新自由主義の欺瞞から脱し「食糧主権」を主張し始めた国々

これまで、「緑の革命」および、ＯＤＡ、食糧援助とキレイゴトの名を冠して、先進国主導で行われてきた途上国の搾取と食糧支配に対して、いよいよ途上国から反旗が上がり始めた。

食糧主権を憲法、農業法に規定する動きが、反米姿勢を鮮明にする南米諸国で始まったのである。

農業協同組合新聞の特集記事から、その動きを紹介する。

新年特集号　食料安保への挑戦より

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新年特集号　食料安保への挑戦より

食糧主権を自国の憲法に規定する動きが南米諸国の農民運動から生まれはじめている。食料危機のなか、自国の農業生産を大事にし自給率を高めることを国民の主権として位置づけるこの動きは、アジアやアフリカの小規模な農民にも影響を与え「今こそ食糧主権を」の声が広がっているという。

◆新自由主義からの脱却めざす

昨年(2008年）9月に南米、エクアドルで新憲法が成立した。

　別掲のように同国の憲法では「食糧主権」の項目を設け「食糧主権は個人、コミュニティ、国家、民族の文化にあった安全な食糧自給を永続的に保証する国家の戦略及び義務である」と規定した。

　真嶋副会長によると、同国では新憲法制定のために国民から2800項目にのぼる提案が出され、それを憲法制定委員会が検討したのだという。その結果、新憲法案では「新自由主義と対米従属からの脱却」を掲げ、国による市場管理の強化、不安定雇用の禁止、教育と医療の無償化」などに加えて、「食糧主権」を明記。国民投票では7割近い賛成で成立した。
　
◆外交、経済政策の原則は食糧主権

　これまでにも西アフリカのマリ共和国で06年に農業法のなかで「食糧主権は～食糧自給政策を規定し実行する国家の権利であり、農業生産者の持続的な農業を保証するものである」との規定が盛り込まれたほか、ネパールでは07年の暫定憲法で「すべての国民は食糧主権を有する」と規定している。

　また、この1月（2009年）にはボリビアで新憲法案の国民投票が行われるが、そこではもっとも基本的な人権として「すべての人は水と食糧摂取に対する権利を有する」と規定し、国が安全な食糧を保証することは義務であるとし、食糧を国内生産で守ることをうたっている。

　さらに国家間の協定についても、その原則はこうした食糧安保や食糧主権を原則にして交渉が行われなければならないとしており、経済政策についても「国民の食糧主権達成を促進する」と規定している。

　このほかベネズエラやニカラグアでも食糧主権の概念を法律や政策に盛り込んでいるとのことだ。

◆自給率向上で共通認識

　食糧主権という言葉や概念を憲法に盛り込むという動きは非常に注目されるが、その背景には一部先進国の利益追求のみをもたらす新自由主義への怒りとともに、世界的な食料危機が現実になったこともある。

　総会（ビア・カンペシーナ＝農民の道、第5回国際総会）の開催地、モザンビークのゲブーザ大統領は「われわれはどんな新自由主義的挑戦も跳ね返すことができる力を持っている。小規模農民は発展途上国経済のバックボーンだ」とあいさつし参加者の賛同を得たという。

実に注目すべき動きである。

私が参加しているこのブログ新しい「農」のかたちでも、これまで先進国による途上国の食糧支配については何度も扱われてきた。


途上国を市場に巻き込んだ「緑の革命」

先進国の農業保護政策が途上国を食糧輸入国に追い込んでいる

世銀は途上国を支援するための機関ではなく、搾取のためのインフラを整備するための機関である

実は日本もその食糧支配の例外ではない。

自給率低下もアメリカの戦略？（るいネット）

日本もさっさとこの洗脳から覚めて、これら狼煙を上げた途上国と協力しながら、「食糧主権」を確立していくべきだと考える。

北朝鮮の「飛翔体→ミサイル」問題。どうもモヤモヤする…

この間の、北朝鮮の「飛翔体」（このたび、呼称が正式に「ミサイル」になったようだが）に関して耳に飛び込んでくる報道には、どうもモヤモヤさせられている。

北朝鮮が、世界の制止にも関わらず「人工衛星」と証してミサイルをぶっ放して、日本の上空を通り過ぎて落下した。これが意味するところのものが、それだけに終わらない気がしてならないからだ。

毎日、新聞を読んでいるが、確かに新聞に書いてるように、国民を守るとか国防といった視点においては極めてお粗末な結果で、対抗できるように防衛力を改善しなくてはならない…という気はするし、「北朝鮮はホンマになんちゅう奴っちゃ、とことん抗議して封じ込めないといけない」と、報道に乗せられて感じてしまっている自分もいる。

