佐賀県の高校の教職員が、震災復興予算確保のための
給与減額を不当として裁判に訴えるようだ。
報道を見る限り彼らの年収は800万円前後と推測され、
トヨタ自動車や日産自動車の平均水準を上回る。
埼玉で起きた給与減額前の駆け込み退職でも同じだった。
問題が起きたのは教職員ばかりで警察では駆け込み退職が殆どなかった。
この事実が示していることは明白である。
教職員は公務員の中で賃金水準が高い。
給与関連で強い不満を表明したり駆け込み退職問題が起きるのは、
単に「賃金水準が高いから（減額されると失う額が大きい）」でしかない。
もしあの駆け込み退職がストレス要因であれば、
激務で保護者からの圧力も強く、いじめ問題などの困難も多い
小中学校で駆け込み退職が多発するはずである。
実際には高校における駆け込み退職が目立った。
今回の佐賀県の事例も高校職員である。
従って、給与減額に対する不満と「抗議」行為は
権利意識が強く、給与が高額であることが根本原因と考えざるを得ない。
同時にそうした感覚は、家族や家を失った被災者や
より低い年収にとどまる一般国民の現状を無視し、
3分の1以下の賃金しか得られない貧困層をも黙殺していると言える。
無意識に「自分達は特別な存在、一般人と違う」と信じている、
客観的に見ればそのような結論となるのではないだろうか。
また、官民格差の大きさには別の問題もある。
平均消費性向を厚生労働白書が調査しているが、
消費性向が最も低いのは公務員と金融・保険業である。
彼らの収入が増えても最も消費に回りにくい業種なのである。
サービス業一般と比較して10％近く低く、
公務員に賃金をはずんでも消費に回らず退蔵されて不況悪化要因になる。
▽ こちらにはっきり数値が載っている
せめて裁判の原告となる教職員が、
待遇が悪く不安定な非正規教職員の実情を知り、
「非正規職員を援護して欲しい」と言うのなら分かるが、
恐らく同じ職場でも全く同情せず自分の財布ばかり心配しているのだろう。
↓ 参考
公務員の賃金フラット化は当然である － 退職金2000万円超でも不満顔、「質」も北欧に遠く及ばない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/404569ae1c83f2ca18a6294dfeafc868
地方公務員に毎年３兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか － 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c
▽ あの村上智彦氏は、「年功制は組織を腐らせる」とはっきり明言されている
▽ 10％の減額でも大きな官民格差が残る可能性が高い
国要請の給与削減「違憲」＝県高教組が提訴―佐賀地裁（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082100752&g=soc
未払い給与が1ヵ月分とすると、原告1人当たりおよそ３万円である。
中央値の６.２％を削減されたと仮定すると原告側の平均月給は４８.４万円。
（原告が20代ばかりの筈はないから未払い給与2ヵ月分で月給２４万ではあるまい）
４８.４万円×１２ヵ月で５８０.８万円。
あとは自治体によって異なってくるので計算が難しくなるが、
仮に賞与が国家公務員と同じ月給３.９５ヵ月分とすると
給与だけで７７２万円となる。これには手当が入らないから
原告側の平均年収は８００万円前後と見てよいだろう。
（内情を知る方はぜひコメント欄でお教え頂きたい）
原告の年齢層が分からないのではっきりとしたことは言えないが、
日本の誇る大企業、トヨタ自動車と同等かそれよりも高い水準となる。
自動車大手の平均年収は概ね700万円台かその前後であるからだ。
原告は高給を受け取っていて、しかもそれが当然の報酬であり、
減額されることは断じて許せないと考えている可能性が高い。
せっせと税金を納めている有権者は確実にそう判断するであろう。
給与減額を不当として裁判に訴えるようだ。
報道を見る限り彼らの年収は800万円前後と推測され、
トヨタ自動車や日産自動車の平均水準を上回る。
埼玉で起きた給与減額前の駆け込み退職でも同じだった。
問題が起きたのは教職員ばかりで警察では駆け込み退職が殆どなかった。
この事実が示していることは明白である。
教職員は公務員の中で賃金水準が高い。
給与関連で強い不満を表明したり駆け込み退職問題が起きるのは、
