無気力相撲はほぼすべて故意！

元十両の星風が八百長を認定され敗訴した。控訴するらしいが敗訴するだろう。東京地裁は「わざと無気力な相撲をしたことは、国技を興行とする協会の存立基盤に影響を与えるもので、解雇処分が重すぎるとは言えない[1]」

私はこういう言葉を聞いていつも違和感を覚える。どうもわざと無気力相撲をすることを八百長だと考えているらしい。日本相撲協会は故意でない無気力相撲が十分存在すると考えているらしく、それと八百長を区別しているようだ。平成21年5月場所千秋楽の千代大海-把瑠都戦も故意でない無気力相撲と認定されたが八百長ではなかった。日本相撲協会は以前から無気力相撲はあるとしてきたが、それは故意でない無気力相撲のことである。

しかし、故意でない無気力相撲なんてあるのか？無気力に相撲をとるなんてわざとやらないとまず無理だと思う。無気力相撲の定義を調べると「敢闘精神に欠ける相撲[3]」とある。一言でいうとやる気のない相撲をとるということ。やる気がないため攻撃すべきところで攻撃せず、防御すべきところで防御せずに負ける。常識的にはこういう相撲はわざとやらなければまずできない。

そもそも故意の無気力相撲とは「無気力に相撲をとってはいけないことがわかっていながら、あえて無気力に相撲をとる」ことをいう。「無気力に相撲をとってはいけない」こと、即ち真剣勝負しなければならないことは言われなくても誰でもわかっている。わかっていながら無気力な相撲をとる。これが故意でなくてなんだというのか。

攻撃すべきところで攻撃せず、防御すべきところで防御しないという一言でいえば手を抜いた相撲をとるのも常識的には故意にやらなければまずできない。まさに戦っている当事者が不注意で攻撃や防御を忘れてしまったなんてことは非常に不合理で、まずあり得ない。うっかり攻撃を忘れたというのは例えば野球のバッターがバットを振るのを忘れてしまったとか、野手が自分の方へ打球が飛んできたのにボールをとるのを忘れてしまったというようなものだ。うっかり忘れるわけがない。本当にそんな人がいたとしたら「あなたはいったい何をするつもりだったんだ？」と言いたくなる。

無気力相撲は見てると、明らかに手を抜いてあっさり負けている様がよくわかる。そんなふうに手を抜いたら負けるのは当事者が一番よくわかっているはずだ。にも関わらず必死に抵抗するわけでもなく、あっさり負ける様のどこが故意でないのか。行為の客観面からいって明らかに故意。

無気力相撲に過失はまずなく、故意である。

一般には八百長とは相手方と通謀して事前の取り決めどおりに勝負をつけることをいうが、日本相撲協会は八百長があったとすると信用がもっと失墜するから、八百長を故意の無気力相撲とよび、一貫してこの態度を続けている。Wikipediaによると

『疑惑のあった取り組みについて、日本相撲協会関係者は一貫して「故意の無気力相撲」と呼称しており「八百長」という語句は一切使用したことはない。日本相撲協会は公式見解として八百長相撲という表現は発していない。しかし一方で無気力相撲に対する罰則規定を設け、その問題は否定せず、過去には無気力相撲を行った力士に対する注意などをしていた。その後、2011年2月3日に放駒理事長が会見で記者に無気力相撲と八百長は同じものなのかを問われ「無気力相撲＝八百長とみなす」旨の見解を示した。[2]』

日本相撲協会は八百長の公式見解を修正すべきではないか。もし修正しないなら今後も無気力相撲による八百長は珍しくなくなるだろう。すでに行われたかもしれない。上で述べたように無気力相撲は常識的には過失はなく、まず故意である。故意の無気力相撲が八百長なら過去にも山のように八百長があったし、これからもずっと八百長が続くだろう。

もともと故意の無気力相撲には罰則があるが、私はこれが適用された事例を知らない。どういうわけか過失の無気力相撲なら何件が発生し協会から注意を受けた例は知っている。上で述べた平成21年5月場所千秋楽の千代大海-把瑠都戦が一例だ。おそらく協会は信用失墜を避けるため故意の無気力相撲をわざと過失とし続けてきただけだ。不正の隠蔽の一つだろう。

八百長で非常に大きなダメージを受けた日本相撲協会はきちんと改善をしないとまた信用が失墜する。今度何かあったら本当に終わりだ。彼らはそれを自覚しているのだろうか。

参考
[1]Yomiuri Online 2012.5.24
[2]無気力相撲 Wikipedia 2012.5.24
[3]無気力相撲の定義 

里見香奈、女流王位奪取で史上最年少の女流四冠達成！

23日第23期女流王位戦で里見香奈が3連勝し、自身初の女流四冠を達成した。20歳での達成は史上最年少で、史上2人目。女流四冠は1996年に清水市代が達成したことがある。里見はあと女王と女流王座を獲得すれば全冠制覇になる。ぜひ実現してほしい。

しかし、女流棋戦は一般棋戦に比べると随分甘いのだと思う。以前も述べたが現在里見は奨励会初段で降級点[1]。初段ですら通用しているか怪しい実力の里見が女流棋戦では抜群の強さで、女流棋戦は一般棋戦に比べてどれだけ甘くレベルが低いのかと思うと、女性が四段になる日はずっと先のことだと思ってしまう。

なんとかしないといけませんよ。

参考
[1]世界変動展望 著者:"里見香奈、初段で降級点" 世界変動展望 2012.5.23

研究機関のあらゆる不正を調査する第三者調査機関を必ず設置せよ！

研究機関の不正を調査する第三者機関を設置することは必須である。なぜなら、研究機関で行われる調査は保身や利害関係のために不当な結果になることが珍しくないからである。いくつか事例を紹介する。

