『週刊ダイヤモンド』9月14日号 －「高校に真面目に通っていれば合格」、国試で落第続出の私立歯科大…

ダイヤモンドの歯科特集はかなり良い。
少し前の薬剤師特集は関係者には耳の痛い話でも
なかなか力の入った力作だったが、今度の歯科特集も良い。

歯科医の評価が難しいという内情も伝えているし、
歯科特有の「矯正」の分野での厄介さも分かる。
（これは今週のエコノミスト誌でも良いコラムがあるので参考にされたい）

最も意外だったのは歯科医不足の兆候があることで、
歯科医余りを懸念した政府が国試を意図的に難化させて
若手の数を絞り込み歯科医の平均年齢が上がっていること、
医師と同じで女子学生の方が成績優秀で女医率が高まり労働投入が減ること、
（20代は女医率５割に迫るとか、日本独特のジェンダーがここでも悪影響を与えよう）
医師と同様に都市部に集中して地方に行かないなど諸事情が絡んでいるようだ。

他方、私立薬学・薬科大と同様に深刻なのは私立歯科大の惨状で、
既に入試倍率が２倍を下回っている大学・学部があり
「高校に毎日真面目に通っていれば合格できる」と言われているとか！

医師の世界でも偏差値的には宜しくない大学でも
手術の巧拙では殆ど無関係という話もあるので
国試に大苦戦であっても有能な歯科医になる者はいそうだが、
社会学の定説通りに「親の社会的地位を子に継承させる」
私立歯科大は典型的な階層固定化の手段になり下がっているようだ。。

それにしても歯科医も医師と同様、客観的評価が難しい。
何らかの指標が複数あっても良さそうなものだが．．
グーグル口コミでは話にならない、何か良案はないのだろうか？　

『週刊ダイヤモンド』2024年9/14・21合併特大号 (後悔しない歯医者選び)

今週号も最も宜しくないのは矢張り佐藤優氏の連載。
賢明な読者はこれが典型的なロシア寄りの主張であることを
たちどころに見抜けることであろうよ。。
ゼレンスキーの必死の奇襲によるクルスク占領を「単純」な作戦と称する氏は、
キーウ攻略に大失敗したプーチンには何ひとつ言っていないのだ。
二枚舌と云うか、宜しくない意味で一貫していると云うか。

氏の主張を鵜呑みにする「単純」な読者には、
氏がかつて「北朝鮮はロシアに弾薬を送らない」と
まるっきり事実と違う説を何度も主張していた事実、
ロシア軍がミコライウを窺う（現在もその気配はない）と
ロシアの言い分を鵜呑みに伝えていた事実を教えておこう。
（そう言えば最近、トランプは生まれ変わったと力説していた（爆））

英国側の情報をデマ呼ばわりするのは勝手だが、
クルスク奪回のためにカリーニングラードから増援を呼んだとの
英側からの情報があるのはデマなのだろうか？

東部戦線からの増援をケチって予備兵力だけで
クルスクを容易に奪還出来るかどうか、
氏の言説の真贋がまたしても試されることとろう。
（なお兵家の古典では、長距離の援軍は不利とされている）

個人的には、クルスク占領による捕虜交換が実現した点で
既にゼレンスキーの目的の一つは達成出来たし、
ウクライナ側の士気を改善させる効果は既に得られたと見ている。

フォーリン・アフェアーズや小泉悠氏の指摘通りウクライナは劣勢だが
クルスクはウクライナ南部戦線のような備えが殆どないから
ロシア側が大損害を受けるのは間違いないと断言しておく。
氏の云うような「テロ行為として片付ける」程度では済まない。
プーチンがクルスクを犠牲にして東部で攻勢を維持するという
「単純」な方針を維持して大勢の兵士を犠牲にしているからだ。

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東洋経済の特集は非常に宜しくない。
これで「逆指標」と読者に目されることが決まってしまったのではないか。
「日本株の先高期待はまだ強い」と強弁する編集部は、
「まだはもうなり」という格言を噛み締めて反省して欲しい。
ユルミズの中期楽観も鵜呑みにすべきではない。
しかも次週のエコノミストでは「円高で日本企業の業績見通し下振れ」との分析が出る。

『週刊東洋経済』2024年9/14号 (株の道場 乱高下でも勝てる株)

数少ない良記事としてはユーグレナの件かな。
バイオ燃料の採算性が大問題なのは分かりきった話で、
東南アジアからパーム椰子の残り滓を大量輸入する
愚劣なバイオマス発電と同じで根本的に仕組みがまずいのだ。