でも一方では、この事件そのものやマスコミの騒ぎ方全体が「どうも胡散臭いんだな」、という感覚が拭いきれない。

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今回の最大のポイントは、“「日米安保」はまったく意味を成さなかった”ということではないだろうか。

テポドン２ではアメリカ本土に届くわけが無いし、日本が上空を飛ぶミサイルをＭＤで撃墜するのは技術的に極めて困難で不可能に近い…ということは、最初からアメリカ側は知っていたのではないかと思われる。

ゲーツ国防長官は、「アメリカ本土に飛んでこない限り迎撃の必要なし」と明言していた。

これが意味するところは、「日本に軍事的に危険が及んでも、アメリカは知らんよ」ということが明白につきつけられたということだ。

日本に毎年のように莫大な「思いやり予算」を出させて、大量の米軍を駐屯させ、自衛隊には遠い異国イラクでせっせと米軍のタクシーをさせておきながら、肝心な時は「うちは危険じゃないから知らん」である。

即座に、「これはもう自分で自分を守るしかない！」となるのも無理はない。

北朝鮮は核開発もやってるから、自称（爆）人工衛星じゃなく先っぽに核爆弾を搭載して日本にブチ込む事も可能になってくる可能性がある。それにどう対抗するのか？

国防を軍事面で増強する、という方向でとことん突き進むと次のようになる。

“ＭＤ配備くらいじゃどうにもならん。日本も核武装して、「てめーらが１発でも打ってきたらこっちは１０発打ち込むぞ」という具合に、今アメリカがやってる恫喝戦略を日本も採るしかないだろう”

自民党の一部の議員の間では、実際にそのような意見が出てきている。
→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T01011.htm

＞昨年２月に北朝鮮が核兵器の保有を宣言した後、アメリカではチェイニー副大統領を筆頭とするタカ派・ネオコン筋から「日本を核武装させ、北朝鮮や中国に対抗させるべきだ」という主張が断続的に出ている。（田中宇：http://tanakanews.com/g1024japan.htm）

こんな話もあるくらいだから、日本の核武装もまったくの絵空事ではないかもしれない。

発射が確認されたの後、掌を返すように、アメリカ大統領は北朝鮮非難のトーンを強めてた。一方で、日本が導入を検討していたステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止を発表し、今回のミサイルで縮み上がった日本に、今度は新しい兵器（量産予定の次世代戦闘機Ｆ３５：一機8000万㌦～１億㌦）の売り込みを本格的に開始したようである。

恐怖に陥れておけば、人は冷静さを失い、洗脳しやすくなる。これは常識。

思い返してみると、これと全く同じ図式、以前にも無かっただろうか？

１９９８年の８月末に北朝鮮がミサイルを発射して大騒ぎになり、その結果、日本はアメリカからＭＤを導入することになった。

＞防衛省は２０１２年度までに開発・整備費として８０００億円から１兆円を見込んでいるが、新技術の開発や米側との交渉次第では倍増する可能性もあるという。（２００７年３月２３日読売）

そのＭＤ技術だが、今回は実際には使われなかったため本当に打ち落とせる性能があるのかどうかさえ分からない（「発射しても当たらない」と分析する専門家筋も多い）。しかも、既に8076億円も払わされたこの技術が、２回も誤報を流し、それが誤りであると判明するのに５分もかかった。要するに、実際の防衛システムとしては致命的な欠陥があることが判明したのである（もっとも、２度にもわたる誤報そのものが、恐怖をより煽るための演出だったという可能性も捨て切れないが…）。北朝鮮は、「もし人工衛星を打ち落としたら徹底的に本拠地を破壊する」と宣言していた。万一この誤報で北朝鮮に向けて日本が先制攻撃をしかけていたら、戦争が始まっていたかもしれない。

こんなガラクタに日本の税金をさらに数千億円かけようとしている。そして今度は、一機１００億円する戦闘機を何十台買わされるのかわからない。

そもそも、北朝鮮にミサイル技術や核技術を提供したのもアメリカ自身であるという話もある。

これらを考え合わせると、どうも今回の北朝鮮のミサイル騒動は字面通には取れないのだ。アメリカがマッチポンプをやっているのではないのか？

９．１１でもアフガン戦争・イラク戦争でも同様の情報操作と大衆洗脳が行なわれた。

そもそも、これだけ日本が危険に晒され、払わなくてもいい金を払わされ続けているのは、情報操作され都合よく洗脳されているからなのではないのだろうか。

「北朝鮮には圧力を」「軍事面は増強を」という感覚になるのはもっともだが、そう短絡的に結論する前に、この事態の背後にはどんな問題が隠れているのか、という事を考える必要がありそうな気がする。