(1)東北大学井上明久前総長の不正事件(2007〜)

井上明久が複数の論文でデータの使い回し、実験条件の改ざん、二重投稿、捏造・改ざんしたデータの発表などを行った事件。大きなサイズのバルク金属ガラスの再現性も疑問視されており、捏造が疑われている。1月の東北大学有馬委員会の調査で二重投稿はしぶしぶ認めたが、懲戒処分なく猛省を求められただけで済んだ。告発者の日野、大村氏らの告発は不正の疑いが明白だったにも関わらず東北大学は「科学的合理的理由がない」として受理を拒否。特に質量保存則を破る合金質量のデータの発表は捏造が疑われ、共同研究者が実験試料や実験ノートを提出できなかったにも関わらず東北大学も日本金属学会も不正を認定せず過失で済ませた。

東北大学等に任せたのでは井上を庇うための調査にしかならないため問題だと色々なところで指摘されているにも関わらず、文部科学省は「基本的に介入する気はない。大学に任せている。」と回答し責任放棄。

JSTや告発者らは日本学術会議などに第三者機関を設置して井上の不正事件を扱うべきだと主張しているが、現在まで実現していない。井上の不正事件は現在も裁判で争われており、不正が認定されないまますでに5年以上の月日が流れている。井上は猛省だけ求められ、高額の退職金を受け取って東北大総長を任期満了退職、現在総長特別顧問。受賞理由の一部に不正論文があったにも関わらず日本学士院賞を返上しておらず、日本学士院会員として終身年金を受け取っている。

(2)琉球大学森直樹の不正事件(2010)

琉球大学医学部教授森直樹らが論文38編でデータを使いまわす捏造を行った。森直樹は捏造の責任から当初懲戒解雇。しかし、懲戒解雇は重すぎるとして提訴。自分は責任著者であり、阪大の下村伊一郎教授の捏造事件で彼が責任著者で停職14日で済んだことと比して重すぎると裁判で主張。なぜか地裁で和解勧告が出され琉球大学側は応じた。最終的に森は停職10ヶ月、現在教授として復職している。この事件の不正論文の一つには岩政輝男学長が共著論文になっているものがあり、琉球大学が設置した内部調査委員会は当初この論文は不正でないとしていたが、後に外部調査委員会が不正論文と認定。岩政輝男学長は謝罪した。

・論文38編で捏造を行っても処分がたったの停職10ヶ月だったこと
・岩政輝男学長を庇うために当初不当な調査を行ったと推測されること

といった理由から琉球タイムズでも同大の自浄作用が疑われた。

(3)独協医科大学服部良之の不正事件(2012)

独協医科大学服部良之が論文10編、46件でデータを使いまわす等の改ざんを行った。他にも3編の二重投稿が認定された。不正論文の服部以外の共著者は23名、うち筆頭著者は6名だったが、誰も不正の責任をとらされなかった。獨協医大は筆頭著者らは「服部研究者の指導を仰ぐ立場にあったので、論文について口を挟めるような状況ではなかった。[1]」、その他の共著者は「論文の基本的な内容については服部研究者に任せていたので、特段、改ざん等に該当するという認識もなかった。[1]」と裁定し全員無罪とした。二重投稿に関しても「規定が不正を捏造、改ざん、盗用に限っていること[1]」「投稿した一方の学術誌を研究会の抄録であると誤認していたため投稿したものであり故意でない[1]」とし、不正と認定しなかった。

使いまわしも「見栄えを良くするために使ったもの[1]」「論文の結論に影響を与えるような操作を行っているものではなく、むしろ真正の結果に類似する、より鮮明なデータを代用したもの[1]」とし軽く裁定。研究活動は適切に行われているとして科研費の自主的返還はしなかった。

しかし、次の点で不当。

・論文10編、46件、服部以外の共著者23名、うち筆頭著者6名という大規模な不正で服部しか不正に関わっていなかったというのは不自然。教授以外の共著者、特に筆頭著者は実験を実施しデータを作る役目を果すのが通常。チームで研究しているのに誰も不正データに関わっていない又は知らなかったというのは考えづらい。

・自分が主に研究を実施し最大の責任者となる筆頭著者がいかに教授相手とはいえ「指導を仰ぐ立場にあったので、論文について口を挟めるような状況ではなかった」から不正に関与していない、不正を知らなかったでは済まされない。いい大人が不正に該当するのに服部に抵抗、反対できなかったわけがない。

・二重投稿は確かに規定に定められている「捏造、改ざん、盗用」には含まれないし、規定は限定的。しかし、二重投稿が不正であることは間違いなく、規定が限定的だからといって不正としないのは社会通念に反するし、どこの研究機関でも一般に研究倫理に反する行為は不正として対処し罰を与える。獨協医大がこのような当たり前の裁定ができなかったのはモラルがないと言われても仕方ない。

・研究者がジャーナルと研究会の抄録を後発投稿のものに限って3編も取り違えるのは通常考えられない。客観的にはジャーナルに投稿したわけだし、査読者との議論、アクセプトの通知、著作権譲渡契約、掲載料の支払いなど何度もジャーナルだとわかるような通知や行為を行っているにも関わらず誤解していたわけがない。著者らの内心としては研究会の抄録として投稿したのだから口頭発表するつもりだったということになるが、客観的にはジャーナルに投稿しており口頭発表したはずがない。全く口頭発表してないのに論文発表まで研究会の抄録だと思っていたはずがない。論文発表後も論文を全く取り下げることなかったことを考えても、二重投稿の著者の弁明は明らかに嘘。こんなことは誰でもわかるはずだが、獨協医大は一方的に著者の言い分を信じた。

