テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、２月中旬に来日し、講演や対談、取材対応等を行った。その中でマラーノ氏は、竹島に関して「マッカーサー・テレグラム」について触れた。それがきっかけで、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー２世元駐日米国大使が本国に向けて出した秘密電報に改めて注目が集まっている。本件について紹介し、私見を述べる。
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●ＺＡＫＺＡＫ 平成２７年２月２４日付
http://news.livedoor.com/article/detail/9820058/
竹島は日本の領土…マッカーサー秘密電文に注目集まる
2015年2月24日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。
「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」
韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。
毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。
これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が米国務省に送った秘密電文である。
機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》
これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は５１年、梁（ヤン）駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡（ラスク書簡）を送っている。
韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。
●Wikipedia ダグラス・マッカーサー2世
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC2%E4%B8%96
（略）
日韓関係への言及
駐日大使在任中の1960年4月26日、韓国の四月革命によって李承晩大統領が失脚し亡命に追い込まれると、それまで李政権がとっていた対日強硬路線によって悪化の一途をたどっていた日韓関係を懸念したマッカーサーは、翌27日には本国国務省に宛ててこの千載一遇の機会にアメリカがとるべき行動を提言した電文を送付している。これが「マッカーサーの電報」として知られる国務省機密電文3470号である。
この文書の中でマッカーサーは、竹島は古来日本の領土と認識されている島であり、これを李政権が武力によって不法に占拠したものであると明記している。そして、人質外交をやめさせ、人質となっている日本人漁師を直ちに解放させるべきである、李承晩ライン周辺の韓国領海外の公海上で日本の漁船を拿捕する行為を中止させるべきである、韓国の次期政権に対して竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである、次期政権にいかなる形においても竹島を返還する意思がない場合には、米国は最低限でもこの件を国際司法裁判所に付託し仲裁を求めるよう主張すべきである、などの提言をつづっている。（略）
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ここで指摘したいのは、マラーノ氏も wikipedia の記事も触れていない「マッカーサー・テレグラム」への米国政府の対応についてである。
戦後、韓国大統領となった李承晩は、昭和２７年（1952）１月１８日、一方的に公海上に軍事境界線、いわゆる李承晩ラインを設定して、竹島を自国の領土に含めようとした。そして、日本の漁船を拿捕した。同年４月に講和条約が発効して日本が再独立する直前の出来事だった。
海上保安庁や島根県は２８年６月、竹島に調査上陸して領土標識を建て、韓国漁民を退去させたが、翌月には竹島に上陸した韓国側が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。また、２９年８月には、巡視船が約２００発もの銃撃を浴びた。
李承晩は大統領に４選されたが、昭和３５年（1960）４月２６日、韓国の四月革命で失脚し、ハワイに亡命した。駐日米国大使マッカーサー２世が本国国務省に電報を送ったのは、その翌日である。この秘密電報は、竹島は古来日本の領土と認識されている島であり、これを李政権が武力によって不法に占拠したものであるという認識が明記されている点で、価値あるものである。
だが、もう一つ重要なのは、米国政府はこれに対して適切な対応を取らなかったことである。当時の大統領はドワイト・アイゼンハワー、国務長官はクリスチャン・ハーターだった。米国は、李承晩が占領下日本の領土である竹島を不法占拠しても、占領者として実力でこれに排除せず、以後不法占拠を容認し、李承晩失脚後、マッカーサー２世駐日大使が提言をしても、基本的な態度を変えなかったということである。
昭和２６年（1951）に極東担当国務次官補として駐米韓国大使にラスク書簡を送ったディーン・ラスクは、昭和３６年（1961）ケネディ政権の国務長官に昇進した。ラスクは、極東事情に精通した政治家だったが、彼もまた米国の基本的な態度を変えることがなかった。
ラスクがジョンソン政権で国務長官を務めていた時期、昭和４０年（1965）６月２２日に日韓基本条約が締結された。同条約において、竹島問題は解決していない。同条約の締結まで、李承晩ラインを越えたことを理由に韓国により、日本漁船３２８隻が拿捕され、日本人４４人が殺傷、３９２９人が抑留された。これに対し、わが国は、有効な対抗策を講じることなく、韓国の不法占拠を許したまま、竹島の実効支配を受ける状態となっている。こうした現状は、わが国政府の大失策の結果である。