G20は現実的には何の解決策も出せない。ドルの終焉は時間の問題。

現在、Ｇ２０が行われている。

一回目は、“ブレトン・ウッズⅡ”などと称されて、新たなる経済秩序の在り方が提示されるのか！！と大いに話題になったものだが、いまや誰もそんな期待は抱いていない（周りではほとんど話題にさえなっていない）。

参加国のＧＤＰを合計すれば「世界の８割」だか何だか知らないが、参加国が増えれば増える程、利害対立は錯綜し、より統合しにくくなるのは必然である。

早速、今日も「保護主義阻止」http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090402AT3S0200I02042009.html（nikkei　net）などを発表しているようだが、絵に描いたモチに過ぎないだろう。

３月１７日（火）の日経の夕刊“ウォール街ラウンドアップ”「水面下の保護主義」にも書いてあったが、国際的な舞台で表向きは「保護主義反対！」を叫び国際協調しているふりを装いつつ、実質的には保護主義に一直線に向かっている。どの国も自国がカワイイに決まっている。

ＥＵや金融系の会談などで「保護主義懸念」やら「保護主義牽制」やらがやたら採択されているが、そんな実効性のないものが何度採択されようと、保護主義に走る流れは変えられまい。これだけ同じ事を何度何度も採択しなくてはならない事が逆にその無効性を証明している。

というわけで、今回のＧ２０も、利害対立の壁に阻まれて、何ら新規の対応策が出こずに終わることは、ほぼ明らかだろう。

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今回の焦点の一つになっているのが、金融規制の強化。

サルコジなどは「断固として金融を規制すべき」などと大仰に言っているが、要するにこれまで、ほとんどおおっぴらにやりまくっていた“ダマシ”を、「やっぱりルールをつくってヤリすぎないようにしましょう…」と言っているにすぎない。実際に規制したところで、これまで煽りまくり、ダマシまくって10倍以上に膨らんだ消費と信用が一気に収縮するのを止めることなどできるだろうか。そんなことは不可能なのは明らかである。

問題の根本は、これまで「煽り」と「ダマシ」によって回転していた「金融システム」が信用不安でまわらなくなっていることであって、ここに公的資金という人工呼吸器をつけて何とか息をしているだけというのが現状である。Ｇ２０の目的の一つが、国際協調して人工呼吸器の性能をアップしようね…ということなのだが、ドイツなどは早くも難色を示している。


もう一つの焦点となっているのが、外注の人工呼吸器である「ＩＭＦ」とやららしい。これは言ってみれば、どこかの国家が破綻した時の人工呼吸器をたくさんの国で担保しましょう、という事に過ぎない。

世界経済全体がマイナス成長になることが確定的な現在、どの国も自分の国の経済状況の悪化でヒーヒー言っているわけで、いったいどこの誰がどこから「他国の人工呼吸器のための資金」なんかを出すというのだろうか（そんなことをするのは、お人よしの日本くらいだろう）。

どこにも金など無いわけだから、あとは打ち出の小槌を使うしかない。

「公的資金」と称して、紙切れを刷りまくって対応する、あるいは中央銀行やＦＲＢが直接株を買ったり不良債権を買ったりして急場をしのぐ、というあたりが繰り返されることになる。

じゃあ、それで問題は解決するのか？

そんなはずはないだろう。

次に必然的に待っているのは、中央銀行やＦＲＢ、つまり国家そのものの信用破綻である。こうなれば、現状の社会秩序は完全に崩壊する。

世界中の国家は、目の前でこれが起こることが怖くて、人工呼吸器（ＩＭＦ）についての議論に躍起になっているようだが、その合意がなされたとしても、前述したように破綻を先延ばしにする効果しかない。

ドルを基軸通貨とする経済システムは必然的に崩壊に向かう。

そこで、出てきているのが、中国など、「基軸通貨でドルを採用するのはやめましょう」、という動きである。

原田武夫国際情報戦略情報研究所ブログ『金融サミットで明らかとなる国際協調という幻想』より

３月２３日には周小川・中国人民銀行総裁名でＷＥＢ上に「国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）について、人民元を通貨バスケットに入れる形で改革し、ひいては世界共通通貨としていくべき」との論文を発表し、前哨戦だというのに大いなる反響を呼んだ。ここで露中のターゲットはただ一つ、これまで国際基軸通貨としての地位を欲しい侭にしてきた米ドル、そしてそれを支える米国勢をそのポジションから引きずり落とすことである。

このブログでは、金融サミットが「国際協調の破たん」に終わると分析しているが、その通りだと思う。

というわけで、ドルが基軸通貨でなくなる日が近づいている。

これを折り込んだ上で、未来予測や対応策を考える必要があるのではないだろうか。日本はそれをちゃんとやってるのだろうか？はなはだ心もとない。