矢張り官邸は田崎氏はじめメディア人にカネをバラ撒いていた－有権者の無関心と低投票率が招く「政治の死」

参院選では有権者はすっかりやる気を失っており、
毎回毎回選挙で言うこととその後の行動が違う
「朝三暮四・その場しのぎ政権」がまた延命しそうだ。

日本経済にとって何よりも不吉なことであり、
我が国の経済成長率と所得の低迷は間違いない。
これまでの「実績」から言えばそれ以外の結果になりようがないのだから。

最近、官邸から田崎氏などメディア人にカネがバラ撒かれていた事実が
漸く報じられており、有権者が居眠りして政権がやりたい放題という図式だ。

ある調査によれば、自民党への支持率が高いのは比較的若い層だそうだ。
政治の汚さや権謀術数を知らず、世間に疎いから騙され易い層である。
（かつて自分や友人達もそうだったからよく分かる）

実質賃金が切り下げられ、そして生産年齢人口が減少すれば
見かけの失業率は改善するものであり、経済改回復の結果ではないこと、
何ら安倍政権の手柄ではないことも理解できない層である。

我が国の経済成長率が、程度の低い政策によって刻々と低下して
先進国の中では「劣等生」と言ってもよいゼロ成長に陥っている事実も分かっていないのだ。

たっぷり献金を貰っている自民党と知恵の働く広告代理店にとっては、
こうした「Ｂ層」を思い通りに動かすのは赤児の手を捻るようなものであろう。

自らの投票行動が、何年も後で甚大な災厄を招く事実を見てから
初めて取り返しのつかない後悔に苛まれることになろうが、
これこそが民主主義の本質に他ならない。

かつての関東軍の暴走も、大政翼賛会も、日中戦争の泥沼突入も、
民主主義国家において決定あるいは容認されたことである。

老獪な政治家に騙されないと若い有権者は政治の怖さが理解できないのである。
そして太平洋戦争での惨敗の後の国民のように「騙された！」と叫ぶのだ。

▽ あらゆる政党の中で自民党の「報道統制」体質は最も強固であり、結党時から一貫して変わっていない

	『安倍官邸とテレビ』（砂川浩慶，集英社）

当ウェブログは決して若年層を見下している訳ではない。
かつての自分の経験を踏まえて、根気強く「隠れた事実」を語り、
今後の日本社会がどうなるかを語っているだけである。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
　様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。
　報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をＰＲして貰う意図だったと推測するが、
　カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
　アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
　安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
　ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
　民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
　今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
　アベノミクスで既に失敗している落第生に
　あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
　衆院選に勝っても負けても同じである。
　有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
　何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
　支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
　メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
　国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
　言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
　（日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している）」

「『少年Ｈ』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
　安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
　安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
　（実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが）」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
　そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
　（日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった）」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
　週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
　菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
　保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
　イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
　権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
　政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
　本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
　いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
　報道すべきことは報道すべきである」

「実質賃金を伸ばす北欧型の正しい雇用政策すら理解できず、
　優勝劣敗の企業淘汰も進めずに、円安による人件費切り下げで企業収益を水増しした
　安倍政権の次元の低さこそ経済停滞の元凶であるが、正しく批判するメディアが殆どない」

「また、直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
　安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
　こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
　体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「自民党に票をやり過ぎると、メディア統制による愚民政治が行われるようになる」

当ウェブログは、安倍政権が成立する前から今日の経済低迷を予見していた。
それを踏まえて考えて頂きたいと願っている。
日本社会の行く末が一層危うくなってきているからだ。

▽ かつて国内の特定メディア攻撃が盛んだったのは、日本が焼け野原になる直前だった

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

最近になって気付いたのは、日本人の「周りに流される」性質が戦前と変わっていないことだ。

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
　「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
　安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
　「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
　「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
　実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
　「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
　という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
　「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
　何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「外相は、この一連の発言が国際社会にどのように伝わるか理解していない。
　言わば国連や国際社会という大勢の観客が取り巻いている衆人環視のもとで
　特別報告者を使い走り同然に扱う傲慢さは日本政府にとって不利に働く」

「特別報告者のミスや重要な事実の欠落を列挙して信用度を下げ、
　日本政府の主張への信頼性を上げるという高等戦術もあったのに、
　その程度の発想もないのだからまるで話にならない」

「国連の特別報告者が全て正しいことなどあり得ないが、
　国際社会において見解が異なるのは当然である」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
　見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「どちらが正しいかを判断するのは安倍政権でも外相でもない。
　有権者に雇われた政治家が思い上がって高慢な発言をすればする程、
　日本の政治家がいかに独善的で他人を思い通りに操ろうとしているかがバレてしまう」

「ＮＧＯの考える「報道の自由」の内容が正しいかどうかはさておき、
　安倍政権になってから刻々と順位が下がっていることが重要だ」

「腐敗と醜聞が多いことで知られるイタリアと同水準なのから、
　本来なら日本のメディアは要因を探り、その当否を具体的に論じるべきである。
　不当な順位と考えるなら個別に反論しなければならない」

と当ウェブログは指摘したが、多くの国民は余り気にしていないようだ。
こうした鈍感ぶりは、後で重大な災厄を招くものである。
かつて狭隘なナショナリズムに感染し、旧日本軍の専横を許した戦前の日本国民のように。

