出生数が90万人を割り込み戦後最悪を更新するのは確実と報じられ、
日本社会に動揺が走っている。幼児教育無償化が決まってからの数値だから、
早くも幼児教育無償化が非効率なバラ撒きであることを立証したと言えよう。
当ウェブログは10年以上前から日本の少子化問題を研究し続け、
安倍の少子化対策は口だけで非効率、選挙向けのバラ撒きと厳しく批判してきたが
残念ながらその警告は完璧過ぎる程に当たってしまったようだ。
既に、安倍を支持するＢ層は日本の少子化を深刻化させる「戦犯」確定である。
盛大な予算の無駄を続けて日本社会を老化・衰退させる安倍を「延命」させているからだ。
安倍は、日本社会の「岩盤」とも言うべきガラパゴス・ジェンダーを強化する点でも罪が深い。
無償化ではなく保育ママへの公平な補助と育児関連費用の税控除という正しい政策を行えば、
出生率は上昇し、雇用も労働投入も増え、所得も成長率も改善しただろうに、
政策リテラシーが果てしなく低い安倍は就労抑制に拍車をかけ、日本を衰退させているのだ。
▽ 日本は大卒女性でも就業抑制が鮮明、有業女性の６割もが「夫の半分以下の所得」
悲しいことだが、「日本経済停滞に直結する「死に至る病」」と当ウェブログが予言した通り。。
「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」
「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」
「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」
「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」
「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」
「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」
「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」
「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」
「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」
「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」
「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」
「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」
「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」
「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」
「北欧のように税負担を高めて
特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」
「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」
「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」
「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
利己的で他人に無関心な者が多いからだ」
「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」
「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」
「マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」
「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」
「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」
「若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」
「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」
「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」
「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」
「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」
「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」
「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
このようなデモが起きるのは日本だけであり、
日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」
「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」
「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」
「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」
「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」
「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
それこそが「保育の真のコスト」に近い」
「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」
「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」
「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」
「有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」
「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない」
「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」
「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」
「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」
「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」
「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」
「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」
「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」
「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」
「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」
「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
中核から焦点を逸らした議論を展開することで
我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」
「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」
「女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びている」
「これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）」
「税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
本音ではそうしたところなのではないだろうか」
「公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける」
「急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう」
「高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ」
「日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである」
「核家族という家族形態には、重大な欠点がある。
親を指導したり教え諭したりする存在がいないため、
父親や母親が暴走すると手に負えなくなるのである」
「日本総研の調査で、矢張り日本女性の意識や行動そのものに
「女性活躍」を阻む要因、少子化問題を招く要因があることが確認された」
「世帯年収の60％以上を妻の年収が占める世帯は
妻の卒業した大学の難易度が上がっても（つまり、高所得であっても）増えないこと、
超高学歴女性であっても妻が世帯年収の60％以上を占める世帯は全体の7.7％であること」
「これはハイパーガミー（上昇婚）を自ら選ぶためか、
日本女性の意識の奥深くに根強いジェンダーが巣食っているためか、
それとも両者の相乗効果であるか分からないが、
男性にだけに原因があるのではないことが明確になったと言える」
「男性に全く原因がないとは言わない。
しかし、女性も行動を改めないのであれば、
どうして男性側に同じようなことを要求できようか。
自分だけの利得ばかり要求し、シングルマザーや貧困層を完全無視している自らの利己主義を
