大企業に減税バラ撒きでマイナス成長、安倍政権は日本経済の害悪だ －「暖冬の影響」などと嘘をつくな

当ウェブログが1年前に書いた通り、2015年の成長率の下方修正は確実であり
予想通りアベノミクスが見事に失敗して「裸の王様」になりつつある安倍政権が、
またしても反社会的な政策を行っていた事実が明確になった。

民主党政権時に比べて大企業への減税額が２倍以上に急増したのに
民主党政権よりも実質賃金も平均成長率も低いのだから、まるで話にばらない。
民主党政権よりもレヴェルの低い無能な政権であるのは明らかだ。

政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ。

2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6％であり、
同じくドイツの実質賃金は2.5％の増加だ。（いずれも日本を大幅に上回る）
役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう。

この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
それを理解できないことが無能さの理由である。

無能な安倍政権が献金と引き換えに大企業に利益誘導を行い、
自民党政権伝統の高齢層バラ撒きを漫然と続けているから消費減退・低成長に陥るのだ。

▽ スウェーデンのように対内投資を促進せず、保守退嬰の企業を甘やかす日本が大敗するのは当然

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

当ウェブログが予見した、悪しき道へと日本が進んでいる。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「当ウェブログが予言したように、2015年も日本の成長率の下方修正は確定したと言えよう」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「成長率の低迷はそうした意味で完璧に予想通りである。
　実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
　追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
　彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
　日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「家計金融資産を見ても、法人金融資産を見ても、
　カネを持っている個人や法人を政策で儲けさせることが
　日本経済全体に恩恵が及ばない愚策であるのは明白である」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
　当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
　日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「基本的に、経済団体の言う「経済対策」「経済政策」は自社への利益誘導であり、
　必ずしも日本経済全体の利益をもたらすものではない。
　日本経済への好影響と称して儲けるためのものである」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
　実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
　実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ。
　2015年だけで総額10兆円を超えるとの観測もあり、
　円安による燃料費増加よりも遥かに巨額の富が海外に流出しているのである。
　株主しか儲からず、日本国民が相対的に貧しくなるのは当たり前であろう」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
　更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
　政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
　それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」

「日本国民の所得増加よりも遥かに自民党の献金増額の方が大きく伸びている。
　実質的な政策買収により、国民が貧しくなって自民党と大企業にカネが入る図式だ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
　政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「我が国より間接税が遥かに重いスウェーデンは今年、
　経済成長率見通しを上方修正して３％台後半を見込んでいる。
　次元の低い安倍政権は２％にすら届かない体たらくなのに全く反省せず、
　経済界にカツアゲを始める始末である。厚顔無恥とはこのことであろう」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「そして、金権政党と癒着し歪んだ政策による利益誘導ばかりに熱心な
　我が国の富裕層は、貧困率の上昇した経済停滞を無視し自らの利益の増大ばかり図っている」

「経済界が本当に「民主主義のコスト」と考えているなら
　どうして自民党にばかりカネを出すのか。見え透いた嘘もいい加減にすべきである」

「法人減税を行ったら、カネが海外に流出するか
　消費性向の低い株主にばかり回り、
　日本経済の成長や内需振興に寄与しないのは明白である」

「金権政党に権力をくれてやるからこのような醜態を見せるのであり、
　金権政党を叩き落とさない限り日本経済に未来はない。
　そうでなければ非効率と癒着が、黴のようにあらゆる場所ではびこることになる」

だからアベノミクスの無様な失敗は何ら驚きはない。
ただの因果応報である。

▽ 我が国の経済が長らく低迷する中で、日本の富裕層は資産を増やしていた

	『「新富裕層」が日本を滅ぼす』（武田知弘／森永卓郎，中央公論新社）

▽ 大企業や富裕層は献金によって政策を操り儲ける「レントシーカー」である

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

選挙で安倍政権を叩き潰し、経済成長を取り戻すべきである。

「大前研一氏は、インチキ・アベノミクスが始まった当初から
　その虚妄を明確に指摘してきた数少ない識者の一人であった」

「その大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「つまり次元の低い安倍政権によるインチキ・アベノミクスなど成功する筈がなかったのである。
　ただ自国を安売りして企業を儲けさせ、低賃金雇用を増やしただけの話である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
　次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

と当ウェブログは警告した。情けないことだが予想通りに、
「安倍政権が続く限り利益誘導と癒着は温存され、日本経済の低迷は続く」となった。

　↓ 参考

「法人税率を高くすれば内部留保は賃上げや設備投資に回る」－ 問題の本質は税ではなく、人口減少や高齢化
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bb46871e559a0658f5ef9c694764e20c

メガバンクに50億円以上借りている自民がまたカネを要求、金権政党の本性露呈 － まさに「国家のシロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dedcb4f6db164e804c657dc3c6faabf5

２期連続マイナス成長の元凶は「日本企業」、海外Ｍ＆Ａだけが過去最高 － 設備投資も賃上げも後ろ向き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3229f6befd88f507405ed1b1fcb7bcc9‎

「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 安倍政権が成立してから、勤労世代や育児世帯は貧しくなっている

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C5QK8J2CULFA008.html

”税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。
　政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０.４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２.３倍に増えた。
　減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した。
〔中略〕
　研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の０.１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が５４２３億円と全体の８割を占める。政策減税全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と１２年度の２.５倍に増え、全体の６２％を占めた。１２年度の５６％より高まった。
　財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、キヤノン（１５７億円）とみられることが分かった。
　安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。（牧内昇平） ”

大きな話題となっている朝日新聞の報道。
「大本営発表」ばかり行っている腐った御用メディアでは
到底このようなまっとうな政権批判はできない。


科学技術研究に５年で26兆円投資 政府基本計画を閣議決定（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H0I_S6A120C1EAF000/