・調査結果公表は2012月2月だが服部は調査が終了していない2011年4月時点でなぜか諭旨退職処分。論文10編、46件という大規模な改ざんをすべて単独で行ったという裁定でも「本人の本学へのこれまでの貢献度や反省度合いについても勘案」し諭旨退職。服部は高額な退職金を受け取り、なんと民間病院で部長待遇で働いている。

・告発者によれば服部らの一部の論文には再現性がなく、「論文の結論に本質的な影響はない[1]」という調査委員会の報告は嘘であること。

獨協医大の調査はできるかぎり不正処罰による不利益を小さくするように意図的に不当な判断をしたため、上のようないくつかの点で不条理さ・不合理さが発生した。この調査裁定は獨協医大や服部、及び他の研究者にできる限り不利益が及ばないようにするための不当調査だろう。

(4)東邦大学藤井善隆の捏造事件(2012)

東邦大学の藤井善隆が2011年8月、データに不審な点があるとして告発される。東邦大学は藤井のデータを調査し、「データは処分したのでない。」という説明を受けた。しかし、捏造は認定されず倫理委員会の承認を受けずに研究を行ったという研究倫理規範違反で藤井を諭旨退職にした。

後に藤井が大学院入学以降に発表した全論文である193編の論文に捏造が指摘され、日本麻酔科学会が調査。捏造は濃厚で2011年8月の捏造の指摘も正当である可能性が高い。そもそも生データ等基本的な要素が欠如したことで不正の疑いを覆せない場合は不正を認定するのがルールで、ほとんどの研究機関で同じなのに東邦大は不正を認定しなかった。

藤井は懲戒解雇や博士号撤回が当然なのに退職金をもらって医師を続けている。

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研究機関が正当に調査裁定を行わないことがあるのはわかるだろうか。こうした事態が生じたとき残念ながら現在は不当調査を改善する方法はない。監督機関である文部科学省、経済産業省等や科研費の所管機関である日本学術振興会にやる気が無く愚かにも実質的な判断を被疑者の所属機関に丸なげし、自分達はただ追認するだけだからだ。責任放棄以外のなにものでもない。

こうしたことで独協医大の事件のように本来不正に使われた研究費が返還されず、井上明久の事件のようにとんでもない不正をした人なのに1億円程度も退職金を支払い、月25万円の終身年金支給や日本学士院賞や学士院会員の栄誉を与え続けるというとんでもないことが平気でまかり通っている。これらはすべて国民の税金で賄われているのだ。

研究機関はどこも自分達の研究が有利になること等、自分達のことしか考えていない。国民のことは考えていない。だから不当な調査でも平気で行う。こんなことでは全くだめだろう。

捏造、改ざん、盗用に限らず、二重投稿や業績水増し評価、科研費の不正使用など研究機関が当事者となるあらゆる不正事件に対して調査権限のある第三者機関を日本学術会議などに設置するのは健全な学術の発展に必須である。

参考
[1]独協医大の調査結果 2012.2.3

当初の東邦大学の藤井善隆に対する調査は不当！第三者調査機関の設置は必須！！

東邦大学元准教授藤井善隆の論文捏造事件は論文193編という極めて大規模な不正のため注目を集めている。いくつものメディアで報じられたが読売新聞の記事の中で気になったものがあった。

『東邦大によると、元准教授は、０５年から同大で麻酔科医師として勤務していたが、１１年８月、元准教授の論文について「異なる臨床データに基づく別の論文なのに、患者数が同じなど不審な点がある」といった指摘が寄せられた。同大が元准教授に対して論文データの根拠を求めたところ、「既に処分した」などと説明、捏造は否定したという。[1]』

藤井はすでに東邦大学を諭旨退職処分になっているが、発端は昨年8月の論文捏造告発だったようだ[2][3]。しかしNHK NEWSwebや東邦大学の発表によると藤井の諭旨退職理由は

『東邦大学では去年、論文に不審な点があるという指摘が寄せられたため、この医師が准教授として在籍中に発表した９つの論文を調査したところ、８つで国の指針で定められた倫理委員会の承認を得ていなかったことが分かり、ことし２月に諭旨退職の処分にしたとしています。大学の調査に対し、医師は「論文のデータはすでに処分した」などと説明し、ねつ造は否定したということです。[2]』

要するに倫理委員会の承認を得ずに研究遂行したことが理由。捏造が理由ではない。

注目すべきなのは、藤井がデータを処分しているのに東邦大学が捏造を認定していない点。かなり前の発表のためデータが残っていなかったということかもしれないが、普通に読むと正当性を裏付するデータを提出しなかったのに捏造を認定しなかったということであり、東邦大学は不正の握りつぶしをしたのではないか。文部科学省のガイドラインでも生データや実験ノート等本来存在すべき基本的な要素がないことにより不正の疑いを覆せない場合は不正行為と見なされると定められている[4]。

これに関してはほとんどの研究機関で同じだ。生データや実験ノート等がないことには正当な理由がない。ベル研のシェーン、東大の多比良和誠・川崎広明、東北大学の上原亜希子など捏造をした研究者がパソコンが壊れたなどの適当な理由をでっちあげて捏造をごまかそうとすることはよくある。生データや実験ノート等が存在しないというのは捏造の有力な証拠であり、これらの不存在が証明されているのに捏造を認定しないのは不当な判断以外の何物でもない。

