民主党の代表選は、大接戦の模様である。民主党の代表選は、国会議員のほか、地方議員、党員、サポーターにも投票権がある。そこで気になるのが、民主党は、在日外国人も党員になれることである。
選挙は、接戦になればなるほど、少数勢力が勝敗に大きな影響を及ぼす。いったい民主党の党員、サポーターには、どれくらい外国人がいるのか。主は在日韓国人だろうが、実数はいかほどか。在日中国人は増えていないか。以前から問題になっていることだが、今朝の産経の記事を見ても、依然として実態は分からないようである。
わが国には政党法がなく、政党の党員は日本国籍を持った者に限るとする法律はない。だが、政権に与る政党の代表者の選挙が、外国人の投票によって左右されるのは、国家のあり方としてよくない。現在民主党の代表を選ぶことは、わが国の首相を選ぶことに、ほぼ等しい。一般の国民はこの選挙に参加することができない。しかし、在日外国人は民主党の党員、サポーターとして、投票することができる。これは国家のあり方としておかしい。
在日外国人は、永住外国人参政権、領土領海、歴史認識と戦後補償等を、自分たち、及び祖国に有利になるように、民主党内で活動するだろう。代表選においては、当然票田としての地位を利用して、ロビー活動を行うだろう。政党の内部で、党員という立場をもって、圧力団体としての動きができるということである。もし今回の民主党代表選で、在日外国人党員、サポーターの票が、勝敗を左右するようなことになれば、わが国の政治は、日本国籍を持たない外国人によって左右されるものとなってしまう。
私は、政党に関する法律を改め、わが国の政党の党員は、日本国籍を有するものに限るとすべきだと思う。同時に、民主党をはじめ、各政党においては、自ら党規を改め、党員の要件を日本国民であることと定めるべきだと思う。
以下は関連する報道のクリップ。
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●産経新聞 平成２２年９月６日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n1.htm
【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず 2010.9.6 00:16
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060015000-n1.htm
【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部「外国人の投票は憲法違反だ」
2010.9.6 00:14
在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。
代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。
政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。
「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。（談）
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選挙は、接戦になればなるほど、少数勢力が勝敗に大きな影響を及ぼす。いったい民主党の党員、サポーターには、どれくらい外国人がいるのか。主は在日韓国人だろうが、実数はいかほどか。在日中国人は増えていないか。以前から問題になっていることだが、今朝の産経の記事を見ても、依然として実態は分からないようである。
わが国には政党法がなく、政党の党員は日本国籍を持った者に限るとする法律はない。だが、政権に与る政党の代表者の選挙が、外国人の投票によって左右されるのは、国家のあり方としてよくない。現在民主党の代表を選ぶことは、わが国の首相を選ぶことに、ほぼ等しい。一般の国民はこの選挙に参加することができない。しかし、在日外国人は民主党の党員、サポーターとして、投票することができる。これは国家のあり方としておかしい。
在日外国人は、永住外国人参政権、領土領海、歴史認識と戦後補償等を、自分たち、及び祖国に有利になるように、民主党内で活動するだろう。代表選においては、当然票田としての地位を利用して、ロビー活動を行うだろう。政党の内部で、党員という立場をもって、圧力団体としての動きができるということである。もし今回の民主党代表選で、在日外国人党員、サポーターの票が、勝敗を左右するようなことになれば、わが国の政治は、日本国籍を持たない外国人によって左右されるものとなってしまう。
私は、政党に関する法律を改め、わが国の政党の党員は、日本国籍を有するものに限るとすべきだと思う。同時に、民主党をはじめ、各政党においては、自ら党規を改め、党員の要件を日本国民であることと定めるべきだと思う。
以下は関連する報道のクリップ。
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●産経新聞 平成２２年９月６日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n1.htm
【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず 2010.9.6 00:16
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060015000-n1.htm
【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部「外国人の投票は憲法違反だ」
2010.9.6 00:14
在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。
代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。
政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。
「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。（談）
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