はっきりと認識し、不都合な事実から目を背けて他人に要求ばかりしている自己を反省し改めるべきだ」
「女性は、経済面において男性以上の格差があることが知られている。
超高学歴女性がジェンダーに囚われていて、上昇婚ばかり選好していれば、
そして男性と社会にばかり責任転嫁していれば、どうして女性活躍など実現しようか。
真の意味で男女平等に近い北欧は夢のまた夢である。
（恐らく日本女性は、そうした厳しい平等を求めず不平を言うだけで、現状維持に協力している）」
「また、予想した通り高学歴・高所得になると子供の数が減っている。
高学歴・高所得女性は、経済的にも労力的にも育児負担が少ないのだから、
自らの負担する税や社会保険料を引き上げなければならない。
その分を、自分の老後を支えてくれる次世代を育てる同性のために供出しなければならない。
独身であれば、子を育てる代わりに税と社会保険料で次世代育成に貢献しなければならない。
そうでなければ、自分の老後費用を他人の子供に払わせる「搾取」を行うことになるのだから」
「彼女らの自己欺瞞は、家事育児に全く協力しない時代遅れの男性と酷似しており、
何を言われても全く自省せず、態度を改めようとはしない点でそっくりである」
「相対的に政治力・発信力のある高学歴女性が
本音では自立と平等を望まず自家撞着に陥ったままでいれば、
そうした体たらくでどうして日本社会を変えることができようか」
「「保育園落ちた日本死ね」騒動に関する調査で、ちょっと寒気のする数字が出ている。
正規雇用の女性と非正規雇用の女性の意見がかなりズレているのだ」
「母体数が少ないのでバイアスはあるものの、
「保育園落ちた日本死ね」に共感するのは正規女性で55％、
非正規女性だとがくんと下がって43％になり、半数にすら達しない」
「最も共感するのは子が1人いる女性で69％にも達するから、平均との乖離を見ると
それ以外の層は正規女性で共感できるのは40％以下、非正規女性では30％以下と推測できよう」
「この調査は育児や少子化に関心のある層を対象としたものと思われるので、
「保育園落ちた日本死ね」に対する共感は社会全体では更に低いのは確実で、
日本は待機児童問題に対して極めて冷淡な社会であると考えざるを得ない」
「日本女性の多くは恐らく自分の置かれた立場や状況で意見が変わり、
自己の利害を超えて少子化問題の解決を図らなければならないとは全く考えていない」
「人件費も不動産賃貸料も高い都内で、保育所に依存したら待機児童が増えるに決まっている。
機動的な保育ママとシッターの利用を主力としなければ永遠に問題解決はない。
（それとも、北欧並みの重い間接税を払うとでも言うのか？）
大した負担もせずに集団保育を望む親こそが「待機児童問題」の元凶である」
「当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、
男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている」
「だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、
同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は
「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである」
「また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、
欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、
先進国の有権者としては根本的に間違っている」
「女性の就業率や生産性が低いのを放置して
夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。
非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。
（結婚は相互の合意によって成り立つものだから、男女平等に「責任」を負わねばならない）」
「本気で男女平等を求めるなら配偶者控除と第三号被保険者を全廃し、
女性が就労できるように保育の現物給付を増やさなければならない。
都市部で施設保育を望むなら今の認可の保育料の三倍（＝真のコストである）は払うべきだし、
女性が就労でき一人でも育児が出来るように負担を増やさなければならない」
「ところが実際はそうなってはいない。
偽の「男女平等」を口実に自分のＱＯＬを高めるため、
高学歴高所得女性は「夫に家計を担わせ、育児も分担してもらえば良い」
一般女性は「そんなに働くつもりもないから家事育児をやって貰った方がラクだ」
と考えているとしか思えない事例が非常に多いのである。
（その証拠に、他の女性の苦境には本気で同情してはいないことが言葉の端々に滲み出る）」
「エスタブリッシュである高学歴高所得女性が、自らの歪んだジェンダーを自覚せず
いつまでもその「矯正」ができなければ日本社会が変わる訳がないのである」
「かつて私は、有能な高学歴高所得女性が日本社会を変えると期待していた。
しかし、名門校で高等教育を受けた女性たちの多くが、徹底してその「有能さ」を
自らや自らの属する階層の利益のために発揮させているのを目の当たりにして、
完全に考えを変えるに至ったのである。言葉を信用せず、計量的に本音を洞察する必要があると。
日本経済や日本社会のため、幾重にも知的武装した自己欺瞞を打破しなければならないと」
「女性の大学進学率が男性を超えてしまった「男女平等」な海外では、
「高学歴女性に相応しい相手が少ない」という不都合な真実が明らかになりつつある」
「日本ではまだ、女性の大学進学率は男性よりも低い。けれども、当ウェブログは断言しておく。
日本では日本固有のジェンダーが根深く広がっているので、海外先進国と同様に、
「相手を見つける努力をしても限定的な選択肢しかない女性」が急速に増えており、
そうした層は幸福な家庭を築いた同性を強烈な嫉妬の目で見ている。
次世代育成のために自らも負担を増やすというアイデアには怒りすら感じて反対するだろうと」
「衆院選前に、衆議院会館で「みんな♯保育園に入りたい」という集会が開かれたそうだが、
その内容を仄聞して余りにも酷過ぎるので愕然とさせられた」
「その集会には世田谷区長や大学教員、元自治体幹部が入っているのに、
誰一人としてまともな待機児童対策を唱えず、ただバラ撒きを求めるだけだった」
「まず保坂・世田谷区長は、「財源には限りがある」（＝国民負担か利用者負担が足りない）と言いつつ、
「企業は何をやっているんだ」などと無責任な責任転嫁に走っている。
北欧やフランス並みの育児支援予算のためには高負担が必要という「常識」が欠けている。
区長を含めた自治体幹部の給与を一律で三割ほどカットすれば待機児童を減らせるだろうに。
（事実、長野県下條は自治体職員の人件費を減らして育児世帯への現物給付を増やし、出生率を上げた）」
「欺瞞的な発言しかできない区長は、どうしてフランスのように
「認定保育ママ」を導入して都市部でのコストを抑制した対策ができないのか、
はっきり説明すべきである。（あの重税フランスですら、保育園に預ける親は半数以下）
己の無策を棚に上げて企業のせいにするなどとんでもない。
フランスより劣る政策を、フランス以下の低負担で行うのだから失敗するに決まっている」
「最も仰天させられたのは、一橋大でマクロ経済を学んできた筈なのに
「保育園が足りないのは政府の努力が足りないから」と平然と言い放つ治部発言である。
自身の納税額がいかに重税の北欧・仏に比べて少ないか、全く分かっていない無責任さに驚愕した。
（いつまでも不公平な配偶者控除や第三号を廃止しない努力不足、という意味でも全くないのだから！）
このような高所得層には北欧並みに課税して育児支援予算に充当するのが当然であろう」
「元横浜副市長は待機児童対策への「市民からの反発」を認めている。
待機児童を悪化させているのは決して安倍政権や政府、自治体だけではなく、
とんでもなく虫のいい要求を図々しく叫ぶ利己的な市民自身でもある」
「調査では、未婚女性の半数以上が結婚に「経済力」を求め、
既婚女性のほぼ半数が「経済的安定」をメリットとして挙げている。
「独身税」炎上の件では、既婚女性が「独身者に負担をお願いできないか」と図々しい本音を漏らしている。
（自分が独身だった時にもっと税金を払ってから言うのが、有権者として当然である）
そうした層が待機児童問題に対して考えるのは「他人に負担してもらいたい」しかない」
「本来は、高学歴高所得のエスタブリッシュはそうした利己主義を諌める立場ではないのか。
どうして一緒になって自己中心的な「カネよこせ」発言を行っているのか。
貧困層の自己欺瞞は、生活が苦しいから仕方が無いかもしれない。
しかし、高学歴高所得層の自己欺瞞は絶対に許されない筈である」
「そもそも「限られた予算」なのだから、フランスに学んで「認定保育ママ」の導入を求め、
より多くの母親が子を預けられる制度に変えるべきである。
どうしてその程度の良識が持てないのか、全く理解できない」
「高出生率のスウェーデンでは既に、事実上の「独身税」が課せられている。
だからこそ育児サービスが手厚く、女性は就業するしかなく、日本より高成長で豊かなのだ」
「矢張り懸念していた通りの結果だ。
日本女性自身に根深く残るジェンダー意識が少子化の原因の一つであることが、
統計的に確認された。下降婚の比率が世界的に見て極めて少ないのだ」
「日本の下降婚の比率は約16％で、低出生率の中国や台湾に近い。
（より下降婚の割合が低い韓国が日本より低出生率な事実とも整合的だ）」
「高出生率のフランス（31％）やスウェーデン（37％）では下降婚が日本の倍はあり、
婚姻相手の学歴や所得を重視する日本とはまるで違う観点で
パートナーを選んでいることが数字の上でも証明された」
「こうしたジェンダーが心の中に深く深く巣食っているからこそ、
自分でも意識できない程に根深くジェンダーに支配されているからこそ、
日本女性が婚姻後に強い不満を抱くことになるのであろう」
「だからこそ、日本女性は上昇婚を強く志向し、
しかも多忙で高所得の夫に家事育児の分担を求めるのである。
（「ワタシは対等平等なパートナーではなく、夫に大切にして貰える側」と信じているのだ）」
「だからこそ、自分が北欧やフランスより遥かに低負担なのに
巨額の公費を使う認可保育所を利用させろと平然と要求するのである」
