●山本太郎氏のさらなる背後関係
山本太郎氏は、無所属の参議院議員だが、酒井剛氏を通じて、菅直人氏をはじめとする「市民の党」支援の民主党の政治家たちとつながっている。民主党は、片方で韓国と異常に深い関係を持ち、もう片方で北朝鮮との間に闇を抱えている。朝鮮半島の南と北の両方から、侵食されているのである。民主党は、外国人の党員、サポーターになれる政党であり、純然たる日本の政党ではない。韓国・北朝鮮の両方から党の中枢まで食い込まれ、半ばコリア化している。そういう政党が、一時わが国の政治を担った。今も昨年末の衆院選で政権から転落し、今夏の参院選でも大幅に議席を減らしたとはいえ、今なお５７人の衆議院議員と、６１名の参議院議員を擁している。民主党内の良識派が党の改革をすることができなければ、日本の国民がこの状況を刷新するしかない。
山本氏は、左翼系の市民団体や中核派ともつながっている。社民党の福島瑞穂氏は、社民党と山本氏の連携を志向していると報じられる。またこうした様々なつながりの先に、在日韓国人団体及び朝鮮人団体が存在するという見方もある。
山本氏の背後関係の核心部分には、何があるか。私は、二つの可能性があると推測する。一つは、北朝鮮という国家である。北朝鮮は、金正恩を最高指導者とする国家の中枢部が、日本への工作活動を指揮している。山本氏の背後で、様々な政治家、市民運動家、市民団体、政治団体等を通じて、日本の政治に深く食い込み、日本を利用して、北朝鮮の主導によって朝鮮半島の統一を図とろうとしていると考えられる。もう一つは、韓国に本拠を持つ組織である。在日韓国人・朝鮮人や市民団体等に働きかけ、日本を弱体化させ、韓国の主導によって朝鮮半島の統一を図ろうとしていると考えられる。
「原発ゼロ」という山本氏のスローガンは、どちらの可能性にとっても日本での政治的工作において、選挙で票を集められる有効な手段である。脱原発の強調は、国論を二分させ、国民の統一を妨げる効果がある。脱原発は、長期的にはわが国の目指すべき目標ではあるが、しっかりした計画と総合的なエネルギー政策を欠いたまま、急激に進めると、わが国の経済に大きなマイナスをもたらし、日本を弱体化させる。それが、左翼や外国勢力が脱原発を強調する理由だろう。山本氏は「原発ゼロ」をスローガンとする親コリアの国会議員として、彼らは大いに利用するだろう。
山本氏は、「竹島は韓国にあげてしまえ！」と発言し、極めて韓国寄りの考えを持っている。韓国が竹島を領有すれば、仮に北朝鮮が半島が統一した時には、統一者の領土となる。どちらにしても、日本ではなく、朝鮮半島国家のものとできる。山本氏にとっては、竹島を韓国に、原発をゼロに、という二つは、別のことではない。一つの政治目的のもとに発信されていると見る必要がある。
わが国では、現行憲法に、国民の憲法尊重義務が明記されておらず、国家忠誠の義務が規定されていない。刑法の第８４～８７条はＧＨＱに削除されたままであり、通牒利敵行為に対処する条項が欠落している。スパイ防止法も制定されていない。そういう国であるから、外国勢力が日本の政党の中枢に忍び入ったり、有力な国家議員に接近して利用したり、国家の外交・法務・防衛等の重要機関に協力者を作って工作することは、容易だろう。日本は「スパイ天国」といわれるほど、ほとんど無防備な状態にある。まして国会議員自身が、もともと通牒利敵の意図を以て国政に参画している場合は、厚く身分を保障されているので、本人が自由に活動できる。
こうした現状では、反日勢力はやりたい放題である。最低限の措置として、在日外国人の通名使用を禁止し、国政選挙の立候補者には三代前までの国籍・帰化履歴をプロフィールに公開するようにすべきである。米国は、三世代にわたり家系や血縁関係・宗教を公表している。人権侵害でもなんでもない。逆に国民の「知る権利」を強化すべきである。
山本氏の場合、Wikipediaに２年ほど前には「兵庫県宝塚市出身。在日韓国人として宝塚市で生まれた。」と書いてあったという情報がある。山本氏は「竹島は韓国にあげてしまえ！」という発言をしており、極めて韓国寄りの考えを持っている。東京選挙区では６６万人以上の有権者が山本氏に投票した。国政選挙に当たり、もし国籍・帰化履歴を候補者のプロフィールに掲載していたら、有権者は重要な情報として参考にしただろう。山本氏についてよく知らずに投票し、彼を国会議員にした人々には、その選択を悔いている人たちがいるだろう。本稿が参考になれば幸いである。また日本の現状を憂える人々は、日本の正常化をともに進めよう。(了）
■追記
拙稿「参議院議員・山本太郎氏の黒い背後関係」は、下記に掲載しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
目次から３６へ
