ ついったー
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※画像はhttp://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51084574.htmlより
小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 朝日新聞
事実として明らかになったことは「世論操作のために複数の政治評論家にカネをバラまいていた」ということ。
かなり前から話題になっていてマスメディアは取り上げようとしていなかったが、ようやくこんな記事が載った。
http://www.asahi.com/national/update/0323/OSK201203230040.html
官房機密費「一部開示を」 大阪地裁、初の司法判断（朝日）
２０１０年4月19日、野中広務元官房長官がＴＢＳの番組「NEWS23クロス」で初めて暴露してからすでに２年ほど経過したが、やっと、という感じである。
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＜参照＞
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=231509より
■先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていた。
■言論活動で立派な評論をしている人たちの所に、盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが「ああ、ご苦労」と言って受け取られる。
■評論家に転身した元政治家が小渕恵三首相に電話し「自宅を新築したから３千万円ほどお祝いをほしい」と要求したことや、野党議員から「北朝鮮に行くから官邸にあいさつに伺いたい」と暗に機密費を要求されたこともあった。
■前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され「ここにはこ れだけ持っていけ」と書いてあった。持っていって返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった。
■1ヶ月あたり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた。
■月々、首相に１千万円、国会で野党工作などに当たる自民党国対委員長や参院幹事長に各５００万円程度のほか、政治評論家や野党議員らにも配っていた。
■政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円、外遊する議員に５０万〜１００万円。
−こちらも−
『フォーカス』2000年05月31日号
「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」
竹村健一 200万円
藤原弘達 200万円
田原総一郎 100万円
俵孝太郎 100万円
細川隆一郎 200万円
早坂茂三 100万円
三宅久之 100万円
参考動画
↓
http://www.youtube.com/watch?v=TrSIHYr3zkI
ヒジョーに気になる… 
↑ ついったー
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★アメリカは、「食糧」を、軍事力と同等の戦略物資と捉えている
少し前までは、「食糧自給率が低いって何が問題なの？」「別に輸入すりゃええやん」という言説がまかり通っていたが、２００８年の夏の世界同時食糧高騰を機に、食糧安保への関心が飛躍的に高まってきた。
食の不足、欠如は「死」に直結する。ゆえに、食糧の確保は、人類の歴史が始まって以来、最大の集団課題でありつづけてきた。食糧の安定確保ができなければ、社会秩序は乱れ（暴動が起きたり、強盗・窃盗が続発し）、国家としての統合さえも不可能になる。そういう意味で、食糧確保は、現在も国家にとっての最も神経を使う課題であり続けているのである。
「兵糧攻め」という言葉がある。これは、兵器・軍事力で相手を脅すのと同等かそれ以上の効果がある。６０００年前、世界最初の戦争が始まって以来、補給線を断つのが戦略の常道だ（太平洋戦争も日本はそれが原因で負けた）。「腹が減っては戦はできぬ」の諺通り、食糧を押さえられ飢えた方が負けるというのは、現在も変わらず世界の常識である。
そもそも、現在の日本人には、「食糧を自給できていない、他国に頼りきっている、というのは極めて異常な状態である」という認識があまりにも欠けている。
一方、欧米諸国はその危険性を認識している。であるがゆえに、ＥＵ諸国は国家を挙げて躍起になって自給率１００％以上を達成したのである。
しかし、つい十数年前にやっと食糧依存から抜け出したヨーロッパと、アメリカの意識とは、ある意味大きく異なっている。
アメリカは、建国当初から、食糧を「戦略物資」と位置づけて、積極的に他国を支配下に置くためのカードとして敢えて利用してきたのである。
