旧陸軍被服支廠問題に 「ジャンヌ・ダルク」 現る。

令和２年１月２４日
この問題について「ジャンヌ・ダルク」が現れた。
その人とは「公明党・斉藤鉄夫氏」です。
昨日１月２３日に開催された衆議院本会議の代表質問において公明党の斉藤鉄夫幹事長が取り上げていただき、安倍首相から前向きな答弁を引き出してくれました。
全国的には大きな問題となっていませんでしたが、国会で取り上げられたことによりこのことが広く全国に知られることになり広島県も適切な対応を迫られることになりました。
貴重な被爆建物として地元出身の自民党の岸田文雄氏が地元の要望を取り上げるべきであるのに公明党が広島の声を代弁して取り上げたことのより、先の参議院選挙で自派の最高顧問・溝手顕正氏を落選させてその力の衰えを抱かせていたのにさらに今回のことによりその威光は地に落ちたたというべきでしょう。地元民の要望も知らず行動しない人に「ポスト安倍」なぞ望むべくもない。
逆に「庶民の声を届ける公明党」のイメージアップにつながり、公明党は多くの広島市民の支持も獲得したことでしょう。私も公明党支持者の友人にお礼の電話を入れました。

斉藤鉄夫氏の質問
「広島県は２棟解体・撤去、１棟を外観保存するとの原案を示していますが、全てを残してこそ、被爆の実相を後世に伝える訴求力があると確信します。敷地内の他の１棟は国の所有です。そこで国として、積極的に県と話し合い貴重な被爆遺構保存に向けて支援策を打ち出していただきたい。自治体任せでなく、国がリーダーシップを発揮し、核兵器の非人道性や戦争の悲劇・愚かさをつたえる平和学習拠点として活用することで、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢を国内外に発信すべきではないでしょうか。」
安倍晋三首相の答弁
「我が国は唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の實相継承してゆく務めがあると考えています。自治体が行う被爆建物の保存の取り組みに対しては、従来から保存工事に対する補助により支援を行っています。現在広島県において検討が行われていると承知しており、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応して参ります。」

このような質疑内容です。従来はその補修費用の三分の二は国が負担してくれていますから県としてもその意向に背くわけにはいかないのでは。また公明党としてもこの問題を取り上げた手前途中で終わらせることはできないのではないでしょうか。
全棟保存、そうなればこの盛り上がりを受けて市民の募金も進みよい良い方向に進むことを期待しています。
もちろん私も協力します。
因みに斉藤鉄夫氏は１９５２年生まれの６７歳、島根県出身、衆議院比例中国ブロック、当選９回過去には環境大臣もされています。