東北大学の井上明久の捏造事件の一つに論文に発表したデータが質量保存則を破るようなものになっていたというものがある。共同研究者の張濤氏(北京航空航天大学教授)は『2003年に帰国する際に、「韓国の運送会社に依頼して送ったが、中国・天津の港でコンテナごと海に落ちた」[5]』と発言し、データの裏付となる試料や実験ノートを紛失したと説明した。この事件は東北大学も日本金属学会も試料や実験ノートがないにも関わらず捏造を認定せず過失で処理した。組織ぐるみで不正を握りつぶした典型例だが、生データがないのに捏造を認定しないというのは、このような不当な握りつぶしのケースしかない[6]。

東邦大学の藤井に対する調査もおそらく不当な調査だったのだろう。藤井の捏造疑惑論文数は193編、彼が大学院入学以降のすべての論文で捏造の疑いが持たれている。当然、昨年8月に告発があった件も今回の日本麻酔科学会による調査対象になっている論文に含まれており、捏造の可能性が濃厚。「データがない」という藤井の発言を考えても捏造と断定してよい。

にも関わらず東邦大学は捏造を認定しなかった。これは不当な調査裁定である。東邦大学がなぜこんな不当な裁定をしたのかわからない。藤井は諭旨退職になっているが、懲戒解雇を避けるため適当な理由をつけて折り合いをつけたのかもしれない。藤井のように懲戒解雇になって当然の人が退職金をもらってしゃあしゃあと医師を続けていくのは許されるべきではない。

いずれにせよ、東北大学、日本金属学会、琉球大学、獨協医大、今回の東邦大学のように被疑者の所属機関に調査裁定を任せたのでは慣れ合いや保身等のために不当な調査裁定になることは珍しくない。

きちんと調査裁定を行う第三者機関を設置するのは必須だ。

参考
[1]読売新聞 2012.5.23
[2]NHK NEWSweb 2012.5.23
[3]東邦大学の懲戒処分公表 2012.3.12
[4]文部科学省のガイドライン　『 の 被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなされる。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）によ り、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノー ト、実験試料・試薬などの不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、または告発等に係る研究を行っていたときに所属して いた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。』
[5]河北新報の記事 2007.12.28
[6]これは東北大学や日本金属学会が井上明久の不正を握りつぶしたという有力な証拠。井上明久の不可解な弁明を盲目的に受理し、ただの過失で済ませた両機関の責任は非常に重い。だからこそ、Nature誌などいろいろなメディアや研究者から握りつぶしと非難されている。試料や実験ノートを出せなかった時点でルール上井上明久の捏造を認定するのが当然。

東邦大を諭旨退職となった藤井善隆(Yoshitaka Fujii)、論文193編で捏造疑惑、史上最高の撤回論文数達成か？

『日本麻酔科学会員の麻酔科医が国内外の専門誌に発表した論文に捏造（ねつぞう）の疑いがあるとして、学会が調査していることが２３日、わかった。対象は共著のものを含め２３の学術誌に掲載された１９３の論文。この医師が准教授として在籍していた東邦大学は２月、８本の論文に関する研究について倫理規範違反があったとして、諭旨退職処分にした。

　学会が調査しているのは、元東邦大学准教授の藤井善隆医師の論文。海外の複数の専門誌が「データに捏造の疑いがある」との論説を掲載したことを受け、学会が３月に調査特別委員会を設置。藤井医師が１９９１年以降に在籍した医療機関に聞き、論文の根拠となった症例が実在したか調べている。藤井医師は不正を 否定しているという。[1]』

藤井善隆が倫理規範違反で諭旨退職処分になった件は大学が公表したし、Retraction Watchなど海外のサイトで藤井の193編の論文に捏造疑惑があり撤回の必要があると報じられたことがあるので、この事件については知っている人も珍しくないと思う[2][4]。なぜなら、撤回論文数が193編にのぼるというのは達成すれば世界最高記録になるからだ。これまでの最高記録はドイツ人麻酔専門医であるJoachim Boldtの89編。藤井はこれを100編以上も大幅に更新する見込みで、日本人がこれを達成するのはとても恥ずかしい。

藤井は別件ですでに諭旨退職処分になっているが、全容が解明されれば空前の不正事件となるだろう。諭旨退職処分は甘すぎるので懲戒解雇相当になるだろう。それにしても193編の論文で捏造等の不正とは、倫理意識の欠如が甚だしい。これまでも東北大学・上原亜希子、琉球大学・森直樹、独協医科大学・服部良之、名古屋市立大学・岡嶋研二・原田直明、滋賀大学・宮田仁など数十件に及ぶ捏造や改ざん事件は発生したが、ここまで酷いのは極めて珍しい。不正をするものは自分の利益のためには周りにどれだけ迷惑をかけても構わないという人格破綻した者が多く、長期間反復して不正を行うので事件が発覚すると大規模だと判明するという構図がわかるだろう。藤井の場合はそれが最も顕著に現れた。

研究不正の根本原因として研究者の著しい倫理意識の欠如があると繰り返し述べてきたが、この事件ほどその原因が顕著に出た例は過去にないだろう[6][7]。それだけでなく、なぜこれほど極めて大規模な不正事件をこれまで発見できず発生を防止できなかったのか。組織的な問題もきっとあるだろう[8]。例えばなぜこれほど大規模に不正論文を発表したのに、大学は藤井を雇ったのだろうか。研究者の能力をきちんと調べるには論文の質を審査するのは必要不可欠だろう。不正論文を193編も発表したら論文の質をきちんと審査すれば藤井が極悪人であることはわかっただろうし、不採用にできただろう。雇用機関中の不正もなかったに違いない。東邦大学は明らかに論文の質を審査せず藤井を雇ったに違いない。こういう採用・昇進人事は珍しくなく、東邦大だけでなく他の研究機関でもよく行われている。無論、藤井が著しく倫理意識が欠如した人格破綻者だったことを採用選考で見抜けなかったことも問題で、人物面の評価を全くしていなかったことも原因だろう。藤井を採用した人事担当者の責任はかなり重い。

