改憲を提案する～富田メモ19

　富田メモについては、今後、さまざまな検証が行なわれていくことと思う。とりあえず私の連載は、今回で終え、また検討すべき点が出てきたら、その時に考えたい。

●国家と慰霊、天皇と国民のあり方

　敗戦後、昭和天皇は昭和２０年１１月２０日に、初めて靖国神社に参拝された。それ以来、３０年間ご親拝が続けられていた。しかし、昭和５０年（1975）秋の例大祭に昭和天皇が参拝されて以来、ご親拝は途絶えている。同年８月１５日、三木武夫首相が私人としての参拝を表明したため、憲法問題として公式か私的かの論議が紛糾した。このことが決定的な原因となっていることは明らかである。その後、昭和５３年秋に元「Ａ級戦犯」の合祀が行われたことが、さらに天皇のご親拝を遠ざけた。今上天皇は皇太子時代には５回、参拝された。しかし、天皇に即位されてからは、ご親拝は行われていない。つまり、平成になって一度も天皇は参拝されていない。
　死後、靖国神社に祀られると信じて亡くなっていった戦没者は、天皇が参拝されると信じ、そこに栄誉を感じていた。それゆえ、昭和５０年以降、天皇のご参拝がないという日本の現状は、その期待を裏切るものとなっている。
　日本人は、日本国の国民は、富田メモをきっかけに、わが国における国家と慰霊、天皇と国民のあり方について認識を深めたいものと思う。その点については、拙稿「慰霊と靖国～日本人を結ぶ絆」をご参照願いたい。

●提案――問題解決のために

　最後に、問題解決のために、提案をさせていただく。昭和天皇が靖国神社ご親拝を中止されていた決定的な原因は、憲法問題であると書いた。憲法問題が解決しない限り、今上天皇もまた靖国には参られない。首相もまた本来の内閣総理大臣としての資格による参拝を打ち出せない。その状況をとらえて、中国をはじめとする周辺諸国が内政干渉をしてくる。それが靖国問題を複雑化している。これらを解決し、わが国が主権独立国家としての要件を回復し、日本人が自らの精神を保守するには、憲法を改正する以外にない。
　靖国問題、言い換えれば国家における慰霊の問題解決のため、私は「天皇の国事行為」及び「信教の自由」に関する条項を、以下のように改正することを提案する。

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◆ほそかわ私案

（天皇の国事行為）
第五条　天皇は、統治権の象徴的な行使として、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一　伝統に基く祭祀及び儀礼を行い、国民の安寧と世界の平和を祈ること。
二　（略）

（信教の自由）
第三十二条　信教の自由は、公共の利益に反しない限り、これを保障する。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない。
３　政府及び公共団体は、特定の宗教または宗派を布教、宣伝、援助または促進するような宗教的活動をしてはならない。ただし、冠婚葬祭、慰霊、建築及びこれに類する社会的儀礼の範囲内にある場合を除く。
４　政府及び公共団体は、特定の宗教または宗派を弾圧してはならない。
５　いかなる宗教団体も、政府から特権を受け、または政治上の権力を行使して、その特定の宗教または宗派の信仰を、国民に強制してはならない。
６　政府及び公共団体は、特定の宗教または宗派の布教、宣伝、援助または促進になるような教育をしてはならない。ただし、宗教・宗派の違いを超えた宗教的情操を養う教育を妨げるものではない。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08h.htm
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　第五条では、一号として祭儀に関することを追加する。他にも追加すべき号があるが、ここでは省略する。
　第三十二条は全文を示したが、これは信教の自由を保障するとともに、いわゆる政教分離については、わが国の伝統・慣習に基づきゆるやかな政教分離を定めるものである。第３項但し書きの「慰霊」と「社会的儀礼の範囲内」という文言に注目していただきたい。このような但し書きをつけることで、天皇の靖国ご親拝、首相の公式参拝は可能となる。形式も儀礼にそって二拝二拍手で行う。
　このような改正を行うことで、わが国における国家と慰霊の関係を一貫したしたものとできると思う。また、それによって、歴代天皇の御心に応え、英霊に平安を取り戻し、また日本人を結ぶ絆を確固としたものとできると思う。

●新憲法の下での靖国神社

　改憲をせずに現行憲法のもとで靖国神社の地位を改めようとする試みは、うまくいかないと思う。昭和４０年代に靖国神社国家護持法案が国会で５回提出された。４９年には、衆議院では可決したが、そのまま廃案となった。その法案は、靖国神社を非宗教化するものだった。そのため、最後の段階で、国家護持を希望する側の中に不満が出て、推進力を失った。
　今日また靖国神社を国立の追悼施設にするという案が出ている。宗教法人であることをやめ、特殊法人または独立行政法人にするという案である。その狙いは、国が運営・管理することで、遺族の高齢化・減少が進み経営が苦しくなるだろうところ、財政的に維持することができること。また、政府の判断で、合祀者の基準を見直したり、選別したりできることのようである。しかし、この案は、靖国神社を非宗教化するものとなる。無宗教施設に変えることに他ならない。現行憲法の政教分離規定のもとでは、ゆるやかな分離という解釈を取っても、これが限界である。
　だから、私は、現行憲法のもとで靖国神社の地位を改めようとする試みは、根本的な課題を解決せずに部分的に補修しようというようなものだと思う。昭和４０年代の国家護持法案の時に、その試みの限界は既に明らかになっている。

　私は、先に示したような憲法の改正を行うことが、根本課題だと思う。そして、新しい憲法のもとで、改めて靖国神社をどのような機関とするかを、国会で審議したほうがよいと思う。私の新憲法案は、国民に国防の義務を規定する。国民自身が国を守るという近代国民国家のあり方と、国家における慰霊は、一体の課題である。慰霊が先ではなく、安全保障が先である。
　この点をしっかり位置づけた上で、靖国神社は一般の宗教法人とは区別し、慰霊と追悼のみを目的とする特殊法人とする。新憲法に定める「特定の宗教または宗派」とは異なり、民族的な伝統・慣習と規定する。名称・儀式・参拝形式・鳥居・神殿等は従来どおりとする。日本国民として既に合祀された者は、従来どおりとする。
　ただし、国民は靖国神社への参拝を強制されない。参拝において、神道・仏教・キリスト教・イスラム等の諸宗教による祈りの形式は自由とする。大まかには、このような方向で検討してゆくとよいと思う。

参考資料
・拙稿「慰霊と靖国～日本人を結ぶ絆」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08f.htm

■追記
　本項を含む拙稿「冨田メモの徹底検証」は、下記に全文を掲載しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08k.htm