単に「賃金水準が高いから（減額されると失う額が大きい）」でしかない。
もしあの駆け込み退職がストレス要因であれば、
激務で保護者からの圧力も強く、いじめ問題などの困難も多い
小中学校で駆け込み退職が多発するはずである。
実際には高校における駆け込み退職が目立った。
今回の佐賀県の事例も高校職員である。
従って、給与減額に対する不満と「抗議」行為は
権利意識が強く、給与が高額であることが根本原因と考えざるを得ない。
同時にそうした感覚は、家族や家を失った被災者や
より低い年収にとどまる一般国民の現状を無視し、
3分の1以下の賃金しか得られない貧困層をも黙殺していると言える。
無意識に「自分達は特別な存在、一般人と違う」と信じている、
客観的に見ればそのような結論となるのではないだろうか。
また、官民格差の大きさには別の問題もある。
平均消費性向を厚生労働白書が調査しているが、
消費性向が最も低いのは公務員と金融・保険業である。
彼らの収入が増えても最も消費に回りにくい業種なのである。
サービス業一般と比較して10％近く低く、
公務員に賃金をはずんでも消費に回らず退蔵されて不況悪化要因になる。
▽ こちらにはっきり数値が載っている
 | 『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社） |
せめて裁判の原告となる教職員が、
待遇が悪く不安定な非正規教職員の実情を知り、
「非正規職員を援護して欲しい」と言うのなら分かるが、
恐らく同じ職場でも全く同情せず自分の財布ばかり心配しているのだろう。
↓ 参考
公務員の賃金フラット化は当然である － 退職金2000万円超でも不満顔、「質」も北欧に遠く及ばない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/404569ae1c83f2ca18a6294dfeafc868
地方公務員に毎年３兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか － 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c
▽ あの村上智彦氏は、「年功制は組織を腐らせる」とはっきり明言されている
 | 『医療にたかるな』（村上智彦，新潮社） |
▽ 10％の減額でも大きな官民格差が残る可能性が高い
 | 『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（北見昌朗，幻冬舎） |
国要請の給与削減「違憲」＝県高教組が提訴―佐賀地裁（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082100752&g=soc
”国の要請を受け佐賀県が実施した地方公務員の給与削減は憲法違反などとして、県高等学校教職員組合に加入する５２５人が２１日、国や県を相手取り、未払い給与など計１６３５万円の支払いを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。原告側によると、国の要請に伴う地方公務員の給与削減をめぐる提訴は全国初。
訴状によると、１月に国から要請を受けた県は給与削減条例案を県議会に提出し、可決された。７月１日に施行され、原告らは月給の４.７～７.７％を削減された。
原告側は、民間給与などを基に毎年行われる県人事委員会の勧告を無視した給与改定は、自治体の権能を逸脱しており、憲法９４条に反するなどと主張している。”
未払い給与が1ヵ月分とすると、原告1人当たりおよそ３万円である。
中央値の６.２％を削減されたと仮定すると原告側の平均月給は４８.４万円。
（原告が20代ばかりの筈はないから未払い給与2ヵ月分で月給２４万ではあるまい）
４８.４万円×１２ヵ月で５８０.８万円。
あとは自治体によって異なってくるので計算が難しくなるが、
仮に賞与が国家公務員と同じ月給３.９５ヵ月分とすると
給与だけで７７２万円となる。これには手当が入らないから
原告側の平均年収は８００万円前後と見てよいだろう。
（内情を知る方はぜひコメント欄でお教え頂きたい）
原告の年齢層が分からないのではっきりとしたことは言えないが、
日本の誇る大企業、トヨタ自動車と同等かそれよりも高い水準となる。
自動車大手の平均年収は概ね700万円台かその前後であるからだ。