私は藤井のような人物は医師免許や博士号を剥奪してもいいと思う。こんな人物には医師や博士の資格はない。あなたが患者だったとして藤井のように自分の利益のためには他人にどれだけ迷惑をかけても構わないという人格破綻した医師に診察や治療をしてもらいたいですか？私は絶対に嫌だ。獨協医大の服部のように大規模な不正をやっても退職金を与え民間病院で部長待遇で悠々と過ごさせているようでは制裁が軽すぎる。史上空前の捏造をしたというベル研のシェーンは捏造事件で博士号を剥奪された。日本もそれくらいの罰則があってよい。もっと致命的な罰則が必要だ。

研究機関だけでなく文部科学省や経済産業省など大学や国立研究所を所管する機関は事態を重く見なければならない。犯人の処分やお決まりの不正防止策の発表など研究機関の決まりきった対策だけでは不正を防ぐことはできない。東北大学の井上明久事件のように、「研究機関に任せる」という無責任な対応では済まされない[8]。

懲戒解雇の当然化、刑事罰、研究費の全額返還、博士号や医師免許の剥奪などの不正行為者への罰則強化や研究機関の競争激化への対策、人事などで論文の質をチェックしたり、人格破綻者を採用しないような対策が絶対に必要だ。

参考
[1]asahi.com 2012.5.23
[2]"193 papers could be retracted: Journal consortium issues ultimatum in Fujii case"　Retraction Watch 2012.4.10
[3]"Joachim Boldt retraction tally drops by one, editors say (but record’s still safe)" Retraction Watch 2011.3.4
[4]東邦大学の懲戒処分公表 2012.3.12
[5]世界変動展望　著者:"研究不正が起きる根本原因について" 世界変動展望 2012.4.16
[6]世界変動展望　著者:"研究不正を防ぐための罰則強化策について" 世界変動展望 2012.5.15
[7]世界変動展望 著者:"研究不正の動機について" 世界変動展望 2012.4.28

滋賀大、宮田仁(Hitoshi Miyata)が論文改ざん、盗用等で諭旨解雇！

『滋賀大は２１日、論文盗用やデータの改ざんなどをしたとして、教育学部の宮田仁教授（５３）を諭旨解雇処分（２０日付）にしたと発表した。[1]』

この事件は今年2月に滋賀大学が公表したもの。調査報告書(概要)によると、論文11編で調査時期を偽るなどしてデータを流用(改ざん)、論文6編で盗用、論文の重複投稿6編、共著者の同意を得ない投稿も7編あった[2]。かなり大規模でいろいろな研究不正をやった。これだけやれば懲戒解雇が当然だ。しかし、処分は諭旨解雇にとどまった。その理由として

『大学側は諭旨解雇にとどめた理由について「発覚後、論文取り下げなど誠実な対応や謝罪をしているため」とした。[1]』

いかにこのような態度だったとしても不正の多さを考えると懲戒解雇が当然で諭旨解雇は甘すぎる。研究不正が続発し全くおさまる気配がないことや不正の根本原因の一つに研究者の人格的問題があることを考えると罰則は重いものでなくてはいけない[5][6]。大規模に不正をしても本人が謝罪等をしているだけで懲戒解雇を免れるようではいけない。この不正の原因が宮田の著しい倫理意識の欠如であることは佐和隆光学長も指摘した。

『佐和隆光学長は「研究者倫理の欠如に起因する許しがたい行為で遺憾。今後、研究活動の不正行為防止に全学的な対応を図る」とコメントした。[1]』

上のように大規模な不正をしたのだから、倫理意識の欠如が原因と断じられるのは当然といえよう。宮田も上原亜希子や服部良之らと同類で、業績向上のためには周りにどれだけ迷惑をかけようと構わないというとんでもない考えの持ち主で、そのために改ざんや盗用など多岐にわたる不正を反復して行った。宮田は動機として『忙しかったり、思うような結果が得られなかったりしたので、つい、以前のデータを使ってしまった[3]』と出来心で不正をしてしまったかのように供述しているが嘘で、調査委員会が『宮田教授の研究活動における不正行為は、偶発的ではなく、改ざんに見られるように、長期にわたり繰り返し行われている。[2]』と指摘したように明らかな故意犯かつ常習犯で著しい倫理意識の欠如が原因である。論文11編で改ざん、論文6編で盗用、論文の重複投稿6編、共著者の同意を得ない投稿を7編もやって「ついやってしまった」などという言い分けが通用するはずがない。

読者の方に知っていただきたいのは、研究不正が起きる根本原因の一つに宮田のような著しいモラルの欠如があり、これを防ぐには罰則を強化するなど研究者に不正を起こさせない気にさせる方法が必要だということである[5][6]。研究不正の根本原因には競争の激化や研究機関や監督省庁などの職務怠慢がある([4])ことは以前も述べたが、不正で最も責任が重いのは当然の事ながら不正をした研究者本人であり、彼らに不正をさせない気にさせる対策がとても重要である。