「だからこそ、自分よりも苦しい立場にあるシングルマザーを無視するし、
第三号被保険者や配偶者控除に固執するのである」
「日本女性のジェンダーの強さ、特に高学歴高所得でも
日本特有のジェンダーが強いと当ウェブログは指摘してきたが、
恐れていた通りの数値が示されたことになる」
「日本女性のジェンダーに反する政策を断行しない限り、
日本の少子化問題が明確に改善することはないであろう」
「明治大学の藤田結子准教授の寄稿を定期的にウォッチングしているが、
それは大変役に立つ内容だからである。何が役立つかといえば、
「日本型ジェンダーの心理バイアスが露骨に表れている」ためだ」
「世帯年収1000万円を超える高所得世帯も認可保育所を利用できること、
高収入の夫が育児に協力するのが当たり前という驚くべき感覚である」
「北欧のように、手取りが日本より10％は低い高負担社会なら、
それなりの負担をしているのだから短時間労働で
時間的余裕の生まれる夫が家事育児に参加できよう」
「しかし北欧より遥かに負担の軽いこの日本で、
しかも高所得女性の殆どがハイパガミーという歪んだ日本社会において、
高所得女性が補助金がたっぷり投入された認可保育所を利用して
しかも多忙な夫に手伝わせるというのは正気の沙汰ではない。
一度、北欧の税制を自分自身で体験しないと理解すらできないらしい」
「また、「高キャリア・高収入女性がいる夫婦でも、保育園に関することはたいてい妻の役割」なのは
夫が育児に協力しないからなのだと言う。（協力が困難な多忙な夫と結婚した事実は無視）」
「夫が育児に協力しないことが原因で、「男女のキャリア上の格差はなかなか縮まらない」、
「女性のリーダーも増えにくい」といった弊害も生じるのだと言う。
（では独身女性ならキャリア上の格差が縮小するのか、リーダーが増えるのか、実証すらない）」
「「高収入世帯の話になると、ベビーシッターを雇えばいい」との意見に対しては、
「日本では「母親が愛情を込めて子育てをするべき」という規範がいまだに根強い」
「周囲の視線や自身の罪悪感によって、ベビーシッターに子どもをまかせることをためらう」
という男性では絶対に許されない言い訳に終始していることから、
基本的に男女不平等の価値観を前提に喋っていることが明白である」
「是非、日本の高学歴高所得層の女性の心理バイアスがいかに歪んでいるか、
「主に家計を支えるのは男性」「高所得でも補助金が欲しい」という、
男女平等の北欧では絶対にあり得ない未熟で利己的な姿勢であるか真面目に研究して欲しいものだ」
「しかも、下の階層の女性がいかに苦しんでいても完全無視で、
本来ならば男性以上に所得格差、生活水準の格差があるのだから
「高所得層が負担して平等な育児支援を」となる筈なのに、
自分が真っ先に認可保育園に申し込もうとして政府に文句を言い、
家計の殆どを支える多忙な夫が家事育児を手伝うのを当然視するのだから、
自らの財政的無責任も、下の階層の女性を見殺しにしている事実も
全く自覚していない冷酷さには仰天するしかない」
「勿論のこと本当の弱者ではなく、本当の弱者の５倍以上は所得水準が高いのだから、
昔マリー・アントワネットが「パンが無ければブリオッシュを食べれば」と言ったのと
よく似ている、残酷なほど無邪気な感覚なのであろう」
「最近になってある事実に気付いて驚愕した。
かつてフェミニストと言えば意志的に独身を貫く女性も多かったわけだが、
現代版フェミニスト（？）、より分かり易く言えば男女平等派の女性が、
余りにもハイパーガミー（上方婚）ばかりで、しかもそれを世間に伏せている例が多い」
「明白な言行不一致だから表に出すのはまずいと無意識に感じているのか、
それとも一般女性の嫉視と妬みの直撃を受ける危険性が高いと自覚して
言論市場での損得を第一にして「不都合な真実」を隠しているのか、
一体どちらなのかは分からないが、自家撞着であることに変わりはない」
「メディアが「育休世代のカリスマ」と売り出した中野女史が東洋経済オンラインに
寄せた論考が、まさにそうした矛盾を明瞭に示しているので大変興味深い研究対象である。
日本型ジェンダー特有の意識や思考構造を解明するのに好適と思う」
「中野女史は夫の転勤でシンガポール行き、（やむなく？）専業主婦をされているとのことなので
矢張り前々から推測していたことだが「高学歴高所得でかつハイパーガミー（上方婚）」確実だ」
「日本より遥かに生活費の高いシンガポールで専業主婦ができるのだから、明白であろう。
（シンガポールは共働きが常識で、それでも中間層は子供が持てないほど生活費や教育費が高額）」
「中野女史の長い力作論考を勝手ながら纏めると、以下のようになる。
・弊害もある専業主婦コミュニティができる理由は「専業主婦前提の社会」だから
・夫がまともな時間に帰ってこないから妻が孤独になる
・専業主婦が子供を預けられる場所が少ないのが問題
・主婦でも働ける仕事の在り方が必要
・育児の社会化が必要（←いつもの通り、仏や北欧の高負担には言及なし）
・幼稚園や学校は専業主婦が井戸端会議しなくても良いように連絡を
・専業主婦も共働き主婦も四苦八苦している（←片親世帯を排除？）
・専業主婦とワーママの対立は社会構造のせい
つまり、女性が苦しむのは全て社会構造のせいだという結論である。
（関係者の方々は、以上の纏めに誤りがあれば是非指摘して欲しい）
…北欧の専業主婦率が２％かそこらだという事実を、知っているのだろうか？」
「中野女史は、以前取り上げさせて頂いた藤田明大准教授とともに、
「日本型ジェンダー」を体現している興味深い存在で、
欧米の男女平等度の高い社会には存在しない「ガラパゴス」のようである」
「家族社会学的な観点から今後も貴重な研究材料が提供されると考えており、
研究者の方々も注目しておきたいところではないだろうか。
「医者の不養生」のような、学術的に注目すべき現象が見出されよう」
「皮肉なことに社会学の統計調査の結果は中野女史の主張とはかなり違っていて、
女性の方が幸福度も生活満足度も高いという数値が出ているのだが……
（阪大の吉川教授は「不平等の国の幸福な女性たち」と印象的な表現を使っている）」
「新刊は、大規模な社会学調査の最新結果をいち早く紹介しており、
大卒女性の出生数より非大卒女性の出生数の方が１.５倍ほど多いこと、
（つまり、育児支援では大卒女性から非大卒女性への所得移転が必要ということ）
加えて大卒女性の方が非大卒女性よりも正規雇用率が１.５倍ほど高いこと、
（即ち、雇用形態と少子化の相関性はかなり疑わしいという結論になる）
若年大卒女性はイクメン（育児分担）に４割ほどが否定的で中高年女性と大差ないこと、
若年非大卒女性に至っては中高年女性よりもイクメン否定の傾向が強いこと、
（大卒の若年女性は意外に保守的で、しかも更に保守的な非大卒女性との「分断」がある）
中野女史や藤田教授が知ったら絶句するような剥き出しの事実が書かれており興味深い」
「女性が一方的に被害者なのであれば、続々と亡命して日本から脱出する筈だが、
寧ろ生活至便で文化的に豊か、少子化の進んだ都市部に集まっているから
事実に照らして考察すれば「女性自身が現状を望んでいる」ように見えなくもない」
「「会社の都合で無理強い」と猪熊教授が主張するのは自由だが、
育休制度が充実した独仏や北欧の社会保険料負担の重さを考慮しているのだろうか？
アメリカ（日本同様に低負担）で女性の職場復帰が非常に早いという事実を知らないのだろうか？」
「矢張り待機児童は日本政府だけの責任だけではない。
認可保育所「落選狙い」が相当数存在する事実が確認され、
各自治体がその対策に手を焼いているのが現状だ」
「厚労省は申込書に新たなチェック項目を設けるようだが、
例によってまた根本的な問題を見落としている」
「それは、育休延長を狙う労働者が明白なフリーライダーだという点だ。
育休延長により所得は低下し（納税額も減る）、給付は増える」
「これはドイツや北欧のように高負担でなければ正当化できない。
日本のような税率の社会では、他の労働者の勤労所得を奪って生活することになる」
「元々、経済的に見れば日本の認可保育所の利用者自体が「シロアリ」であるから、
認可保育所を利用しても「シロアリ」、落選狙いでも「シロアリ」である」
「年間1人当たり100万円以上も公費を蕩尽する都市部の保育所は公益に反し、
モラルハザードの塊であるから正当なコスト負担がない限り存在を許してはならない」
「認定保育ママ制度を導入しないと出生率も向上しないから、
日本の不平等で高コストな保育システムは二重三重の意味で問題の温床である」
「北欧や英仏独の重税をよくよく見るがいい。
重い税・社会保険料負担なくして手厚い育児支援はあり得ない。
日本国民として他人から収奪する行為は今すぐ止めるべきである。
こうした自分のことしか考えない偽の弱者がこの日本を醜く歪めてしまったのだ」
「今夏には漸くメディアが真相を報じ始めた。
待機児童は決して弱者が困っている問題ばかりではない。
負担もせずにたっぷり公費を受け取ろうとするモラルハザードと、
他人の積み立てたカネを他人より多く受け取って子供の傍にいようと図る
醜い利己主義の発露も間違いなく相当の規模で存在するのである」
以上の、当ウェブログによる不吉な指摘も今まさに証明されつつあるのだ。。
▽ 日本の大卒女性は非大卒女性より高所得だが低出生率、育児支援分をより多く負担するのは当然
当ウェブログの批判する「岩盤」は、日本女性の中に意識すらできないほど深々と巣食っている。
「現下の日本が何故、深刻な少子化に陥っているか、
公表されている数値だけで容易に判断できる」
「自分の利得のための婚姻を求める傾向が強まり、
当然それは叶えられないから多くがドロップアウトしているのだ」
「女性の側から見れば、配偶者に対して経済力を求める傾向は以前より強まり、
同時に育児参加を求める傾向も強まっている。「注文の多い配偶者選び」である」
「結果、2000年生まれの女性の31.6％は「子なし」になると予想されている。
（日本は事実婚が極端に少ない特徴を持つので、大多数が非婚であろう）」
「自由な選択の末にこうなるのだから、非婚少子化の原因は政府にだけあるのではない。
また、政府はこうした自己中心的で功利主義の者が多い国民なのだと認識して
経済的インセンティブを主軸とした政策を選択しなければならなかったのだ」
「しかし不幸なことに首相はリテラシーの限りなく低い安倍、
内閣府はヒラメだらけ、厚労省は失敗を繰り返してきた「敗軍の将」」
「おまけに政府に近く政策に影響を与えうる高学歴高所得の日本女性は