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エコノミストのネット銀行特集は中々面白い。
デジタル化に加えてリアル店舗の使い勝手を悪くした
メガバンクの最近の改悪でネット銀行が急成長。
言わばメガバンクが「敵に塩を送っている」ような体たらくで
ネット銀行の預金残高が急伸、特に楽天とauじぶんの成長度が凄い。
既に有力地銀に迫っており、これから成長格差は広がる一方だろう。
そのうちネット銀行は楽天グループの強大な武器になるかもしれないな。

『週刊エコノミスト』2024年9/17号【特集:ネット銀行＆ポイント経済圏】

市岡繁男氏の分析は非常に重要。
FRBの最初の利下げの後は不況になることを明言しており、
日本株についても円の投機売りの巻き戻しが予想されると警告している。
勘の良い人ならピンときたろうが今の市況を完璧に言い当てていて
東洋経済の言い訳特集より遥かに有益である。

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次週の注目はエコノミスト、ただ重要なのは「市場の乱高下」で慌てた「NISAの見直し」ではない。

▽ レポート「年金財政検証2024」では「多くの不公平と矛盾内在する制度」と言い切っている

『週刊エコノミスト』2024年9/24・10/1合併号【特集:ＮＩＳＡの見直し術】

▽ 毎年連呼し過ぎて「すごい」ように見えなくなった、東洋経済のベンチャー特集

『週刊東洋経済』2024/9/21・9/28合併号 (すごいベンチャー100　2024年最新版)

かつてもてはやされたメルカリは失速、期待のポケトークも「「鬼門」の米国市場 収益化への遠い道筋」だそうだ。。

不況はデフレ企業にとってチャンス、ユニクロ会長は正直に言うべき －「企業儲けて国力衰退」が真相

「日本人は滅びる」というユニクロ会長の放言が話題になっている。
株価をここまで上げた実績は大したものだし
（日本社会に及ぼした公益性としてはかなり疑問があるが）
メディアにとっては大口の広告主だから
周囲から阿諛追従されてしまう立場である。
だからついおかしなことを喋ってしまったのだろう。

自分の子を自分の会社の役員にしておいて
よくも「日本はこれから少数精鋭で」などと言えたものだと思うが
皮肉なことに日本企業の利益は過去最高でも実質賃金が低迷しているから
「企業儲けて国力低下」という厳然たる現実は会長への強烈な皮肉になっている。
因に世界では日本企業の地盤低下も著しいのだが、
相変わらずインディテックスに勝てないユニクロ会長はその点にも沈黙している。

また、更に皮肉なことにユニクロと同じように成長してきたニトリは
中国経済がデフレ化して不況に陥りつつある今、「チャンス」と公言しているのだ。

ニトリだけでなくユニクロも日本のディスインフレと低成長に乗じて大きくなった企業だ。
日本が低成長でデフレであるからこそここまで自社が成長できたという事実を
正直に認め、企業経営で成功したからと言って政策面に容喙できる訳ではないことも
認識することで晩節を汚さないようにされた方が宜しいのではないだろうか。

▽ 日本は着々と貧しくなっている、安倍・菅による口だけ改革の「負のレガシー」である

『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（中藤玲，日本経済新聞出版）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と経済悪化によって完璧に証明されたと言える。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」

「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
　足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
　人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
　決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
　良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
　財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
　日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
　その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
　それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
　どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
　それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
　その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
　利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
　日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
　当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
　次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
　だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
　だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
　努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
　だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
　安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
　（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
　あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
　中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
　インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
　最初から分かっていたと白状したのだ。
　（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」

「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
　これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
　経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
　安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
　それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
　従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
　政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
　少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
　しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
　黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
　（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
　時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
　また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
　しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
　「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
　「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
　いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
　「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
　2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
　2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
　つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
　日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
　しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
　事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
　IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
　流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
　己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
　京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
　「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
　中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
　当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
　矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
　勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
　日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
　「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
　勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
　安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
　日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
　やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
　横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
　米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
　公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
　日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
　その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
　経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
　安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
　企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
　人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
　働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
　世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
　数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
　優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
　劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
　「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
　腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
　2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
　日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
　日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
　その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
　成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
　株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
　選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
　電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
　官公需により1000億円近い売上となっている始末。
　デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
　これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？」

「日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
　その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ」

