厚労省初の「ブラック企業」対策へ

「ブラック企業」は、今年に流行語になりましたね。
でも、冗談で済ますわけにはいきません。なぜ、このようなことになるのか？
よく言われる慣用句として、「会社の常識は世間の非常識、世間の常識は会社の非常識」があげられます。

「ブラック企業」許さない　厚労省、相談窓口常設へ
朝日新聞 8月28日

若者を酷使して捨てる「ブラック企業」の被害を防ごうと、厚生労働省は、
夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。
２０１４年度予算の概算要求に関連経費を含めて１８億円を盛り込んだ。
長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらい。
相談内容は労働基準監督署などとも共有し、賃金不払いや違法残業などが疑われるケースでは、企業の立ち入り調査もする。
窓口は外部委託で、予算が固まり次第、受付時間などの詳細を詰める。
また、労働基準法のルールを大学生に紹介するセミナーを開き、インターネットで学べるページもつくる。

厚労省初の「ブラック企業」対策へ　９月に無料電話相談、監督指導も
2013.8.8 産経

厚生労働省は８日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の実態を把握するため
９月１日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。
同省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定。ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、
離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。
労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。
厚労省は昨年、１３万件を超える企業などに監督指導を実施している。
重点月間中は約４０００社の立ち入り調査を予定しているという。
田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の将来はない。
きっちりと対応していきたい」と述べた。
９月からの電話相談先（午前９時～午後５時）はフリーダイヤル０１２０・７９４・７１３まで。

ブラック企業の対策強化　厚労省、４千事業所立ち入りへ
13.8.8朝日

若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は８日、９月を集中月間にし、
約４千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、
「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。
９月１日午前９時～午後５時には専用の無料相談電話（０１２０・７９４・７１３）も開設する。
トピックス：ブラック企業
　若者の就職難を背景に、長時間労働や過剰なノルマなど、
法律を度外視した働き方を強いる企業が社会問題化しており対策を強める。
現在は大卒で就職後３年で約３割が辞めている。この数字も目安に離職率が高い企業を調べる。
また、過労死などの労災請求があった企業も継続指導する。
法律違反が見つかり、指導に応じない場合は、ハローワークでの職業紹介を受け付けない。
また、重大・悪質な違反が確認されれば送検し、社名も公表する。
田村憲久・厚労相は閣議後会見で「若者が使い捨てにされる問題がそのままでは、日本の将来はない。
ブラック企業と言われるところをなくしていく」とした。