欺瞞的でジェンダーが強固、自らの階級に好都合な政策ばかり求めている」
「本来ならばノブレスオブリージュに基づき、
世帯所得が高いのに出生率の低い彼女等がより重い負担を甘受し、
より所得の低い同性の育児支援へと所得移転を行い、連帯を示すべきなのだ」
「従って、安倍や厚労省だけでなく日本の高学歴高所得女性も非常に責任が重い。
深刻な日本の少子化は、彼女等が自ら招いたものでもあるのだから」
「日本型ジェンダーの心理バイアスは、育児支援の「公益」を自らへの利益誘導へと劣化させている」
とも当ウェブログは指摘したが、不吉なことに完全に的中してしまった。。
↓ 参考
「経済力も育児参加も両方必要」、日本女性の特殊性が浮き彫りに － だから「31％が子なし」になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2d545aac21ff73a72b4aa77d91fc0cdd
「個人的な希望で育休延長」、利己主義者には公費支給も認可保育所も不要 － 典型的なフリーライダー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f1a078440660240dae05fd423d0d5891
「仕事と家庭の両立のため無理を通す傲慢さと欲深さ」－ 超高学歴女性でも家計補助、仕事はクオリティ低め
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/15a3f45fa807cae06eb6ac32d53a9840
異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b
若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319
▽ 男女平等なスウェーデンは高負担で第三号も配偶者控除もないが、育児支援が充実で高出生率
結婚できない人は、なぜ結婚できないのか（president.jp）
https://president.jp/articles/-/29936
この天野説も日本特有のジェンダーを示す一例である。
「未婚者が思うほど結婚にお金はかからない」とするのは典型的な「疑似相関」の誤りだ。
求める世帯年収が過大だから未婚になり、適度だから既婚者になるのである。
非正規で働く主婦、正社員希望は2割どまり（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45211890U9A520C1TJ3000/
過大な年収を求める一因は、日本に特有の「家庭・プライベート重視」である。
主に家計を担うのは夫、自分は仕事より家庭重視という意識が強いから
経済的平等・経済的自立を最初から放棄している訳である。
「とりあえずは専業主婦」幻想の恐るべき現実（ポストセブン）
https://president.jp/articles/-/29611
この『貧困専業主婦』は今年最も衝撃を受けた本で、日本女性のジェンダーの特殊性を鮮明に示している。
この記事には書かれていないが、この本には国際的に見て日本女性のジェンダーが突出していること、
就労抑制が生活満足度と幸福感に直結していること、夫の所得への依存度が高いことが示されている。。
（驚くべきことに、働いている日本女性は夫の所得と幸福度が正の相関であることも判明している！）
日本社会に動揺が走っている。幼児教育無償化が決まってからの数値だから、
早くも幼児教育無償化が非効率なバラ撒きであることを立証したと言えよう。
当ウェブログは10年以上前から日本の少子化問題を研究し続け、
安倍の少子化対策は口だけで非効率、選挙向けのバラ撒きと厳しく批判してきたが
残念ながらその警告は完璧過ぎる程に当たってしまったようだ。
既に、安倍を支持するＢ層は日本の少子化を深刻化させる「戦犯」確定である。
盛大な予算の無駄を続けて日本社会を老化・衰退させる安倍を「延命」させているからだ。
安倍は、日本社会の「岩盤」とも言うべきガラパゴス・ジェンダーを強化する点でも罪が深い。
無償化ではなく保育ママへの公平な補助と育児関連費用の税控除という正しい政策を行えば、
出生率は上昇し、雇用も労働投入も増え、所得も成長率も改善しただろうに、
政策リテラシーが果てしなく低い安倍は就労抑制に拍車をかけ、日本を衰退させているのだ。
▽ 日本は大卒女性でも就業抑制が鮮明、有業女性の６割もが「夫の半分以下の所得」
 | 『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社） |
悲しいことだが、「日本経済停滞に直結する「死に至る病」」と当ウェブログが予言した通り。。
「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」
「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」
「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」
「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」
「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」
「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」
「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」
「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」
「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」
「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」
「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」
「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」
「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」
「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」
「北欧のように税負担を高めて
特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」
「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」
「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」
「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
利己的で他人に無関心な者が多いからだ」
「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」
「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」
「マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」
「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」
「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」
「若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」
「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」
「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」
「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」
「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」
「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」
「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
このようなデモが起きるのは日本だけであり、
日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」
「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」
「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」
「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」
「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」
「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
それこそが「保育の真のコスト」に近い」
「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」
「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」
「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」
「有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」
「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない」
「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」
「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」
