本題の前に昨日は３０㎝のクロダイが上がった。記録更新である。さて本題。
政府は脱時間給（高度プロフェッショナル）制度案を固め、秋の臨時国会に上程する。連合がちょっとした修正を加え合意した。経団連は端から賛成である。働き方改革の一環で、成果主義、労働生産性の向上に繋がると言われている。サラリーマンを長くやって来て現場の様子は理解しているつもりである。
まず、第一、成果が測れる職種は金融商品の開発、為替ディーラ－、アナリスト、コンサルタント、研究開発などが挙げられ対象となっている。しかし、定量的に測れるのは単純労働だけである。一個何銭の内職とか、工場の単純労働である。挙げられている職種では成果は目標が際限なく上がっていくので何時も未達となる。それでも経営側は成果が出て無いから出るまで働けとなる。先月より、先期より低い目標などあり得ず、そこに向かって成果を出せという。どこまで職種が広げられるか分からないが、多分多くは辞める（人員削減で会社としての生産性は上がる）。今日は成果が出たから午後２時に退社となるか、今日は成果が出て無いから午前２時まで働かざるを得ない。どちらがあり得るかは明らかである。
本人の同意が必要となるが、ほぼ１００％対象者は同意せざるを得ない。年収が1075万以上の人が対象となる。これは結構高給だろう。確かに大企業には年功序列だけで上がって来る者も居て、大した働きもせず生産性を落としている連中は沢山居る。この始末は大胆な査定幅で駆除するしかないように思う。労働時間に関係ないから定時退社に徹する可能性大である。それくらいの無神経、ど根性があるからその地位に居続けることが出来る。
経営側にとっては本当に都合の良い制度である。対象者が労働者の３％程度と見積もられているが、今後対象が増えて行くのは目に見えている。働かせ方改革と言った方が正確である。