山本太郎氏は、無所属の参議院議員だが、酒井剛氏を通じて、菅直人氏をはじめとする「市民の党」支援の民主党の政治家たちとつながっている。民主党は、片方で韓国と異常に深い関係を持ち、もう片方で北朝鮮との間に闇を抱えている。朝鮮半島の南と北の両方から、侵食されているのである。民主党は、外国人の党員、サポーターになれる政党であり、純然たる日本の政党ではない。韓国・北朝鮮の両方から党の中枢まで食い込まれ、半ばコリア化している。そういう政党が、一時わが国の政治を担った。今も昨年末の衆院選で政権から転落し、今夏の参院選でも大幅に議席を減らしたとはいえ、今なお５７人の衆議院議員と、６１名の参議院議員を擁している。民主党内の良識派が党の改革をすることができなければ、日本の国民がこの状況を刷新するしかない。
山本氏は、左翼系の市民団体や中核派ともつながっている。社民党の福島瑞穂氏は、社民党と山本氏の連携を志向していると報じられる。またこうした様々なつながりの先に、在日韓国人団体及び朝鮮人団体が存在するという見方もある。
山本氏の背後関係の核心部分には、何があるか。私は、二つの可能性があると推測する。一つは、北朝鮮という国家である。北朝鮮は、金正恩を最高指導者とする国家の中枢部が、日本への工作活動を指揮している。山本氏の背後で、様々な政治家、市民運動家、市民団体、政治団体等を通じて、日本の政治に深く食い込み、日本を利用して、北朝鮮の主導によって朝鮮半島の統一を図とろうとしていると考えられる。もう一つは、韓国に本拠を持つ組織である。在日韓国人・朝鮮人や市民団体等に働きかけ、日本を弱体化させ、韓国の主導によって朝鮮半島の統一を図ろうとしていると考えられる。
「原発ゼロ」という山本氏のスローガンは、どちらの可能性にとっても日本での政治的工作において、選挙で票を集められる有効な手段である。脱原発の強調は、国論を二分させ、国民の統一を妨げる効果がある。脱原発は、長期的にはわが国の目指すべき目標ではあるが、しっかりした計画と総合的なエネルギー政策を欠いたまま、急激に進めると、わが国の経済に大きなマイナスをもたらし、日本を弱体化させる。それが、左翼や外国勢力が脱原発を強調する理由だろう。山本氏は「原発ゼロ」をスローガンとする親コリアの国会議員として、彼らは大いに利用するだろう。
山本氏は、「竹島は韓国にあげてしまえ！」と発言し、極めて韓国寄りの考えを持っている。韓国が竹島を領有すれば、仮に北朝鮮が半島が統一した時には、統一者の領土となる。どちらにしても、日本ではなく、朝鮮半島国家のものとできる。山本氏にとっては、竹島を韓国に、原発をゼロに、という二つは、別のことではない。一つの政治目的のもとに発信されていると見る必要がある。
わが国では、現行憲法に、国民の憲法尊重義務が明記されておらず、国家忠誠の義務が規定されていない。刑法の第８４～８７条はＧＨＱに削除されたままであり、通牒利敵行為に対処する条項が欠落している。スパイ防止法も制定されていない。そういう国であるから、外国勢力が日本の政党の中枢に忍び入ったり、有力な国家議員に接近して利用したり、国家の外交・法務・防衛等の重要機関に協力者を作って工作することは、容易だろう。日本は「スパイ天国」といわれるほど、ほとんど無防備な状態にある。まして国会議員自身が、もともと通牒利敵の意図を以て国政に参画している場合は、厚く身分を保障されているので、本人が自由に活動できる。
こうした現状では、反日勢力はやりたい放題である。最低限の措置として、在日外国人の通名使用を禁止し、国政選挙の立候補者には三代前までの国籍・帰化履歴をプロフィールに公開するようにすべきである。米国は、三世代にわたり家系や血縁関係・宗教を公表している。人権侵害でもなんでもない。逆に国民の「知る権利」を強化すべきである。
山本氏の場合、Wikipediaに２年ほど前には「兵庫県宝塚市出身。在日韓国人として宝塚市で生まれた。」と書いてあったという情報がある。山本氏は「竹島は韓国にあげてしまえ！」という発言をしており、極めて韓国寄りの考えを持っている。東京選挙区では６６万人以上の有権者が山本氏に投票した。国政選挙に当たり、もし国籍・帰化履歴を候補者のプロフィールに掲載していたら、有権者は重要な情報として参考にしただろう。山本氏についてよく知らずに投票し、彼を国会議員にした人々には、その選択を悔いている人たちがいるだろう。本稿が参考になれば幸いである。また日本の現状を憂える人々は、日本の正常化をともに進めよう。(了）
■追記
拙稿「参議院議員・山本太郎氏の黒い背後関係」は、下記に掲載しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
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