中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

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(プラス情報)Z世代は有望 社会を変える力

2024年05月12日 | 情報
Z世代は有望 社会を変える力
The Economist 2024年4月30日

一つの大きな人口動態グループが成人を迎えつつある。1997年から2012年に生まれの「Z世代」だ。この集団に属する人は世界で約20億人に上る。米国と英国ではZ世代が人口の20%を占め、その割合はベビーブーム世代に匹敵する。インドとナイジェリアでは、Z世代の人口がベビーブーム世代を大きく上回っている。
それぞれの世代には特徴的な物語がある。ベビーブーマーは戦後の出産ラッシュで生まれた世代だ。ミレニアル世代は07〜09年の金融危機に大きな影響を受けた。一般的にZ世代はスマートフォンに疲れていて、上の世代より厳しい時代を生きることを余儀なくされているとされる。

精神的不安感が強い世代
欧米諸国では、今日の子どもは親世代より経済的に豊かになることは難しいと世論調査に回答する人が増えている。若い世代自身、マイホーム購入の難しさから気候変動が生活に及ぼす危機に至るまで、幅広い問題を危惧している。
人格形成期に暗いニュースや書き込みをネット上で読みあさり、FOMO(Fear Of Missing Out=取り残される恐怖感)にさいなまれてきたZ世代の間では今や、不安症やうつがまん延している可能性があると社会科学者は懸念する。
米国と英国の政治家は、16歳未満を対象とするスマホの利用禁止やSNS(交流サイト)の利用制限を検討している。親や教師はいたるところで子どものスクリーンタイム(ゲームやスマホなどの画面を見ている時間)に目を光らせている。
これだけの材料をみれば、Z世代について楽観的になるのは難しいような気もする。しかし、世界を見渡し、広い視野でよく見ると、Z世代は必ずしも不運ではないことがわかる。彼らは多くの点において、なかなか恵まれた状況にあるのだ。

新興国の高成長や技術普及が追い風
まず、前述したZ世代の一般的な説明には、重要なポイントが抜け落ちている。世界の12〜27歳の約5人に4人が新興国に住んでいるという点だ。ジャカルタやムンバイ、ナイロビなどでは高い経済成長と技術の普及を受けて、若年層は親世代よりはるかに豊かになっている。
経済的に恵まれているだけでなく、健康状態も良好で教育水準も高い。スマホを所有していれば、情報を集めて活用する力が強く人脈も広い。国連が21年に実施した調査で新興国の若者のほうが先進国の若者より楽観的だと結論付けられたのも、それほど不思議ではない。

だが、世界の中には、ここ数十年間のような急成長が二度と訪れることはないだろうという懸念が根付いている地域もある。顕著な例が中国だ。経済の先行きが不透明なことと、進学率が高まって高等教育の価値が低下するなかで、中国の学位取得者の3人に1人以上が失業している可能性があるとみられている。
先進国の状況は一般的に思われるほど悪くない。Z世代は米国では就業者数で今やベビーブーム世代に迫り、職場の中心で大いに活躍している。労働需要の強さが追い風になっている面もあるが、Z世代が賢明にもセールスポイントになるスキルを身につけていることが役立っている。理工・医学系を専攻する人が大多数であり、人文系の人気が低下しているのだ。

高い賃金上昇ペース
Z世代の賃金は上の世代より速いペースで上昇しており、富裕国では若者の失業率が数十年ぶりの低水準にある。米国で年齢が同じ時点における各世代の実質平均所得(税・社会保障調整後)を比較すると、Z世代はミレニアル世代やX世代を優に上回っている。
一般的にみて、住宅の取得しやすさは1980年代以降確実に低下している。しかしZ世代の場合、賃金上昇率が他の世代より高いため、住宅価格の年収倍率は10年前のミレニアル世代とほぼ同水準にある。さらに、今日の若年層は少なくとも、他の世代より所得に占める貯蓄の割合が大きい。
Z世代はすでに労働市場に変化を起こしている。この世代の労働者は交渉力が強く、自分たちもそれを自覚している。ミレニアル世代の多くが成人を迎えた時期には、金融危機の影響が残っていた。彼らは雇用面で不安感が強く、賃上げを要求することには及び腰だった。一方、Z世代はよりよい機会を求めて転職したり、あくせくせずに人生を謳歌したりすることをためらわないようだ。
この世代への対応に不慣れな上司は不平をこぼすかもしれない。しかし、Z世代の動きによって全社的に賃金や手当が手厚くなれば、上の世代もひそかにZ世代に感謝するだろう。

高い環境意識
Z世代は他の面でも社会を変える可能性がある。若年層は気候変動に対する危機感が強い。彼らが選挙権年齢に達すれば国は政策を実施することを迫られるだろう。より大局的には、世論調査によるとZ世代は大きな政府を求める傾向があることがわかっている。自分たちの納税額が増えるとわかればZ世代も考えを変えるかもしれないが、大きな政府を志向し続ける可能性もある。
Z世代は概して真面目だ。上の世代と比べて夜更かしや深酒、不特定多数との性交渉に浸ることが少ない。これにはマイナス面もある。人と面と向かって交流することや性交渉が少なく、孤独を訴えることが多い。
欧米のほとんどの国では、不安症やうつを訴える人の割合が上昇している。メンタルヘルスに関してオープンに話そうとする風潮の高まりを反映している可能性はある。しかし、それ以外の要因も関係しているとみられる。
SNSが若者の精神にどの程度ストレスを与えているかという点については様々な議論がある。欧米では、SNSの普及と同じタイミングで心理的不安が増大した。だが、その因果関係を証明するデータは限られているし、そのほとんどは富裕国の成人を対象とする調査で得られた結果に基づいている。

技術革命の最前線に立つ世代
明らかに言えるのは、Z世代が技術革命の最前線に立っているということだ。スマホに続いてSNSアプリが世界で急速に普及した結果、ユーザー、特に若者たちは競って有効に活用する方法をマスターしようとした。SNSは娯楽のほか、人や情報とのつながりなどの利点をもたらしたが、その利用には代償も伴った。コンテンツの中には有害なものがあり、勉強や睡眠にあてられたはずの時間が、画面のスクロールに費やされた。
革新的な技術は往々にして欠点を伴うが、人間はこれまでそうした問題に対処してきた。車の危険性に対して、シートベルトと交通規則が安全確保の役割を果たしたことを考えればよい。前向きな動きとして、SNSの利用者はその弊害と利点を比較検討し、使い方を変え始めている兆しがある。
一例として、自分自身のプライベートな情報に関する投稿を不特定多数に公開するのではなく、メッセージアプリの非公開グループに公開する人が増えている。
これまでのところ、若者のスマホ利用を全面的に禁止することを正当化するようなデータや研究結果はない。だが、学校が教室でのスマホ利用を禁じるのももっともであり、親が子どものスクリーンタイムを制限するのもまっとうなことだと言える。
年長者が若者を心配するのは自然なことだ。それでメンタルヘルスへの対応が改善されたり、住宅規制が緩和されて建設件数が増えたりすれば、悪いことではない。Z世
代が持つ創意工夫する力と実際に成し遂げている成功をきちんと評価するべきだ。

(c) 2024 The Economist Newspaper Limited. April 20, 2024 All rights reserved.
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