原告は高給を受け取っていて、しかもそれが当然の報酬であり、
減額されることは断じて許せないと考えている可能性が高い。
せっせと税金を納めている有権者は確実にそう判断するであろう。
高校の教員で辞める人が多いのは，単に発達段階の問題。
小・中学校の教員は，自分たちが見ている子供の発達段階が低いため，今辞めると子供たちがどうなるかという責任感から，やめたくても辞められないだけの話。
高校生は，教員が変わっても，高校生になった子供たちなら，発達段階から大丈夫と思うことができる。ただそれだけの話。ちなみに公務員は，一般の方々が払う健康保険や年金，退職金への積み立て（名称はわかりませんが）等は，一般職の倍額くらい引かれている。もらう額だけで多い少ないを論じるのはおかしくないか。
あの政策は，教員は子供のことを第一に考えるから，おそらく多数の退職はないだろうと足元を見た政策。辞める人が少しでも少なくなればラッキー。でも，普通に考えてみてください。最後まで責任を通して辞めなかった教職員が，もらえる退職金が少ないなどという，失礼な政策をした政府側にこそ批判をすべきではないでしょうか。
日本法規情報が学校教育に対する生徒の不満を調査発表しており、1位は「教師への不満」（38％）です。その要因の筆頭には「教師が人間的に尊敬できない」（22％）が挙げられています。あなたのコメントを見る限り当然の結果と言えるでしょう。
>高校生は，教員が変わっても，高校生になった子供たちなら，発達段階から大丈夫と思うことができる。ただそれだけの話
拝金主義で実際はカネを優先しているのに口先で誤摩化している、ただそれだけの話です。詭弁を弄しても本質は変わりません。非正規教員の賃金水準を無視して自分の取り分にこだわる点でも唾棄すべき人間性の病巣が透けて見えます。
>公務員は，一般の方々が払う健康保険や年金，退職金への積み立て（名称はわかりませんが）等は，一般職の倍額くらい引かれている
社会保障や税制の基本すら知らない無知と利己主義には付ける薬がありません。社会保険料は「応能負担」の原則に鑑みて高賃金の労働者の高負担は理の当然。また、退職金の盛大な控除は正規労働者を不当に優遇し非正規労働者を排除する社会正義に反した差別制度であり、多額の退職金の積立は課税額を引き下げ手取り額を増やすものでしかありません。（教員に余りにも不祥事が多いので「問題を起こせば退職金を失うぞ」と警告するためとの見方も可能）
>最後まで責任を通して辞めなかった教職員が，もらえる退職金が少ないなどという，失礼な政策をした政府側
自分の取り分しか眼中にない拝金主義の駆け込み退職教員は、「最後まで辞めなかった」大勢の警察職員に対して余りに失礼であり人間として信用されません。退職手当債による借金を子や孫に背負わせて、同級生の中でもずば抜けた多額の退職金を受け取る「特権性」を当然視しているのは、生活インフラを失った被災者の窮状を黙殺するばかりか、そもそも感覚が既に歪んでいるためと推測されます。
実際に教員をしてみない限り，そのような見方しかできないのでしょう。教員というのは，本当に特殊な仕事です。中に入らない限り，教員の感情や児童・生徒への気持ちは見えてはこないと思いますよ。
最後に言わせていただきますが，失礼ながら，貴方はよっぽど学校の先生と不運な出会いしかしなかったのでしょうね。本当にかわいそうな人ですね。
私が人格面で尊敬する教員は何人もおりますが、そうした方々は待遇面でぐだぐだ駄弁を弄することは一切ありません。（あったとしても自制して喋りません）
自らの職を「特殊な仕事」と規定すること事態が傲慢不遜の現れで、他の職種を見下している何よりの証拠です。かつそれは待遇や給与と大して関係ありません。北欧の公立学校教員の給与は日本よりも明らかに低く、フリンジベネフィットもないです。
私が地域トップの進学校に入った時、最も印象に残ったのは「高校の教員が小中に比べ最も偉そうな態度であり（しかも大学教員より威丈高であることが後に判明）、人間的に響く要素が少ない割に成績のことだけ五月蝿い」という点で、「反面教師」としては非常に参考になる方が複数おりました。
最後になりますが、私はあなたが仰天するような額をドネーションに振り向けています。相手のことをよく理解もせずに稚拙な感情論で「金のことのみに徹している」と他人を批判するのは常識的に考えて恥だと思います。
もっと政治学や経済学、心理学の書物を読み、人間の隠れた動因を理解し自覚できるよう努力することをお薦めします。