それと同時に、この背景には、米国の意思があったと考えられる。すなわち、日本とソ連の間には北方領土、日本と韓国の間には竹島、日本と中国の間には尖閣諸島というように、地域諸国間に領土をめぐる問題があるようにして、互いにけん制させ、連携して米国に対抗しないようにするという、外交手法があると考えられるのである。わが国としては、こうした可能性も考慮した上で、領土問題の解決に対して戦略的な取り組みをする必要がある。
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●ＺＡＫＺＡＫ 平成２７年２月２４日付
http://news.livedoor.com/article/detail/9820058/
竹島は日本の領土…マッカーサー秘密電文に注目集まる
2015年2月24日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。
「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」
韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。
毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。
これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が米国務省に送った秘密電文である。
機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》
これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は５１年、梁（ヤン）駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡（ラスク書簡）を送っている。
韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。
●Wikipedia ダグラス・マッカーサー2世
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC2%E4%B8%96
（略）
日韓関係への言及
駐日大使在任中の1960年4月26日、韓国の四月革命によって李承晩大統領が失脚し亡命に追い込まれると、それまで李政権がとっていた対日強硬路線によって悪化の一途をたどっていた日韓関係を懸念したマッカーサーは、翌27日には本国国務省に宛ててこの千載一遇の機会にアメリカがとるべき行動を提言した電文を送付している。これが「マッカーサーの電報」として知られる国務省機密電文3470号である。
この文書の中でマッカーサーは、竹島は古来日本の領土と認識されている島であり、これを李政権が武力によって不法に占拠したものであると明記している。そして、人質外交をやめさせ、人質となっている日本人漁師を直ちに解放させるべきである、李承晩ライン周辺の韓国領海外の公海上で日本の漁船を拿捕する行為を中止させるべきである、韓国の次期政権に対して竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである、次期政権にいかなる形においても竹島を返還する意思がない場合には、米国は最低限でもこの件を国際司法裁判所に付託し仲裁を求めるよう主張すべきである、などの提言をつづっている。（略）
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ここで指摘したいのは、マラーノ氏も wikipedia の記事も触れていない「マッカーサー・テレグラム」への米国政府の対応についてである。
戦後、韓国大統領となった李承晩は、昭和２７年（1952）１月１８日、一方的に公海上に軍事境界線、いわゆる李承晩ラインを設定して、竹島を自国の領土に含めようとした。そして、日本の漁船を拿捕した。同年４月に講和条約が発効して日本が再独立する直前の出来事だった。
海上保安庁や島根県は２８年６月、竹島に調査上陸して領土標識を建て、韓国漁民を退去させたが、翌月には竹島に上陸した韓国側が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。また、２９年８月には、巡視船が約２００発もの銃撃を浴びた。
李承晩は大統領に４選されたが、昭和３５年（1960）４月２６日、韓国の四月革命で失脚し、ハワイに亡命した。駐日米国大使マッカーサー２世が本国国務省に電報を送ったのは、その翌日である。この秘密電報は、竹島は古来日本の領土と認識されている島であり、これを李政権が武力によって不法に占拠したものであるという認識が明記されている点で、価値あるものである。
だが、もう一つ重要なのは、米国政府はこれに対して適切な対応を取らなかったことである。当時の大統領はドワイト・アイゼンハワー、国務長官はクリスチャン・ハーターだった。米国は、李承晩が占領下日本の領土である竹島を不法占拠しても、占領者として実力でこれに排除せず、以後不法占拠を容認し、李承晩失脚後、マッカーサー２世駐日大使が提言をしても、基本的な態度を変えなかったということである。
昭和２６年（1951）に極東担当国務次官補として駐米韓国大使にラスク書簡を送ったディーン・ラスクは、昭和３６年（1961）ケネディ政権の国務長官に昇進した。ラスクは、極東事情に精通した政治家だったが、彼もまた米国の基本的な態度を変えることがなかった。
ラスクがジョンソン政権で国務長官を務めていた時期、昭和４０年（1965）６月２２日に日韓基本条約が締結された。同条約において、竹島問題は解決していない。同条約の締結まで、李承晩ラインを越えたことを理由に韓国により、日本漁船３２８隻が拿捕され、日本人４４人が殺傷、３９２９人が抑留された。これに対し、わが国は、有効な対抗策を講じることなく、韓国の不法占拠を許したまま、竹島の実効支配を受ける状態となっている。こうした現状は、わが国政府の大失策の結果である。
それと同時に、この背景には、米国の意思があったと考えられる。すなわち、日本とソ連の間には北方領土、日本と韓国の間には竹島、日本と中国の間には尖閣諸島というように、地域諸国間に領土をめぐる問題があるようにして、互いにけん制させ、連携して米国に対抗しないようにするという、外交手法があると考えられるのである。わが国としては、こうした可能性も考慮した上で、領土問題の解決に対して戦略的な取り組みをする必要がある。