「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」
「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」
「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」
「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」
「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」
「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」
「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」
「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
中核から焦点を逸らした議論を展開することで
我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」
「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」
「女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びている」
「これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）」
「税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
本音ではそうしたところなのではないだろうか」
「公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける」
「急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう」
「高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ」
「日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである」
「核家族という家族形態には、重大な欠点がある。
親を指導したり教え諭したりする存在がいないため、
父親や母親が暴走すると手に負えなくなるのである」
「日本総研の調査で、矢張り日本女性の意識や行動そのものに
「女性活躍」を阻む要因、少子化問題を招く要因があることが確認された」
「世帯年収の60％以上を妻の年収が占める世帯は
妻の卒業した大学の難易度が上がっても（つまり、高所得であっても）増えないこと、
超高学歴女性であっても妻が世帯年収の60％以上を占める世帯は全体の7.7％であること」
「これはハイパーガミー（上昇婚）を自ら選ぶためか、
日本女性の意識の奥深くに根強いジェンダーが巣食っているためか、
それとも両者の相乗効果であるか分からないが、
男性にだけに原因があるのではないことが明確になったと言える」
「男性に全く原因がないとは言わない。
しかし、女性も行動を改めないのであれば、
どうして男性側に同じようなことを要求できようか。
自分だけの利得ばかり要求し、シングルマザーや貧困層を完全無視している自らの利己主義を
はっきりと認識し、不都合な事実から目を背けて他人に要求ばかりしている自己を反省し改めるべきだ」
「女性は、経済面において男性以上の格差があることが知られている。
超高学歴女性がジェンダーに囚われていて、上昇婚ばかり選好していれば、
そして男性と社会にばかり責任転嫁していれば、どうして女性活躍など実現しようか。
真の意味で男女平等に近い北欧は夢のまた夢である。
（恐らく日本女性は、そうした厳しい平等を求めず不平を言うだけで、現状維持に協力している）」
「また、予想した通り高学歴・高所得になると子供の数が減っている。
高学歴・高所得女性は、経済的にも労力的にも育児負担が少ないのだから、
自らの負担する税や社会保険料を引き上げなければならない。
その分を、自分の老後を支えてくれる次世代を育てる同性のために供出しなければならない。
独身であれば、子を育てる代わりに税と社会保険料で次世代育成に貢献しなければならない。
そうでなければ、自分の老後費用を他人の子供に払わせる「搾取」を行うことになるのだから」
「彼女らの自己欺瞞は、家事育児に全く協力しない時代遅れの男性と酷似しており、
何を言われても全く自省せず、態度を改めようとはしない点でそっくりである」
「相対的に政治力・発信力のある高学歴女性が
本音では自立と平等を望まず自家撞着に陥ったままでいれば、
そうした体たらくでどうして日本社会を変えることができようか」
「「保育園落ちた日本死ね」騒動に関する調査で、ちょっと寒気のする数字が出ている。
正規雇用の女性と非正規雇用の女性の意見がかなりズレているのだ」
「母体数が少ないのでバイアスはあるものの、
「保育園落ちた日本死ね」に共感するのは正規女性で55％、
非正規女性だとがくんと下がって43％になり、半数にすら達しない」
「最も共感するのは子が1人いる女性で69％にも達するから、平均との乖離を見ると
それ以外の層は正規女性で共感できるのは40％以下、非正規女性では30％以下と推測できよう」
「この調査は育児や少子化に関心のある層を対象としたものと思われるので、
「保育園落ちた日本死ね」に対する共感は社会全体では更に低いのは確実で、
日本は待機児童問題に対して極めて冷淡な社会であると考えざるを得ない」
「日本女性の多くは恐らく自分の置かれた立場や状況で意見が変わり、
自己の利害を超えて少子化問題の解決を図らなければならないとは全く考えていない」
「人件費も不動産賃貸料も高い都内で、保育所に依存したら待機児童が増えるに決まっている。
機動的な保育ママとシッターの利用を主力としなければ永遠に問題解決はない。
（それとも、北欧並みの重い間接税を払うとでも言うのか？）
大した負担もせずに集団保育を望む親こそが「待機児童問題」の元凶である」
「当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、
男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている」
「だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、
同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は
「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである」
「また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、
欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、
先進国の有権者としては根本的に間違っている」
「女性の就業率や生産性が低いのを放置して
夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。
非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。
（結婚は相互の合意によって成り立つものだから、男女平等に「責任」を負わねばならない）」
「本気で男女平等を求めるなら配偶者控除と第三号被保険者を全廃し、
女性が就労できるように保育の現物給付を増やさなければならない。
都市部で施設保育を望むなら今の認可の保育料の三倍（＝真のコストである）は払うべきだし、
女性が就労でき一人でも育児が出来るように負担を増やさなければならない」
「ところが実際はそうなってはいない。
偽の「男女平等」を口実に自分のＱＯＬを高めるため、
高学歴高所得女性は「夫に家計を担わせ、育児も分担してもらえば良い」
一般女性は「そんなに働くつもりもないから家事育児をやって貰った方がラクだ」
と考えているとしか思えない事例が非常に多いのである。
（その証拠に、他の女性の苦境には本気で同情してはいないことが言葉の端々に滲み出る）」
「エスタブリッシュである高学歴高所得女性が、自らの歪んだジェンダーを自覚せず
いつまでもその「矯正」ができなければ日本社会が変わる訳がないのである」
「かつて私は、有能な高学歴高所得女性が日本社会を変えると期待していた。
しかし、名門校で高等教育を受けた女性たちの多くが、徹底してその「有能さ」を
自らや自らの属する階層の利益のために発揮させているのを目の当たりにして、
完全に考えを変えるに至ったのである。言葉を信用せず、計量的に本音を洞察する必要があると。
日本経済や日本社会のため、幾重にも知的武装した自己欺瞞を打破しなければならないと」
「女性の大学進学率が男性を超えてしまった「男女平等」な海外では、
「高学歴女性に相応しい相手が少ない」という不都合な真実が明らかになりつつある」
「日本ではまだ、女性の大学進学率は男性よりも低い。けれども、当ウェブログは断言しておく。
日本では日本固有のジェンダーが根深く広がっているので、海外先進国と同様に、
「相手を見つける努力をしても限定的な選択肢しかない女性」が急速に増えており、
そうした層は幸福な家庭を築いた同性を強烈な嫉妬の目で見ている。
次世代育成のために自らも負担を増やすというアイデアには怒りすら感じて反対するだろうと」
「衆院選前に、衆議院会館で「みんな♯保育園に入りたい」という集会が開かれたそうだが、
その内容を仄聞して余りにも酷過ぎるので愕然とさせられた」
「その集会には世田谷区長や大学教員、元自治体幹部が入っているのに、
誰一人としてまともな待機児童対策を唱えず、ただバラ撒きを求めるだけだった」
「まず保坂・世田谷区長は、「財源には限りがある」（＝国民負担か利用者負担が足りない）と言いつつ、
「企業は何をやっているんだ」などと無責任な責任転嫁に走っている。
北欧やフランス並みの育児支援予算のためには高負担が必要という「常識」が欠けている。
区長を含めた自治体幹部の給与を一律で三割ほどカットすれば待機児童を減らせるだろうに。
（事実、長野県下條は自治体職員の人件費を減らして育児世帯への現物給付を増やし、出生率を上げた）」
「欺瞞的な発言しかできない区長は、どうしてフランスのように