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★アメリカの食糧政策は、巨大グローバル企業にコントロールされている
アメリカでは「ロビー活動」（ウィキペディア）が認められている。
各種農業生産団体や、穀物商社、種苗を扱うアグリビジネス企業、戦後に爆薬作りから農薬作りに転身した化学メーカー、農業機械メーカーなどなど、農業生産に関わる多くの業界団体の影響が、アメリカでは非常に強い。こうした団体が、議員を通じて公然とアメリカの外交政策に影響力を及ぼしてきた。
その帰結が、途上国を市場に巻き込んだ「緑の革命」であり、“先進国の農業保護政策が途上国を食糧輸入国に追い込んでいる”でちわわさんが書いた「貿易の自由化の推進」や「攻撃的補助金政策」である。
こうして、上記の食糧生産に関わる産業群が儲けるための市場拡大を、アメリカは国家政策をあげて推進していったのである。
世界中から富を収奪して巨大化したグローバル企業群は、さらに大きな影響力をアメリカの政治や外交政策に対して行使することになる。
こうして、食糧帝国アメリカの支配が、世界に及ぶ事となった。
この世界食糧支配はどのようなプロセスで行なわれたのだろうか。これは、アメリカ国籍の巨大グローバル企業をいかに儲けさせるか、という視点で見ると見えてくる。
＜コラム＞巨大アグリビジネス企業と米政府との癒着
米国籍の巨大アグリビジネス企業は、ロビー活動による影響力の行使を超えて、政府に己の企業に都合の良い政策を執る人材を送り込み、あるいは政府の要人の天下り先にまでなっている。
モンサント社は、世界最大の種苗メーカーとして君臨している。最近では、“ラウンドアップ”という除草剤と、その除草剤に抵抗性を持つ遺伝子を組み込んだＧＭ種子をセットで販売する戦略がバカ当たりした事で有名。世界の植物に関して多くの特許を持ち、私たちの胃袋を支配する巨大アグリビジネス企業である。
さて、実はこのモンサントという会社、ベトナム戦争の時にベトコンが潜むジャングルをまるハゲにするために撒かれた枯葉剤（ＰＣＢ：エージェント・オレンジ）の開発者であったりする。
当時、国防省から年間5000万ドルの予算を与えられて、空軍の枯葉剤散布という人類史上最悪の生物化学兵器被害をもたらした。
その当時、米軍を指揮していたスタンズフィールド・ターナーという人物。彼はＣＩＡの長官職を経てこのモンサントの重役におさまっている。
モンサント社についてさらに知りたい方は、この映像をご覧あれ。
巨大企業モンサントの世界戦略（前編） 遺伝子組換 バイオテクノロジー（４９分）
【巨大企業モンサントの世界戦略（後編） 遺伝子組換 バイオテクノロジー】（４９分）
★アメリカの食糧支配戦略のプロセス
農産物は、独占すれば戦略物資となるが、普通に「市場」に乗せた場合には、工業製品に比べ「幻想価値」が上乗せしにくい分、低価格になる必然性を持っている。
それを押して、高値で農産物を売りさばくには、市場を独占し、「我々から買わざるを得ない状況」を創り出した上で、欠乏状況「そんな低い値段では売れないね〜」を演出するのが効果的である。
アメリカ政府は、農業生産関連団体からの圧力を受けながら、時には軍事力、時には金融・国際機関、時には情報操作などなど、ありとあらゆる手段を使って、アメリカ産穀物による市場の独占化を推し進めてきた。
もしあなたが、世界の穀物市場を独占しようとした場合、まずどこから手を付けるか考えてみて欲しい？
最も効率的にある物事を支配下に置くには、上流を押さえる事である。上流を押さえればその下流は自ずと支配下に置く事ができる。上流とは、何かを生産する場合に絶対に必要なもの、まずは原料、そして原資（カネ）、そして情報の発信元（マスコミ）のことである。
食糧生産の場合は、まずは種子である。
ここでの主役は、巨大アグリビジネス企業、モンサント。
新グラセオ 第３章 グローバリズムがもたらす食糧危機��【巨大アグリ企業モンサントの世界戦略】
モンサントは、品種改良によって高収量をもたらすが一代限りの種子を開発。生物資源（遺伝子）を知的財産化（特許化）の制度を強力に後押しした米政府は、当然このモンサントの影響を受けていた。近年、耕作面積が急速に増大している「遺伝子組み換え作物」市場も、モンサントがほぼ独占している状態である。
農業機械の動力源、化学肥料・薬品の原料として最も重要な資源と言えば、原油であろう。これも、米国籍の石油メジャーが世界中の多くの資源を独占している。
農業生産にもう一つ欠かせないのは「水」。２１世紀の主戦場は、水市場と言われている。ここでも、ウォータービジネスを牛耳るグローバル企業が水の利権をめぐり、現在も熾烈な争いを繰り広げている。
るいネット：ウォータービジネスの脅威 ２
るいネット：ウォータービジネスの脅威 ３
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米ウォルマート 性差別訴訟、原告２００万人 （sankei 2007年2月8日（木）03:16）
さすがはアメリカ！訴訟の規模もビッグだね。原告が２００万人だとさ〜
さて以前、当ブログで採り上げた“訴訟社会への変化を強要する年次要望書”で、
