ＴＰＰの日本にとってのメリットは存在しない。

全国ネットでやっとこういうのが放送された。

あまりに遅すぎるが、放送されないよりはましだ。

 

TPP交渉参加、メリットとデメリットは（動画）

http://www.dailymotion.com/video/xlyni8_tppyyyy-yyyyyyyyyyy_news

 

こんなこと言って、自分に何のメリットもないどころか危険に晒されるのに、中野さんが吠えているのがかっこいいい。

こっちも見たら、彼がこんだけあつくなってる理由が分かる。

http://t.co/Ob12eTOm

 至極まともなこと言ってるじゃないか。

 

ＴＰＰ参加すれば、日本はますます植民地化するのは確実である。

農業だけの問題じゃなく、真の狙いは、ことごとく国民を守る制度を撤廃させて「自由化」し、日本に自分自身を防衛できなくさせることである。

これは戦争であり、日本は侵略されかかっているのだ。

その危険性を、ちゃんとメディアは報道してくださいよ、ホンマにお願いしますよ～

その意味で、フジテレビ、今回（だけ）はよくやった。（これからも信じていい？…何度も裏切られてるから、期待しちゃダメ…でも期待しちゃう…）

 

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おまけ。中野氏、ＮＨＫにおける視点・論点

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

こっちは少しクール（？）に語っている。

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（略）

ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。

ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。

実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。

このように、ＴＰＰに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。（後略）

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“カダフィ死亡” 欧米による「独裁者からの解放」という名の“侵略”が着々と進む中東

リビアのカダフィが死んだらしい。読売のニュースサイトでは、「カダフィ氏」となぜか氏が付いているが…

殺され方に不審な点が多い。生かしておいて裁判にかけると、西側諸国に都合の悪い事をしゃべられるので、口封じのために殺されたのではないか。（その点はビンラディンがわけのわからんまま殺され水葬されたのと一緒？）

西側諸国はこれまで常に独裁者や圧制者を作り出す原動力となり、独裁者の誕生において中心的な役割を果たしてきた。

彼らを操ることで自らの覇権主義的な目的を果たし、中東の原油を支配してきた。

西側は独裁者が使い物にならなくなれば、これまでも容赦なく引きずりおろしてきた。

カダフィもそのような西側の駒の一人だった。

日本のメディアでは、独裁者が倒れて民主化が実現～メデタシメデタシ…ということのようだが、チュニジアやエジプトの民衆革命とは本質的に異なっているというのを見落としてはならない。

リビアの内戦をチュニジアやエジプトの民衆革命と同一視してはならない

報道も、人々にこれを同一視させてお茶を濁そうという意図が透けて見えてほとほとうんざりする。

これは、アメリカがこれまで行ってきた、自国が利益を吸い上げるための軍事介入（＝侵略。対外的な表現は「人道的介入」）のベクトルの上にのった動きの一つに過ぎない。

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鈴木傾城（Keisei Suzuki)氏のブログ“Darkness of ASIA”より引用。

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どうみても欧米の侵略

（中略）最初から見ていて誰もが気がついたと思うが、この民主化は欧米のゴリ押しの民主化だった。

寄せ集めの反体制派が主導したと見せかけて、本当はNATO軍が堂々と政府打倒に動いていて、激しい空爆を行い、スパイ活動を行い、武器弾薬を反体制派に与え、「導いていた」のである。

NATO軍がなければカダフィ政権は打倒されることはなかった。リビアの民主化は放置しておけばカダフィ政権の圧勝だったのである。

それを欧米はなりふり構わず、半年にも渡って空爆をし続けて、カダフィ政権を追い詰めていった。

これは、どうみても欧米の侵略だ。

リビアのイラク化？

リビアには石油があるし、リビアが崩壊することによってアフリカ各国も欧米の影響力下に入っていく。

アフリカの各国家は安定した政権を持つことや、水準以上の力を持つことが「許されていない」ように見える。なぜなら、アフリカの資源は欧米が略奪することになっているからである。

そういった一連の動きを「民主化運動」だと言っているのだから、その嘘臭さには呆れてモノも言えない。

今後の状況としてはカダフィ大佐がどこまで抵抗できるのかにかかっているが、早くも巷でささやかれているのはリビアの「イラク化」である。

首都陥落も、どこか決死の抵抗というよりもある程度の抵抗をして、自発的に退却している。これは、イラクがアメリカに攻めこまれたときと同じだ。

ほとんど抵抗らしき抵抗もしないで、敵に国を明け渡している。しかし、その後はテロとゲリラ戦でアメリカ軍は翻弄され続けて、８年経ってもまったくテロがやまないのである。

結局アメリカ自身が経済破綻寸前にまで追い込まれてイラクを放棄せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。

カダフィ大佐が戦略的にそのようなゲリラ戦を戦うことにしたのであれば、実は今日からが欧米の新たな泥沼になる可能性もある。

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何度も書いているが、アメリカは、「自由と民主主義を世界に広める」「独裁者からの解放」などと口では言っているが、実はそれは他国への軍事介入のための単なる方便にすぎない。

これまでもアメリカは、様々な国家に介入してきた（http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Databank/interventions.htm）。

 しかしその論理と実際の行動は完全に乖離していた。

「民主主義のため」「抑圧され、人権を侵害されている人々のため」「麻薬撲滅の為」などと奇麗事を言いつつ、現実には、共産主義への防波堤として、あるいは資源や商売の利権を確保するため、中東・アジア・アフリカ・中南米の各地域にエージェントを送り込み、ただ親米でありさえすれば極めて非民主的な独裁権力も支援の対象としてきたのである。

チリでは少なくとも２万人が粛清されたピノチェト政権を支援、ベトナムでは腐敗しきった南のグエン・バン・ヒュー政権を支援し続けてベトコンと戦わせ、韓国においてはイ・スンマン(李承晩)政権、パク・チェンヒ(朴正熙)政権と軍事独裁政権を支援し続けてきた。他にも、フィリピンにおけるマルコス政権、インドネシアにおけるスハルト政権、イランのパーレヴィ政権、ニカラグアのコントラ支援…という具合で枚挙に暇がない。

要するに、「独裁政権であるかどうか」という観点ではなく、「為政者がアメリカに尻尾を振る奴であるかどうか」ということが、「“人道的介入”という名の軍事介入」を受けるかどうか、「ＣＩＡなどの裏工作で政府が転覆させられるかどうか」の基準になっているのである。

彼らが使う「民主主義」「人権」なる概念・言葉は、人々を欺くために捏造されたものである。

それらの概念に洗脳されていない頭で普通に考えたら、今回のリビアの件は、単に欧米によるイスラム諸国の侵略と破壊にすぎないことは明らかであろう。そう言えば、リビアには大量の原油が眠っていたよな～

チュニジアやエジプトで反米の民主化運動が次々と起こり、アフリカ全体に反米の空気が起こることはアメリカにとっては極めて都合が悪い。それを警戒して、空爆で無差別に市民を虐殺することも厭わず、自らの力を誇示してアフリカの自立を封じ込めるために、今回の「民主化に見せかけたリビア侵略」があったのでは？ という気がしている。

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