「認定保育ママ」を導入して都市部でのコストを抑制した対策ができないのか、
はっきり説明すべきである。（あの重税フランスですら、保育園に預ける親は半数以下）
己の無策を棚に上げて企業のせいにするなどとんでもない。
フランスより劣る政策を、フランス以下の低負担で行うのだから失敗するに決まっている」
「最も仰天させられたのは、一橋大でマクロ経済を学んできた筈なのに
「保育園が足りないのは政府の努力が足りないから」と平然と言い放つ治部発言である。
自身の納税額がいかに重税の北欧・仏に比べて少ないか、全く分かっていない無責任さに驚愕した。
（いつまでも不公平な配偶者控除や第三号を廃止しない努力不足、という意味でも全くないのだから！）
このような高所得層には北欧並みに課税して育児支援予算に充当するのが当然であろう」
「元横浜副市長は待機児童対策への「市民からの反発」を認めている。
待機児童を悪化させているのは決して安倍政権や政府、自治体だけではなく、
とんでもなく虫のいい要求を図々しく叫ぶ利己的な市民自身でもある」
「調査では、未婚女性の半数以上が結婚に「経済力」を求め、
既婚女性のほぼ半数が「経済的安定」をメリットとして挙げている。
「独身税」炎上の件では、既婚女性が「独身者に負担をお願いできないか」と図々しい本音を漏らしている。
（自分が独身だった時にもっと税金を払ってから言うのが、有権者として当然である）
そうした層が待機児童問題に対して考えるのは「他人に負担してもらいたい」しかない」
「本来は、高学歴高所得のエスタブリッシュはそうした利己主義を諌める立場ではないのか。
どうして一緒になって自己中心的な「カネよこせ」発言を行っているのか。
貧困層の自己欺瞞は、生活が苦しいから仕方が無いかもしれない。
しかし、高学歴高所得層の自己欺瞞は絶対に許されない筈である」
「そもそも「限られた予算」なのだから、フランスに学んで「認定保育ママ」の導入を求め、
より多くの母親が子を預けられる制度に変えるべきである。
どうしてその程度の良識が持てないのか、全く理解できない」
「高出生率のスウェーデンでは既に、事実上の「独身税」が課せられている。
だからこそ育児サービスが手厚く、女性は就業するしかなく、日本より高成長で豊かなのだ」
「矢張り懸念していた通りの結果だ。
日本女性自身に根深く残るジェンダー意識が少子化の原因の一つであることが、
統計的に確認された。下降婚の比率が世界的に見て極めて少ないのだ」
「日本の下降婚の比率は約16％で、低出生率の中国や台湾に近い。
（より下降婚の割合が低い韓国が日本より低出生率な事実とも整合的だ）」
「高出生率のフランス（31％）やスウェーデン（37％）では下降婚が日本の倍はあり、
婚姻相手の学歴や所得を重視する日本とはまるで違う観点で
パートナーを選んでいることが数字の上でも証明された」
「こうしたジェンダーが心の中に深く深く巣食っているからこそ、
自分でも意識できない程に根深くジェンダーに支配されているからこそ、
日本女性が婚姻後に強い不満を抱くことになるのであろう」
「だからこそ、日本女性は上昇婚を強く志向し、
しかも多忙で高所得の夫に家事育児の分担を求めるのである。
（「ワタシは対等平等なパートナーではなく、夫に大切にして貰える側」と信じているのだ）」
「だからこそ、自分が北欧やフランスより遥かに低負担なのに
巨額の公費を使う認可保育所を利用させろと平然と要求するのである」
「だからこそ、自分よりも苦しい立場にあるシングルマザーを無視するし、
第三号被保険者や配偶者控除に固執するのである」
「日本女性のジェンダーの強さ、特に高学歴高所得でも
日本特有のジェンダーが強いと当ウェブログは指摘してきたが、
恐れていた通りの数値が示されたことになる」
「日本女性のジェンダーに反する政策を断行しない限り、
日本の少子化問題が明確に改善することはないであろう」
「明治大学の藤田結子准教授の寄稿を定期的にウォッチングしているが、
それは大変役に立つ内容だからである。何が役立つかといえば、
「日本型ジェンダーの心理バイアスが露骨に表れている」ためだ」
「世帯年収1000万円を超える高所得世帯も認可保育所を利用できること、
高収入の夫が育児に協力するのが当たり前という驚くべき感覚である」
「北欧のように、手取りが日本より10％は低い高負担社会なら、
それなりの負担をしているのだから短時間労働で
時間的余裕の生まれる夫が家事育児に参加できよう」
「しかし北欧より遥かに負担の軽いこの日本で、
しかも高所得女性の殆どがハイパガミーという歪んだ日本社会において、
高所得女性が補助金がたっぷり投入された認可保育所を利用して
しかも多忙な夫に手伝わせるというのは正気の沙汰ではない。
一度、北欧の税制を自分自身で体験しないと理解すらできないらしい」
「また、「高キャリア・高収入女性がいる夫婦でも、保育園に関することはたいてい妻の役割」なのは
夫が育児に協力しないからなのだと言う。（協力が困難な多忙な夫と結婚した事実は無視）」
「夫が育児に協力しないことが原因で、「男女のキャリア上の格差はなかなか縮まらない」、
「女性のリーダーも増えにくい」といった弊害も生じるのだと言う。
（では独身女性ならキャリア上の格差が縮小するのか、リーダーが増えるのか、実証すらない）」
「「高収入世帯の話になると、ベビーシッターを雇えばいい」との意見に対しては、
「日本では「母親が愛情を込めて子育てをするべき」という規範がいまだに根強い」
「周囲の視線や自身の罪悪感によって、ベビーシッターに子どもをまかせることをためらう」
という男性では絶対に許されない言い訳に終始していることから、
基本的に男女不平等の価値観を前提に喋っていることが明白である」
「是非、日本の高学歴高所得層の女性の心理バイアスがいかに歪んでいるか、
「主に家計を支えるのは男性」「高所得でも補助金が欲しい」という、
男女平等の北欧では絶対にあり得ない未熟で利己的な姿勢であるか真面目に研究して欲しいものだ」
「しかも、下の階層の女性がいかに苦しんでいても完全無視で、
本来ならば男性以上に所得格差、生活水準の格差があるのだから
「高所得層が負担して平等な育児支援を」となる筈なのに、
自分が真っ先に認可保育園に申し込もうとして政府に文句を言い、
家計の殆どを支える多忙な夫が家事育児を手伝うのを当然視するのだから、
自らの財政的無責任も、下の階層の女性を見殺しにしている事実も
全く自覚していない冷酷さには仰天するしかない」
「勿論のこと本当の弱者ではなく、本当の弱者の５倍以上は所得水準が高いのだから、
昔マリー・アントワネットが「パンが無ければブリオッシュを食べれば」と言ったのと
よく似ている、残酷なほど無邪気な感覚なのであろう」
「最近になってある事実に気付いて驚愕した。
かつてフェミニストと言えば意志的に独身を貫く女性も多かったわけだが、
現代版フェミニスト（？）、より分かり易く言えば男女平等派の女性が、
余りにもハイパーガミー（上方婚）ばかりで、しかもそれを世間に伏せている例が多い」
「明白な言行不一致だから表に出すのはまずいと無意識に感じているのか、
それとも一般女性の嫉視と妬みの直撃を受ける危険性が高いと自覚して
言論市場での損得を第一にして「不都合な真実」を隠しているのか、
一体どちらなのかは分からないが、自家撞着であることに変わりはない」
「メディアが「育休世代のカリスマ」と売り出した中野女史が東洋経済オンラインに
寄せた論考が、まさにそうした矛盾を明瞭に示しているので大変興味深い研究対象である。
日本型ジェンダー特有の意識や思考構造を解明するのに好適と思う」
「中野女史は夫の転勤でシンガポール行き、（やむなく？）専業主婦をされているとのことなので
矢張り前々から推測していたことだが「高学歴高所得でかつハイパーガミー（上方婚）」確実だ」
「日本より遥かに生活費の高いシンガポールで専業主婦ができるのだから、明白であろう。
（シンガポールは共働きが常識で、それでも中間層は子供が持てないほど生活費や教育費が高額）」
「中野女史の長い力作論考を勝手ながら纏めると、以下のようになる。
・弊害もある専業主婦コミュニティができる理由は「専業主婦前提の社会」だから
・夫がまともな時間に帰ってこないから妻が孤独になる
・専業主婦が子供を預けられる場所が少ないのが問題
・主婦でも働ける仕事の在り方が必要
・育児の社会化が必要（←いつもの通り、仏や北欧の高負担には言及なし）
・幼稚園や学校は専業主婦が井戸端会議しなくても良いように連絡を
・専業主婦も共働き主婦も四苦八苦している（←片親世帯を排除？）
・専業主婦とワーママの対立は社会構造のせい
つまり、女性が苦しむのは全て社会構造のせいだという結論である。
（関係者の方々は、以上の纏めに誤りがあれば是非指摘して欲しい）
…北欧の専業主婦率が２％かそこらだという事実を、知っているのだろうか？」
「中野女史は、以前取り上げさせて頂いた藤田明大准教授とともに、
「日本型ジェンダー」を体現している興味深い存在で、
欧米の男女平等度の高い社会には存在しない「ガラパゴス」のようである」
「家族社会学的な観点から今後も貴重な研究材料が提供されると考えており、
研究者の方々も注目しておきたいところではないだろうか。
「医者の不養生」のような、学術的に注目すべき現象が見出されよう」
「皮肉なことに社会学の統計調査の結果は中野女史の主張とはかなり違っていて、
女性の方が幸福度も生活満足度も高いという数値が出ているのだが……
（阪大の吉川教授は「不平等の国の幸福な女性たち」と印象的な表現を使っている）」
「新刊は、大規模な社会学調査の最新結果をいち早く紹介しており、
大卒女性の出生数より非大卒女性の出生数の方が１.５倍ほど多いこと、
（つまり、育児支援では大卒女性から非大卒女性への所得移転が必要ということ）
加えて大卒女性の方が非大卒女性よりも正規雇用率が１.５倍ほど高いこと、
（即ち、雇用形態と少子化の相関性はかなり疑わしいという結論になる）
若年大卒女性はイクメン（育児分担）に４割ほどが否定的で中高年女性と大差ないこと、
若年非大卒女性に至っては中高年女性よりもイクメン否定の傾向が強いこと、
（大卒の若年女性は意外に保守的で、しかも更に保守的な非大卒女性との「分断」がある）
中野女史や藤田教授が知ったら絶句するような剥き出しの事実が書かれており興味深い」
「女性が一方的に被害者なのであれば、続々と亡命して日本から脱出する筈だが、
寧ろ生活至便で文化的に豊か、少子化の進んだ都市部に集まっているから