＞その結果、何かちょっとしたことでも即裁判、という社会になる。既にアメリカでは半分そうなっているようだ。セクハラ訴訟でもちょっと油断すると企業側の監督責任が問われて、賠償金の負担により倒産ということもあるというから恐れ入る。なので企業はたいがい訴訟対策に高額の保険に入っている。それが商品の値段に上乗せされ、消費者が間接的に保険料→訴訟料を払っていることになるというわけ。
と書いたことがあったが、同じハワイ島の研究所に勤める知人からこんな具体例を聞いた。
アメリカでは、いわゆる“男と女の関係”になった社員に『恋愛契約書』というのを書かせる企業が３０００社もあるという（ちょっと古いけど2002年現在）。
例えばこんなケースだそうだ。
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＞アメリカのある大手コンピュータ会社に勤務する男性が、部下の女性と恋に落ちた。
＞ある日、この男性は突然、会社の役員に呼び出され、今後も部下の女性と恋愛関係を続けたいなら『恋愛契約書』にサインをするように言われたのだった。
＞このことで、会社側は「セクハラ問題」に関するトラブルを回避する事ができるというのだ。
（引用元：Far East Research Co.Ltd）
ピンとくる人はこれだけでの記述で分かるのだろけど、私は「？？？」となってしまって、その知人に「どういうこと？」とアホな質問をしてしまった。
「その二人がうまくいってるときはええけど、もし破綻したり関係がこじれたりした場合どうなると思う？二人の愛は憎しみに変わり…“上司という立場を利用してあたしにアプローチしてきたの！本心は彼に迫られるのは嫌だった…。だからセクハラよ！”とか“いや、僕の話も聞いてくださいっ！ほんとにほんとに合意の元での×××だったんです…”だのなんだのと揉めはじめるやろ」
「それは分かる。でもそれでなんで“恋愛契約書”なの？」
「まあ個人間で訴訟が終わればまだええんや。さらに“そのせいで会社に行きにくくなった”とか“毎日精神的苦痛を感じていた”とかと女が主張し始めたらどうなる？」
「？」まだ繋がらない…^^;)
「セクハラに関する法律には企業の監督責任についての条項もしっかりあるわけや。要するに“そういう職場環境を放置していた企業にも責任がある！”なんてことに発展し、企業が莫大な賠償金を払ってその企業が潰れちゃうってケースまであるわけ。それを防ぐため、男女関係が破局する前にキッチリと“あんたらの関係は“個人的”なもので、会社は一切関係ないよ。責任持ちませんよ”ということに同意する証明書＝『恋愛契約書』にきっちりサインをさせるわけやな」
やっと納得…。
2002年現在（古いデータでゴメン）、アメリカではセクハラに関する訴訟件数は年間１万５千件を超えるそうだ。訴訟社会もここまでくると実に滑稽だ。
“セクハラ先進国”であるアメリカで、企業が被害者に支払った損害賠償金額は、1980年代に総額で1,000億円を既に超えていたという。
でも、それぐらいで驚いてはいけない。
1996年に三菱自動車（アメリカ三菱自動車）が起訴されたセクハラ訴訟では、なんと損害賠償請求額２２０億円（ありえない…）。結局は、約300人の女性労働者に総額にして3,400万ドル（当時のレートで約44億円）の賠償をおこなうことでやっとこさ和解が成立（1998年）したらしい。これは、当時のアメリカのセクハラ訴訟で最高の賠償額だったとか…（ちなみに、その後コカ・コーラのセクハラ訴訟ではこれを上回る賠償がなされたそうな）。
このアメリカ三菱自動車の災難はこれだけでは終わらない。
その翌年（1999年）には、今度は約250人のアフリカ系アメリカ人やヒスパニックの人々から、「職場で人種差別や嫌がらせを受けている」と訴えられることになる。こっちの方は、2001年に一人当たり最高で20万ドル（約2,400万円）、総額で320万ドル（約3.8億円）の賠償金を支払うことで和解したということらしい。
いっぺん隙を見せたら、よってたかって徹底的に食い物にされ骨だけにされてしまう（もちろん、一定彼らに対して不当な扱いをしていたことも事実だろうけど…）。「日本企業は脇が甘い。こりゃあ訴えればなんぼでも出しよるぞ」と思われたのかもしれない。この事件がきっかけで、あわてて法律の専門家やコンサルを雇った日系企業は多いのでは？（こうして、経営者も労働者も、誰にも心許せず、警戒心の塊になっていく）
つまり、私達が買う自動車やコカ・コーラにまで、セクハラの賠償金と法律屋の雇い賃が上乗せされているということだ。
「訴訟社会」…、これがまっとうな社会とは到底思えない。このシステムが生み出す疲弊、社会資本や企業、人間の精神に及ぼす弊害は計り知れない。
ＴＰＰは日本を訴訟社会に転換する事も狙っている。
このままではアメリカ独りよがりのルールの押し付けによって、日本の社会が破壊されてしまう（既にアメリカ→官邸→マスコミの洗脳によってかなり壊されてしまっているが…)。
規則や法律によってではなく、共感や対話によって結ばれる社会や企業のモデル創りが急がれると思う。
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