宮田は謝罪等をしたという理由で重大な不正をしたにも関わらず諭旨解雇で済んだが、罰則を強化し、懲戒解雇は当然のこととするだけでなく、使った研究費の全額返還や刑事罰などさらに厳しい罰則強化が必要だ。もともと著しい倫理意識の欠如・人格破綻が原因なのだから、採用段階でこのような人物を雇わないようにすることが研究不正防止に有効だろう。

参考
[1]毎日新聞、地方版 2012.5.22
[2]滋賀大学の調査報告書(概要)　2012.2.10
[3]読売新聞 2012.2.13
[4]世界変動展望　著者:"研究不正が起きる根本原因について" 世界変動展望 2012.4.16
[5]世界変動展望　著者:"研究不正を防ぐための罰則強化策について" 世界変動展望 2012.5.15
[6]世界変動展望 著者:"研究不正の動機について" 世界変動展望 2012.4.28

史上初、ポーランド女性が女流棋士を公式戦で破る！

『将棋の第２期リコー杯女流王座戦１次予選が１９日、東京・千駄ヶ谷で行われ、海外招待選手でポーランドの大学生、カロリーナ・ステチェンスカさん（２０）が１回戦で高群(たかむれ)佐知子女流三段（４１）を破った。

　外国人の女性が公式戦で女流プロに勝ったのは初めて。

　続く２回戦では女流王将２期の強豪、千葉涼子女流四段（３２）に敗れた。[1]』

女流棋士はついに外国人女性にまで負けはじめたか。女流の棋力なんて正直アマレベルなので別に驚くほどのことではないが、将棋がそれほど普及していないポーランドの女性にすら負けたのを見ると、最近はインターネットの普及などで強くなるための環境が以前よりも良くなっているのだと感じた。高群佐知子は41歳なので、申し訳ないが棋力は下り坂で完璧にアマのレベルでアマ四段の実力があり、若いカロリーナ・ステチェンスカ氏なら勝てても不思議ではない。

今後も外国に将棋が普及していくとよい。

参考
[1]Yomiuri Online 2012.5.19

どうしてトルメキアとペジテが同じなのか？

11日に「風の谷のナウシカ」がテレビ放送された。ネットで「なぜトルメキアとペジテは同じなの？」という質問を見て、少し疑問に思った。どうしてそれがわからないのかと。

質問の対象のシーンはペジテが蟲に襲われて壊滅していたのを見た後、ナウシカらがペジテ市長から巨神兵を取り戻すため風の谷もまた蟲に襲われることを知らされたシーン。谷の人を救うため飛び立とうとするが、ペジテの人たちに押さえつけられてしまう。

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ペジテ市長「今はつらくても巨神兵を取り戻せば腐海を焼き人間の世界を取り戻せるのだ。」

ナウシカ「ウソだ！あなたたちはトルメキアと同じよ！」

ペジテ市長「ちがう　彼らは破壊に使うだけだ。」

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赤の太字部分に関する質問だ。ペジテ市長の主張によればトルメキアは巨神兵を破壊や戦争の道具に使うだけだが、ペジテの人たちは腐海を焼いて人間の世界を取り戻すという良い利用をするつもりであり、その点で違うといっているわけだ。なのになぜトルメキアとペジテは同じなのかという質問だ。

こんなの国語の問題。しかも結構簡単じゃないの？なぜナウシカはトルメキアとペジテが同じだといったのか、その後の言葉を聞けば簡単にわかるだろう。

ナウシカ「あなたたちだって井戸の水を飲むでしょ。その水をだれがきれいにしていると思うの？湖も川も人間が毒水にしてしまったのを腐海の木々がきれいにしてくれてるのよ。その森を焼こうというの？巨神兵なんか掘り起こすからいけないのよ！」

これを聞けばわかるでしょう。腐海の底にいたときの腐海による浄化作用や腐海や蟲たちの役割についてナウシカが語るシーンがある。巨神兵を使って腐海を焼く話をしたアスベルに対して「あなたもクシャナと同じようにいうのね。」といったセリフもあった。これらを見れば誰でも簡単にわかるだろう。

つまり、「汚れてしまった地球を浄化するには腐海は欠くことができないものなのに、巨神兵を使って腐海を焼き人類や地球を滅亡へと導くことでは、トルメキアもペジテも同じだということ。」

をナウシカはいっているのだ。なんでわかんないの？

そういえばトルメキアの大型飛行船が墜落した後にラステルの服をナウシカが脱がそうとしてショックを受け急に険しい表情になりその後悲しい表情になったのはなぜかという質問も見たが、なぜわからないのか？

要するに、助けようと思って服を脱がせようとしたが、すでに致命傷を負っていて、ナウシンカは険しい表情になり、「もう助からない」と思い悲しい表情になったわけだ。ラステルの致命傷は明確な描写がなかったがその理由もわかるだろう。こんなシーンをもろに描いたらグロテスクすぎて視聴者に不快感を与えるだろう。一応アニメだし尚更そんな描写は出せない。

そんなのわかるでしょう。なんでわかんないの？

また、クシャナが「わが夫となるものは さらにおぞましきものを見るだろう。」というセリフがあるが、なぜ夫がさらにおぞましきものを見るのかという質問もあった。これは簡単だが子供には答えられない回答。つまり、クシャナの夫は彼女と情交を交わすだろうから、彼女の裸体も見ることになる。彼女の裸体は蟲にやられた酷い傷跡があり、それがおぞましいため彼女はそのように言っているのだ。

たぶん質問しているのは子供なんだろうが、ラステルのシーンに関しては30歳くらいの大人が質問していた。なんでわからないのだ？どれも簡単だと思うが、意外とわからない人がいて私は少し驚いた。