事実に照らして考察すれば「女性自身が現状を望んでいる」ように見えなくもない」
「「会社の都合で無理強い」と猪熊教授が主張するのは自由だが、
育休制度が充実した独仏や北欧の社会保険料負担の重さを考慮しているのだろうか？
アメリカ（日本同様に低負担）で女性の職場復帰が非常に早いという事実を知らないのだろうか？」
「矢張り待機児童は日本政府だけの責任だけではない。
認可保育所「落選狙い」が相当数存在する事実が確認され、
各自治体がその対策に手を焼いているのが現状だ」
「厚労省は申込書に新たなチェック項目を設けるようだが、
例によってまた根本的な問題を見落としている」
「それは、育休延長を狙う労働者が明白なフリーライダーだという点だ。
育休延長により所得は低下し（納税額も減る）、給付は増える」
「これはドイツや北欧のように高負担でなければ正当化できない。
日本のような税率の社会では、他の労働者の勤労所得を奪って生活することになる」
「元々、経済的に見れば日本の認可保育所の利用者自体が「シロアリ」であるから、
認可保育所を利用しても「シロアリ」、落選狙いでも「シロアリ」である」
「年間1人当たり100万円以上も公費を蕩尽する都市部の保育所は公益に反し、
モラルハザードの塊であるから正当なコスト負担がない限り存在を許してはならない」
「認定保育ママ制度を導入しないと出生率も向上しないから、
日本の不平等で高コストな保育システムは二重三重の意味で問題の温床である」
「北欧や英仏独の重税をよくよく見るがいい。
重い税・社会保険料負担なくして手厚い育児支援はあり得ない。
日本国民として他人から収奪する行為は今すぐ止めるべきである。
こうした自分のことしか考えない偽の弱者がこの日本を醜く歪めてしまったのだ」
「今夏には漸くメディアが真相を報じ始めた。
待機児童は決して弱者が困っている問題ばかりではない。
負担もせずにたっぷり公費を受け取ろうとするモラルハザードと、
他人の積み立てたカネを他人より多く受け取って子供の傍にいようと図る
醜い利己主義の発露も間違いなく相当の規模で存在するのである」
以上の、当ウェブログによる不吉な指摘も今まさに証明されつつあるのだ。。
▽ 日本の大卒女性は非大卒女性より高所得だが低出生率、育児支援分をより多く負担するのは当然
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
当ウェブログの批判する「岩盤」は、日本女性の中に意識すらできないほど深々と巣食っている。
「現下の日本が何故、深刻な少子化に陥っているか、
公表されている数値だけで容易に判断できる」
「自分の利得のための婚姻を求める傾向が強まり、
当然それは叶えられないから多くがドロップアウトしているのだ」
「女性の側から見れば、配偶者に対して経済力を求める傾向は以前より強まり、
同時に育児参加を求める傾向も強まっている。「注文の多い配偶者選び」である」
「結果、2000年生まれの女性の31.6％は「子なし」になると予想されている。
（日本は事実婚が極端に少ない特徴を持つので、大多数が非婚であろう）」
「自由な選択の末にこうなるのだから、非婚少子化の原因は政府にだけあるのではない。
また、政府はこうした自己中心的で功利主義の者が多い国民なのだと認識して
経済的インセンティブを主軸とした政策を選択しなければならなかったのだ」
「しかし不幸なことに首相はリテラシーの限りなく低い安倍、
内閣府はヒラメだらけ、厚労省は失敗を繰り返してきた「敗軍の将」」
「おまけに政府に近く政策に影響を与えうる高学歴高所得の日本女性は
欺瞞的でジェンダーが強固、自らの階級に好都合な政策ばかり求めている」
「本来ならばノブレスオブリージュに基づき、
世帯所得が高いのに出生率の低い彼女等がより重い負担を甘受し、
より所得の低い同性の育児支援へと所得移転を行い、連帯を示すべきなのだ」
「従って、安倍や厚労省だけでなく日本の高学歴高所得女性も非常に責任が重い。
深刻な日本の少子化は、彼女等が自ら招いたものでもあるのだから」
「日本型ジェンダーの心理バイアスは、育児支援の「公益」を自らへの利益誘導へと劣化させている」
とも当ウェブログは指摘したが、不吉なことに完全に的中してしまった。。
↓ 参考
「経済力も育児参加も両方必要」、日本女性の特殊性が浮き彫りに － だから「31％が子なし」になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2d545aac21ff73a72b4aa77d91fc0cdd
「個人的な希望で育休延長」、利己主義者には公費支給も認可保育所も不要 － 典型的なフリーライダー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f1a078440660240dae05fd423d0d5891
「仕事と家庭の両立のため無理を通す傲慢さと欲深さ」－ 超高学歴女性でも家計補助、仕事はクオリティ低め
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/15a3f45fa807cae06eb6ac32d53a9840
異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b
若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319
▽ 男女平等なスウェーデンは高負担で第三号も配偶者控除もないが、育児支援が充実で高出生率
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
結婚できない人は、なぜ結婚できないのか（president.jp）
https://president.jp/articles/-/29936
”男女ともに未婚率が急上昇し、50歳の時点で婚歴がない男性の割合は4人に1人に上る。昔も今も、若い世代の9割が「いずれ結婚するつもり」と考えているにもかかわらず、なぜ未婚率が上昇するのか。多くの人が考えうる回答の1つが「お金がないから」「景気が悪く収入が下がっているから」というものだ。では本当にお金がないから結婚しないのだろうか――。ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の天野馨南子さんが、データをひもとく。
※本稿は天野馨南子『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。
■そもそも「お金が足りない」状態とは？
「生涯未婚率がなぜ上昇していると思うか」という問いで最も多かった回答が「雇用・労働環境(収入)が良くないから」というもので、38.7％を占めています【図表1】。この結果を踏まえて、「お金が足りないから結婚できない」という一般感覚の妥当性について検証します。
〔中略〕
■結婚に最低限必要な世帯年収はいくらか
そこで、未婚者と既婚者で、それぞれがいったいいくらくらいを「お金が足りない」状態だと思っているのか、データで比較したいと思います。「結婚生活に最低限必要な世帯年収」について20～40代の男女に質問した意識調査の回答結果を使います【図表2】。この図表は、同一テーマについての調査の継続性や調査の母数規模から、信頼性が高いと思われる民間研究所の調査結果(回答者数3595人)になります。
まずは既婚者の回答ですが、約4人に1人、24％が最低必要世帯年収を「400万～500万円」と回答しています。一方の未婚者も、「400万～500万円」が最も多い回答で、割合も既婚者とあまり変わりません。
次に既婚者で多かったのは「300万～400万円」でした。既婚者の21％、約5人に1人がこの数字を挙げています。
ところが、未婚者の回答の第2位は「500万～600万円」です。つまり、5人に1人の未婚者が、既婚者の約5割の男女より高めの最低世帯年収が必要であると回答しています。
■未婚者の8人に1人は700万～1000万円を求める
さらに既婚者と未婚者の回答データを見比べると、既婚者では「200万～300万円」を選んだ男女も1割程度います。しかし、未婚者では5位までにランクインすらしていません。さらに必要最低年収として、未婚者の8人に1人が「700万～1000万円」と回答しています。
この調査では「結婚生活に最低限必要な世帯年収」と質問していますので、「世帯年収が1000万円近くないと、希望する最低限の生活すら送れない」と考える人が未婚男女には10人に1人以上いることになります。このような高額年収を選んだ人は、既婚者では少なくとも5位以内に入る割合ではいませんでした。
■未婚者が思うほど結婚にお金はかからない
データからは、最低世帯年収に「400万円以上」を選んだ人は、未婚者では66.1％、既婚者では48.6％となります。「未婚者は既婚者よりも結婚生活に求める世帯年収がそもそも高い男女が多い」ということがはっきりとわかります。
〔中略〕
■「お金がないから結婚できない」のではなく……
「結婚生活に本当に必要なお金よりも、多くのお金を必要と考えている割合が高い」ことが未婚男女の特徴の一つといえます。そうした過大な生活費の見積もりが前提にあるため、結婚相手に求める年収、もしくは自分が稼がねばならないと考える年収も必然的に高く見積もることになります。
〔中略〕
以上からは、次のデータ解釈が可能であると思います。
① 現実的にお金が足りないというよりも、足りないと思い込んで結婚相手が見つかりにくい、もしくは、まだまだ自分は稼がないと結婚できないと思い込んで結婚に踏み切れない未婚男女が少なくないのではないか。
② お金がかかる結婚生活を志向するために、結婚相手探しに難航している、もしくは、結婚に踏み切れない未婚男女が少なくないのではないか。
「未婚者は既婚者に比べ、結婚生活に必要な世帯年収を過大にとらえる、要求する傾向が強い」ということが指摘できると思います。
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天野 馨南子
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員
東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。1995年、日本生命保険相互会社入社。99年から同社シンクタンクに出向。専門分野は少子化対策・少子化に関する社会の諸問題。厚生労働省育児休業法関連調査等を経て結婚・出産。1児の母。不妊治療・長期の介護も経験。学際的な研究をモットーとし、くらしに必要な「正確な知識」を広めるための執筆・講演活動の傍ら、内閣府少子化対策関連有識者委員、地方自治体・法人会等の少子化対策・結婚支援データ活用アドバイザー等を務める。
