産業医を委嘱するのは、法令を遵守しているので、良いことなのですが、
高額の委嘱料を支払っているのにもかかわらず、何ら活用していない現状があります。
委嘱契約をしている産業医を活用しないと、ストレスチェックは機能しませんので、
今回のストレスチェックの実施により、大幅に改善されていると推測しますが、さて、どのようになっているのでしょうか？
貴重な費用を、「どぶに捨てる」ようなことをしていませんか？
みなさんの企業・事業所において、どのような運用状況になっているのか、一度、再検証されることをお勧めします。
根拠データ 厚労省調査・平成22年労働安全衛生基本調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/49-22_4.pdf
第３表 産業医が実際に関与した業務の内容別事業所割合（事業所規模50人以上）
産業医が関与した業務がある 全体95.9%、1000人以上100.0%、 50~99人 94.9%
ということは、50~99人規模の事業場・企業のうち、5.1%は、産業医を全く活用していないということになります。驚くべき数字です。
東京都内であれば、最低でも年間100万円前後の委嘱料が発生しているはずです。
ひょっとして、この数値は、「名ばかり産業医」でしょうか？それなら、理解できないことではないのですが。
ストレスチェック制度の義務化で、実質、「名ばかり産業医」は、死語になると、以前当ブログで指摘しましたが、
皆さんの事業場ではいかがでしょうか？
ストレスチェックを実施できていない事業場・企業が、たくさんあるとも聞いていますが、
実態はどのようになっているのでしょうか、気になります。