ブンブンカウンターの広告について

ブンブンカウンターの管理画面を表示させると前からずっとゾンビが表示され、かなり嫌だ。見たくないのに、こんなのが表示されるのは嫌だ。タイピングゲームの宣伝らしいが迷惑だ。前も女性の下着類の宣伝とかgooでも出会い系サイトの宣伝が表示され不快に思ったことがある。どうしてこうも嫌な宣伝ばかり表示されるのだ。

最近ずっと宣伝でゾンビが表示されるのでブンブンカウンターを使うのを止めようと思ったほどだ。本当にやめるかもしれないが。カウンターもブログもどうも利用しているサービスの宣伝は私にとって不快なものが多い。

里見香奈、初段で降級点

現在里見香奈に初段の降級点がついている。正確には初段のBになっている[1]。もう一度降級点を取ると1級に降段。現在女流最強の実力者里見香奈でさえ初段はきついようだ。残念だが女流の実力はこの程度が現実なのだろう。初段に昇段したときは大々的に宣伝されたが期待に応えられていない。

そういえば年齢制限の問題もあるし、このまま1級に降段したら強制退会もあるかもしれない[2]。私は彼女にはぜひ四段になってほしいと思っている。今まで散々宣伝利用され連盟の広告塔にされてきたのだし、実力を上げて女性初の四段になってほしい。また、言葉は悪いが女流は弱いとか将棋の才能が劣っているとバカにされているような現実があるのも確かだから、それを払拭するためにも久々に現れた才能のある女性棋士として彼女にはぜひ四段になってほしい。

今の状況では四段昇段は正直厳しいが、なんとかがんばって四段昇段を果してほしい。

参考
[1]2勝8敗でBになる。Bは降級点に相当。3勝3敗でＡに復帰する。Ｂのまま2勝8敗になると降段。
[2]奨励会は21歳の誕生日までに初段に昇段できないと強制退会。里見は現在20歳。

東京スカイツリーオープン

22日は東京スカイツリーがオープンする。名古屋の人にとっては栄のテレビ塔かもしれないが、全国的にはまったく注目されていない。近いうちに行くことになろう。

最近のNHK語学テキストは"萌え"で人気を得る狙いか？

最近本屋にいってNHKの英語講座のテキストの前を通ったらやたら漫画的なキャラが表紙に載っていて驚いた。

図2 登場人物の紹介 [1]

思えば4月から新年度なので新しい講座がスタートしたわけだ。それで新しいキャラが出たわけだ。それにしても何だかキャラが少女漫画に出てくるような容貌で設定も少女漫画的で、主に女子をターゲットにしているのかと感じた。

図3 アイドルグループ、ピンクベリー・キャンディ。左から玲奈、ひかり、千夏、茜[2]

図3 千夏とトニー [1][3]

(1)主人公は白鳥千夏という女の子で高校1年生。
(2)図2のように主人公・千夏は人気アイドルグループのメンバー。
(3)イケメンでスポーツが得意というボーイフレンド役的なトニーという男の子がいる。
(4)2人は教室で偶然ぶつかって話をしたのが出会い。少女漫画とかでありがちなパターン。
(5)千夏とトニーは席が隣どうし。

など少女漫画的な設定は私だけでなく他の人も感じただろう。基礎英語3は内容から判断して中学校2,3年生くらいが対象だろう。語学は女性の方が関心を持つ人が多いから、おそらくメインのリスナーは14,5歳の女子が多いのだろう。それでそういう設定なのかもしれない。でもこれでは男子が買うのに抵抗があるのではないか。

案外、秋葉原キャラが好きな人たちがいう"萌えるキャラ"を描いて人気を得たいという狙いがあるのかもしれない。かわいらしいキャラを描いて商品を売ろうとするのは米販売とかいろいろなサービスで見かける。NHKのテキストもそういう方向で売り出したのかもしれないと思った。ネットで調べてみると、秋葉原的な人がこの講座のテキストのキャラがかわいらしいと注目していた。

イラストの担当はいのうえたかこ氏。イラストレーターで児童書などのコミックス系のイラストを描くことが多いという[3]。私は彼女を全く知らない。イラストを見た限りではCLAMPのようにマニアックな感じのイラストを描くようだ。

私はNHKの語学講座というと、こんな少女漫画的なキャラや設定でテキストが構成されるとは想像していなかったが、時代は変ったのかもしれない。

参考
[1]NHK基礎英語3 4月号
[2]NHK基礎英語3 5月号
[3]いのうえたかこ氏のホームページ(星屑ドロップス)とブログ。

2012年5月20日頃の執筆活動について

少し前も同じことを書いたが最近は研究不正関係の記事が結構な人気で読者の要望に応えて不正関係の記事をよく書いている。固定読者も何人かいるようで記事を更新するとその記事のアクセス数が増える。

最初のうちは自分の書きたいことを書くというスタンスだったが、読者の要望に応えて記事を書くのも悪くないと思ったので最近はその方向で記事を書いている。特に4月初め頃から東大の加藤茂明関連の記事を書いてからすごい人気で、よほどそういう記事が求められているのだと感じた。

ただ、こうも研究不正関連の記事ばかり書くと、さすがに他のことに関心のある読者に悪い気がしてきた。私のブログは物理学などの学術関連の記事や将棋関連の記事を求める読者もいるようで、そういう人たちのニーズに応える記事をしばらく書いていない。何かを専門に扱うのではなくいろいろなことを扱うブログなので、求められている記事が分かれてしまって、色々な読者のニーズに合わない記事を執筆せざるを得ないのが不都合な点だ。それは仕方ない。