----------”
この天野説も日本特有のジェンダーを示す一例である。
「未婚者が思うほど結婚にお金はかからない」とするのは典型的な「疑似相関」の誤りだ。
求める世帯年収が過大だから未婚になり、適度だから既婚者になるのである。
非正規で働く主婦、正社員希望は2割どまり（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45211890U9A520C1TJ3000/
”マイナビがまとめた主婦を対象にした調査で、非正規社員として働く主婦のうち正社員として働きたい人は2割にとどまることが分かった。
〔中略〕
調査は3月下旬から4月上旬に今回初めて実施し、現在アルバイトをしている20代～50代の既婚女性を対象にした。有効回答は約2千人。希望する雇用形態を聞いたところ、「雇用形態にこだわりがない」が46%で最も多く、非正規は34.6%、正社員は19.4%にとどまった。
非正規を希望する理由（複数回答）では「家事・育児・介護などとの両立がしやすい」（74.2%）が首位、正社員希望の理由では「固定給」（80.5%）、「賞与」（66.8%）、「福利厚生が充実していることが多い」（59.1%）などの順だった。
アルバイトとして働く理由では、生活費や小遣い、貯金など金銭的な理由が目立った。平均月収は8万円だった。”
過大な年収を求める一因は、日本に特有の「家庭・プライベート重視」である。
主に家計を担うのは夫、自分は仕事より家庭重視という意識が強いから
経済的平等・経済的自立を最初から放棄している訳である。
「とりあえずは専業主婦」幻想の恐るべき現実（ポストセブン）
https://president.jp/articles/-/29611
”パートを含めた広義の専業主婦は労働人口の63％を占め、今も共働き世帯の数を大きく上回ります。『貧困専業主婦』の著者、周燕飛さんは、人手不足や男性の収入の低下などで「専業主婦モデル」の劣勢化が顕著になる中、専業主婦は貧しさの象徴になったと指摘。大規模な調査と取材で、経済的な困窮にあえぎながらも、「専業主婦モデル」に囚われてしまう人々の実態が明らかになってきました――。
※本稿は、周 燕飛『貧困専業主婦』(新潮選書)の一部を再編集したものです。
■「専業主婦」モデルが意外にも健在
「国際的にみると、日本は今でも専業主婦の多い国である」と言われると、驚く読者が多いかもしれません。確かに、日本は以前と比べるとずいぶん共働き世帯が増えている印象があります。
〔中略〕
共働き社会への移行を示す根拠として、しばしば引用されるのが総務省統計局「労働力調査特別調査」です。この調査によれば、専業主婦世帯数は、1997年頃にすでに共働き世帯に逆転されています。2016年時点で、夫が雇用者である世帯に占める専業主婦世帯の割合は37％までに低下し、1980年に比べて28ポイントも下がっています「早わかり グラフで見る長期労働統計」(JILPT 2017、図12 専業主婦世帯と共働き世帯)。
■キャリア主婦は4人に1人しかいない
しかしながら、これは見方を少し変えれば、「専業主婦」モデルの健在ぶりを示すデータでもあることが分かります。まず、「専業主婦」の定義をもう少し緩く設定してみましょう。日本には、主婦パートとしてある程度の労働復帰をする専業主婦が昔から多く存在しています。彼女たちのメインの活動は家事や育児で、その傍らでパートとして仕事をしています。これら「主に仕事」をしているわけではない妻を「準専業主婦」と定義してみましょう。
2015年の国勢調査によれば、この準専業主婦を加えて広義の「専業主婦」とすると、その数は全体(15～64歳)の63％を占めており、共働き世帯の数を上回ります。6歳未満の子供のいる家庭に至っては、専業主婦の女性と準専業主婦の女性がそれぞれ全体の51％と23％を占めており、労働市場に本格的にコミットする「キャリア主婦」は4人に1人程度しかいません(図表1)。
「主に仕事」をしている主婦は、学校在学中の年齢層(15～19歳)を除くすべての年齢層において、30～40％前後であり、年齢層による変化はわずかしかみられません。つまり、労働市場に本格的にコミットするキャリア主婦は、いずれの年齢層においても、3人に1人程度しかいないのです。
〔中略〕
労働市場に本格的にコミットする、いわゆる「主に仕事」をしている主婦は、1970～80年代も今も変わらず少数派なのです。
■不都合となった「専業主婦」モデル
一方、「専業主婦」モデルの下で個人と企業が相互利益を得られるような経済・雇用環境は、すでに過去の遺物になっています。少子高齢化が進み、労働力の不足に苦しむ日本経済にとって、「専業主婦」モデルは女性人材の浪費に他なりません。個人と家庭にとって、「専業主婦」モデルはかつてないほど経済的不自由と不安定を強いるものになっていると言えるでしょう。(中略)
■専業主婦を支えられる30代男性は3人に1人
2015年時点で、夫婦と子ども2人の4人世帯における標準生計費は月額31万円程度です。標準生計費に、税と社会保険料などの固定支出が加わる(貯蓄ゼロと仮定します)と、専業主婦家庭ならば、夫は年間476万円を最低限稼ぐ必要があります。仮に夫が年間2000時間(常用労働者の平均労働時間に相当)就業する場合に、その時給が2380円以上になることが平均的な暮らしを送る条件となります〔詳細は、周燕飛(2017)「日本人の生活賃金」アジア成長研究所ワーキングペーパーNO.2017-15を参照〕。
ところが、最近の全国調査によれば、この収入基準をクリアしている男性世帯主は4割強しかありません。比較的若い年齢層に限ってみると、「専業主婦」モデルを支えるほどの稼得力(稼ぐ力)を持つ男性世帯主の割合は、20代では5人に1人、30代では3人に1人程度です。大学・大学院卒の高学歴者と正社員の男性世帯主は、収入状況の面で平均よりやや恵まれているものの、上記の収入基準をクリアできる者は、やはり全体の半数程度に過ぎません。
〔中略〕
■「貧しさの象徴」となった専業主婦
低収入層の専業主婦家庭における生活が厳しいものであることは想像に難くありません。(中略)
統計をみても、専業主婦率がもっとも高いのは、世帯収入のもっとも高い階層ではなく、収入のもっとも低い階層です。図表2は、夫婦双方の収入を含む世帯収入の階級別で妻の無業率を示しています。具体的には、子どものいる世帯を収入の高い順に並べ、およそ10等分して10個のグループを作り、それぞれのグループにおける妻の無業率を比べてみました。その結果、下位10％の収入グループ(第1十分位層)では専業主婦率が43％に達しています。一方、上位10％の収入グループ(第10十分位層)の専業主婦率は16％に止まっています。
この調査では全体の専業主婦率は28％であるため、専業主婦世帯が最下位収入層に多く、上位収入層(第7十分位層～第10十分位層)には少ないことがわかります。
〔中略〕
■経済的困窮に喘ぎながらも専業主婦を選ぶ人たち
世帯年収が300万～400万円台、またはそれ以下の専業主婦家庭は、中流の暮らしはもはや期待できません。中流の暮らしを期待できない収入水準(世帯年収500万円未満)にある専業主婦世帯の割合は、調査年によってやや異なっているものの、おおむね3～4割前後の水準で推移しています。
言い換えれば、専業主婦の3人に1人は、経済的困窮に喘ぎながらも専業主婦でいることを自ら選んでいる、または余儀なくされていると考えられます。大阪市在住の裕子さん(仮名、2011年11月質問紙調査)もそうした経済的困窮下にある専業主婦の1人です。
「子ども手当を(4カ月ごとではなく)毎月受け取りたい」、36歳(年齢などはすべて調査当時、以下同)の裕子さんがアンケートに寄せたその要望から、彼女とその家族の火の車のような家計の事情の一端が窺えます。生活費の高い大都市に住みながらも、家族4人の生活は、夫の額面年収400万円に頼らざるをえません(JILPT 第1回「子育て世帯全国調査」の回答結果を基にした記述)。
親の持家に居候して住居費を切り詰めているものの、毎月の生活費を賄うのがやっとで、貯蓄がまったくできない状態だといいます。家族旅行の年間回数はゼロで、経済的に負担できないため、6歳と2歳の娘を習い事や学習塾に行かせることもできないとのことです。
■「専業主婦」モデルに囚われる人々
今では経済的に苦しい暮らしを余儀なくされている裕子さんですが、専業主婦となる6年前までは、大学卒の夫とともに正社員として働き、暮らし向きは大変ゆとりがありました。それでも、正社員の職業キャリアの継続ではなく、「出産→退職して専業主婦に→3歳までは自宅保育→3歳～5歳に幼稚園を利用」という、伝統的な専業主婦コースを選んだ裕子さん。保育所の利用を申し込んだことは、これまでに一度もありません。いや、保育所を利用しながら働くことは、裕子さんのライフプランにはそもそも含まれていませんでした。
裕子さんの現状は、まさに「専業主婦」モデルに囚われている状態とも言えます。将来、2人の娘を4年制大学に通わせたいという計画は漠然とあるものの、教育費の貯蓄の見通しをまったく立てられていないのが現状です。子育てが一段落してから再就職することを希望しているものの、あくまでも家事の傍らでの仕事を希望しており、「通勤時間が短い」「土日祝日に休める」「就業時間の融通がきく」ことを、主要な就業条件として挙げています。しかし、このような理想に合致した職場は、果たして本当に見つけられるのでしょうか。
〔中略〕
周 燕飛(しゅう・えんび)
1975年中国生まれ。労働政策研究・研修機構(JILPT)主任研究員。大阪大学国際公共政策博士。専門は労働経済学・社会保障論。主な著書に『母子世帯のワーク・ライフと経済的自立』(第38回労働関係図書優秀賞、JILPT研究双書)等。”
この『貧困専業主婦』は今年最も衝撃を受けた本で、日本女性のジェンダーの特殊性を鮮明に示している。
この記事には書かれていないが、この本には国際的に見て日本女性のジェンダーが突出していること、
就労抑制が生活満足度と幸福感に直結していること、夫の所得への依存度が高いことが示されている。。
（驚くべきことに、働いている日本女性は夫の所得と幸福度が正の相関であることも判明している！）