　↓ 参考

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」－ 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか － 山尾民進党議員より遥かに悪質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9049093bb7806ca6a7f700177b2fb703

安倍内閣は明白な放送法違反、御用メディアを利用して一方的に露出 － 自民党に「公平」を語る資格なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/063d85401bc62aed2dd8e9bc4c214425

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」－ 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 保守政権の長期化は歴史的に、独善・愚民化・利己主義といった害毒をもたらす

	『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』（チャールズ・モリス，日本経済新聞出版社）

参院選：各党、投票率低下を懸念 街頭演説盛り上がらず（毎日新聞）
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160705/k00/00m/010/066000c.html

”１０日投開票の参院選が終盤に入る中、与野党には投票率が前回２０１３年の５２.６１％を下回るとの懸念が出ている。各党が激戦区でてこ入れを図るが、街頭演説などの反応が「盛り上がりを欠く」という。過去最低は１９９５年の４４.５２％で、自民党関係者は「５０％を切るかもしれない」と指摘する。
　毎日新聞が６月に実施した特別世論調査で投票に「必ず行く」との回答は６９％。前回１３年の７３％を４ポイント下回った。１８、１９歳が有権者に加わったが、今回調査に回答した１８、１９歳のうち「必ず行く」は４３％で全体平均より２６ポイントも低く、底上げにはつながらなさそうだ。
　自民党関係者は「高揚感がない」と漏らす。安倍晋三首相は消費増税再延期の「信を問う」と宣言したが、対立軸となっていないのも背景にありそうだ。
　与野党には「低投票率は与党に有利」との見方が強い。今回の特別世論調査で「支持政党なし」と答えた人は２５％で、このうち選挙区の投票先は自民候補と民進候補が１１％ずつと並び、「決めていない」も６１％に及ぶ。一方で投票に「必ず行く」は５７％で平均より低い。ただ、自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなる。有利とは言えない」と話す。
〔中略〕
　民進党は「全国的に無党派は野党支持が多い」と見る。岡田克也代表は街頭演説で「皆さんの良識を投票で示して」と訴える。共産党は野党連携による自公との対決構図明確化が投票率上昇につながるとみる。大阪選挙区で２人を擁立したおおさか維新の会は「投票率上昇で２人目当選の可能性が高まる」と期待を掛けている。
　松本正生・埼玉大社会調査研究センター長（政治意識論）は「明確な争点や、選択肢の位置づけがないため盛り上がらない」と分析。「１８、１９歳も投票に行く。大人の『選びようがない』という言い訳は許されない」と指摘した。【高橋恵子、朝日弘行】”

「高揚感がない」のは当たり前である。
安倍政権の実績は貧相そのもので口ばかり達者なのであるが、
民主党政権が余りにひどかったため他に投票する先がないのだ。

すっかり有権者が日本政治への期待をなくしているため、
口だけ政権でも延命できるという情けない状況である。


テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から（LITERA）
http://news.livedoor.com/article/detail/11710187/

”自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる"安倍ヨイショ"のおかげだろう。
　その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
　たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。
　そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな"癒着"疑惑が持ち上がった。
　田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から"現金"まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。
　平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。
　テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。
　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
　たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。
　ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
　こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。
　これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉
〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）

　田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

〔中略〕

　ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
　田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

　時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。
　しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。
　何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。
　それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。
　だが、時事通信社がここまで"安倍政権の御用解説委員"・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。
　ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。
　まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この"金銭授受問題"は田崎氏や時事通信だけの話ではない。
　本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。
　また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。
　こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって"スポークスマン"となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な"世論誘導"に、決して騙されてはいけない。 （編集部）”

リテラはイデオロギー面や経済政策では首を捻るような記事の多いメディアだが、
こうした権力とカネの問題や政権との癒着等の方面に関しては素晴らしい。

当ウェブログはこの程度のことでは驚かないが、
（と言うより、大手メディアの報道内容から見て間違いなく真実だろうとすぐに確信した）
選挙権を得たばかりの純朴な有権者はすぐには理解できないだろう。
これが政治の汚さと狡猾さだから、よくよく読んでおくと良い。


池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」（LITERA）
http://news.livedoor.com/article/detail/11729568/

”本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。
　ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。
〔中略〕
　結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。
　しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
　そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。
　池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。
　「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
　しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。
　「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
　つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
　また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
　「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
　「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」
　池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
　「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう......ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
　ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。
〔中略〕
　池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。
　「第1次安倍政権（06～07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年～）になって復活しました」
　さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
　「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
　ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
　そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の"自己批判"に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
　メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。
　「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」
　これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。
　実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。
　池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。
　「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」
　できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。 （小杉みすず）”

池上氏が重大な指摘を行っているようだ。
勘の鋭い有権者にとっては想定内のことであろうが。

こうした安倍政権の支持層は、現代的になってはいるものの
かつて「反軍」を口実にメディアを徹底的に攻撃した戦前の亡国の徒と酷似している。

猶、この日テレの『兵士たちの遺言』は本当に愛国的で素晴らしいドキュメンタリーだ。
政府に不都合なことは報じられない中華人民共和国とは違い、誇るべき真実に対する誠実さがある。