”政府は22日の閣議で、2016年度から５年間の国の科学技術政策の指針となる第５期科学技術基本計画を決定した。ＩＴ（情報技術）を活用したイノベーションを進め、人工知能やビッグデータ解析、ロボットなどを戦略的に開発する。政府の研究開発投資として国内総生産（ＧＤＰ）の１％、５年間で計26兆円を投じるとの目標を盛り込んだ。
　島尻安伊子科学技術相は、閣議後の会見で「科学技術は経済をけん引するエンジン。国を挙げて振興したい」と話した。”

「研究開発減税」はそもそも経済成長への貢献度が低い可能性が高い。
我が国の研究予算は低成長においても一貫して増えてきたが、
経済成長率を向上させる（＝健全な形で税収が増える）顕著な効果が見られない。
日本は技術力があってもそれで稼げていないのが問題なのだ。

「歯舞諸島」も読めない大臣など官僚の腹話術人形でしかなく、
「経済を牽引」しているかどうか検証すらしてない筈だ。


ＧＤＰ：試練のアベノミクス 速報値・年１.４％減（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/020/074000c.html

”◇消費や投資が回復せず 世界経済の先行き不安が台頭
　内閣府が１５日に発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１.４％減となり、２四半期ぶりのマイナス成長に陥った。安倍晋三首相は同日の衆院予算委員会で「日本経済はもはやデフレではない状況だ」と経済政策の成果を強調したが、国内消費や設備投資が回復しないまま世界経済の先行き不安が台頭し、アベノミクスは苦境に立たされている。
　首相は衆院予算委で「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確かなものと確信している」と、企業収益や雇用などの経済指標を挙げてアベノミクスの成功を強調したが、１５年１０～１２月期のＧＤＰは弱々しい内容だった。物価変動の影響を除いた実質で前期比０.４％減、この状況が１年続いたとすると１.４％のマイナスとなる。
　目立ったのはＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みで前期比０.８％減だった。
〔中略〕
　「記録的な暖冬の影響だ」。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、個人消費の低迷は天候が要因だと強調したが、パソコンやテレビといった電化製品などの売れ行きも鈍い。消費低迷の根本には、賃金の伸び悩みがあるとの見方は多い。働く人たちが１５年に受け取った賃金は物価の影響を除くと前年比で０.９％減っており、４年連続の前年割れだった。
　ＧＤＰを構成する内需の柱の一つである設備投資は１.４％増と２四半期連続のプラスだが、ＳＭＢＣ日興証券によると東証１部上場企業の１５年１０～１２月期の最終利益は前年同期と比べて９.８％減った。首相が「アベノミクスの成果」として強調する企業収益の拡大には急ブレーキがかかっている。国内人口減少による市場の縮小や、新興国の経済減速など国内外にマイナス要因が横たわり、企業の設備投資意欲が継続するかどうかは見通せない。
　首相は、衆院予算委で民主党の緒方林太郎氏から「（経済が）下向きになっていることを素直に認め、処方箋を練るべきだ」と迫られると、「国際経済の変化のたびにアベノミクス失敗と批判されるが、我々は雇用を生み出している」と反論した。年明け以降の下落が目立つ株価についても「自分たちの成果と比べず、安倍政権の中で（株価を）比べるのは、苦笑を禁じ得ない」と民主党を挑発さえしてみせた。
　首相は強気の姿勢を崩さなかったが、政府の１５年度の実質成長率の目標１.２％を達成するには、１６年１～３月期に年率８％超の成長が必要で、実現は極めて難しい。１５年の名目ＧＤＰは４９８兆円と、２０２０年度ごろの目標として掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」には１００兆円以上の開きがある。アベノミクスは正念場を迎えている。【横田恵美、野原大輔、岡大介】”

あれだけ大企業に減税してバラ撒いた結果がこのザマだ。
安倍政権が無能で利権癒着政権なのは事実に照らして明白である。


リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html

”事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。
　支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。
〔中略〕
　厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
　このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることを検討している。
〔中略〕
　人材会社が関与したケースでは、企業が評価の低い「非戦力社員」をリストアップし、退職を迫っていた例があった。退職を勧めること（退職勧奨）自体は合法だが、何度も強く迫るなど強要すれば違法だ。退職を強要したと受けとられかねないような迫り方で、厚労省も雇用の安定を図る法の趣旨に照らして「問題なしとは言えない」（担当者）として、防止策を検討する。
　この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る」（安倍晋三首相）ため、２０１４年３月から大企業も対象に加えるなど拡充された。予算規模も２０１４年度当初は前年度の１５０倍にあたる３０１億円に急増。１５年度も３４９億円を計上した。ただ景気の回復もあり、１４年度に使われたのは６億円にとどまる。（古賀大己、北川慧一）
■退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなもの
　〈国学院大・本久洋一教授（労働法）の話〉　本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ。企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけ。助成金が何にどう使われているかを調べるモニタリングも不十分で、無責任な支援策と言わざるを得ない。
　そもそも新卒一括採用や終身雇用が根強く残る日本で、人材の流動化を進める政策は合わないのではないか。外見だけ流動化を進めようとしても、流動化が進む欧米とは似て非なるものになるのは当然だ。”

当ウェブログは雇用流動性を否定しないが、
このように税金で一部の薄汚い企業を儲けさせるのは許し難い。

国内経済が成長し、海外企業が拠点を増やして直接投資するなら「良い雇用流動化」だ。
しかし、愚劣な政権が国内経済を縮小させている限りそうした望ましい状況にはならない。

無能でバラ撒き体質の安倍政権が続く限り、
このような「悪しき雇用流動化」が進むであろう。