実際、記事を書くと上で述べたように新しい記事のアクセス数が上がり、固定の読者の方がチェックしてくれてるのだと感じる。とてもありがたいと思っている。だから、多くの読者にとって求めている記事を提供できないのを見ると申し訳なく思う。せっかくこれだけたくさん見てくれてるのに、求める記事じゃなかったりすると申し訳ないですからね。

研究不正関連の記事は4月からずっと扱ってきたし、加藤茂明や岡嶋・原田の事件なども一定の決着はついた感じなので、しばらくは研究不正関連の記事の執筆は中止しようと思う。加藤茂明の事件はまだ調査中で、群馬大や筑波大の事件もそのうち明るみに出るだろうから、その時にまた記事を書きたいと思う。

特に学術や将棋関連の記事を求める読者にとっては、最近の不正研究関連の記事はつまらないというか気分が重くなる話だろうから、申し訳なかったと思います。学術や将棋、時事問題とか今まで扱ってきた記事の執筆に戻ろうかと思います。要望があればコメント欄でお願いします。

加藤茂明の不正疑惑論文の筆頭著者の所属

加藤茂明の不正疑惑論文の筆頭著者の所属は

東京大学分子細胞生物学研究所
群馬大学生体調節研究所
東京医科歯科大学難治疾患研究所
慶應義塾大学医学部
アステラス製薬
筑波大学生命環境科学研究科
東京大学医学部附属病院

共著者も含めると他にもいろんな大学や研究機関がある。どれだけ影響が広がるのだろう。

悪意の研究不正告発をするとどういう罪になるのか？

文部科学省のガイドラインなどをみると悪意による研究不正告発は刑事告発などの制裁措置があることが明記されています。被告発者や研究機関を陥れたり研究活動を妨害するなどの目的で嘘の研究不正を告発すると悪意と認定され、このような処分があります。

では具体的にはどのような刑事罰に該当するのでしょうか？これは虚偽告訴等罪(刑法第172条)という罪になります。

(虚偽告訴等)
刑法第172条　「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 」

(自白による刑の減免)

刑法第173条　「前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 」

研究不正の告発は通常不正が認定されると懲戒処分がありますから、この罪に該当します。この罪に関してきちんと伝えるには「虚偽とはどういう意味か？」などいろいろ意味を解説する必要がありますが、それは刑法の専門書などに譲ることとします。基本的には悪意の告発はこれに該当すると考えて差し支えありません。もし、悪意で告発した人がいたら、被告発者が処分される前に自白すれば罪が減免されます。

名誉毀損罪(刑法230条)にも該当するのではと思う人もいるかもしれませんが、この罪は構成要件に「公然と事実を摘示すること」が必要で、具体的にはネットとかで不特定多数に向けて告発事実を知らせた場合には該当しますが、単に調査機関に告発しただけでは公然性の要件は満たさないので名誉毀損罪になりません。

虚偽告訴等罪は未必の故意、即ち告発内容が虚偽かもしれないけど虚偽であっても構わないという意思を持って告発する場合にも成立するのが通説・判例です。しかし、実際は未必の故意と過失の区別が難しく、故意の立証が難しいので明確な悪意があるケースだけしか実務では取り締まられていません。

つまり、告発が完全なでっちあげとか虚偽であったことが明白なのに告発したようなケースしか刑事告発されないということです。例えば使い回しを発見して不正の疑いを持ったので告発したというようなきちんとした根拠を持って告発した場合は結果的に告発が間違っていても刑事告発されることはありません。仮に研究機関や被告発者が告発しようとしても警察等が受理しないと思います。理由は先にもいったように故意の立証ができないからです。

ここまで読んだ読者は薄々わかるでしょうが、文部科学省や研究機関が規定で「悪意の告発者は刑事告発することがあります。」と明記しているのは、法律に詳しくない一般人に無用な告発をさせないためのただのこけおどしに過ぎないのです。わかっている人はこんな規定は何の効力もないことを知っています。

悪意が認定されたケースで不利益になるのは氏名公表くらいです。内部通報の場合は懲戒処分もありますが。大阪大学のように一部の研究機関では告発権者を内部者に限っているところもあります(そんなのはおかしいと思いますが)。氏名公表されても構わないという人は特に恐れるものはないということになります。匿名通報なら不利益はなさそうです。

実際、悪意が認定されるケースはどれほどあるのでしょうか？私が知る限りほとんどないと思います。悪意が認定されて懲戒処分・氏名公表などになった人を私は知りません。唯一、東北大学の井上明久総長の不正を匿名で通報した人が大学から悪意を認定された例はあります。大学の言い分としては常軌を逸するほど何回もいろんなところに告発したので悪意だと判断したということです。ただ、推測すると井上明久の事件は東北大学が組織ぐるみで不正を握りつぶしたことや顕名で告発した大村氏らに行政的な圧力を加えたことを考えると、単に井上が圧力をかけて今後の告発を押さえ込もうとしたため、悪意と判断しただけではないかと思います。

悪意の通報が認定されたケースがほぼ皆無であることを考えると告発者は大概何らかの根拠に基づいて告発しているということでしょう。嘘の告発をしてもきちんと調べればすぐ嘘だとわかってしまうので効果がありません。そう考えれば根拠なく告発する者がほぼ皆無なのは当たり前といえます。

この記事の趣旨は研究不正に関心を持っている読者に対して「悪意の告発者に対する刑事処分などはどうなるのか？」ということを伝えるために書いたもので、役に立つかはよくわかりません。もともと研究不正に関わりたいと思う人はほとんどいないでしょうから、あまり役には立たないでしょう。