「コロナ禍で多くの者はすっかり忘れているようだが、
　日本経済は二年連続のマイナス成長が確実となった」

「ヒラメ官僚は2021年に日本経済は４％成長に回復などと
　権力に媚び諂った捏造数値を出しているが胡麻擂り連中を信用してはならない。
　この見通しは民間より甘く、しかもヒラメ官僚は絶対に責任は取らないからだ」

「真相を語っているのは数字、そして言葉と現実の乖離である。
　直近では2019年の日本の労働生産性がＧ７で相変わらずの最下位と判明し、
　日経は成長産業に人材が移動していないことを伝えている」

「しかし果てしなく腐敗して無責任な安倍はいい気なもので
　議連で「物価上昇率２％に事実上到達した」「完全雇用に近い状態をつくった」等と
　とんでもない自画自賛・自己弁護発言を行っている」

「無能で腐敗した安倍による「働き方改革」がいつもの口だけ政策であり、
　付加価値生産額を碌に改善させずＢ層有権者を騙す詐術だったことは明らかだ」

「腐敗した劣化二世の誤った経済政策と無能のために2020年代は
　日本経済の深刻な低迷・衰退の時代となることが既に確定しているのに、
　この劣化二世の大罪には政界追放だけでは足りない。国外追放すべきであろう」

「日経新聞は広告主への配慮は勿論あるものの
　基本的には経済合理性に基づいて記事を出すので
　安倍や菅が口だけで経済政策において碌な実績はない事実を
　はっきり言明する点は非常に高く評価できる。
　（株価においては称賛だが、その好対照が安倍と菅の腐敗を益々際立たせる）」

「米国と比較して「企業の新陳代謝が鈍い」と堂々と正論を展開し、
　水膨れとなった株価との異常な乖離が生じていることを指摘している」

「日本経済の成長率が主要先進国で最低最悪であり、
　生産性の順位も寧ろ悪化しているのは数字で立証されている」

「更に、無能な菅の大失態によりコロナ禍からの回復でも
　諸先進国に遅れを取り益々衰退の度を強めている」

「日本同様に少子高齢化に陥っている台湾との成長率の差は明白、
　ワクチンを分けて感謝されている日本の方が低成長なのだ。
　彼我の政策のレヴェル差（菅自民が圧倒的に劣る）以外に理由はない」

「日経新聞に「死んだ資本」とまで痛烈に批判された
　日本企業の保守退嬰をもたらしたのも勿論、政策の質の低さだ」

「企業に利益誘導する歴代自民党政権の腐敗政策が日本の貧困化をもたらした。
　中でも安倍、菅の二人が最悪であることは数字が立証している」

「自民党を支える財界において、経営層の老齢化とともに
　売上高の長期低迷、労働分配率の低下が進んでいる事実は数字で示されている。
　（因に日本企業の売上高は、賃金上昇率と密接な関係を持っている）」

「つまり連合は御用組合化を自ら立証しつつあるのであり、
　国民民主は日本経済を低迷させる利益誘導に与する腐敗政党と化しつつある訳だ」

「またぞろ経済界から雇用流動化を求める声が出てきたが、
　円安やインフレと同じように弊害をよく考えるべきである」

「特に、政府の会議に参加して雇用流動化や解雇規制緩和を唱える経済人は、
　自社の経営と株主のことしか眼中にないと断言して間違いない。
　経済政策に容喙する資質がそもそもないのだから、沈黙すべきである」

「日本の国内市場は明らかに人口動態や高齢層バラ撒きとの相関が強い。
　政策に容喙する経済人は「自社が儲かるのに必要」だと白状すべきだ」

「OECD調査によれば日本の正社員は平均より解雇し易く、
　日本の非正規労働者はアメリカ並みに解雇し易い。
　それで解雇規制の厳しく雇用流動化の進んでいないドイツより
　成長率でも賃金上昇率でも負けている、それが厳然たる実態なのだ。
　「安倍の失われた７年」で政府に食い込んだ経済人を信用してはならない」

「データを見る限り、解雇規制・雇用流動性と、経済成長（若しくは賃金上昇）は相関が弱く、
　解雇し易いのに賃金の伸びない日本経済は最悪の状況である」

「昨年はウクライナ侵攻を発端とする円安ドル高の急伸、
　ニトリ会長はそれを読み切れずに巨額の損失を出したと云う」

「矢張り有事の影響については予測が難しかったのだろうが、
　氏の、経済の先を見通す力が衰えた訳ではない」

「つい最近も非常に重要な指摘を決算会見で行っており、
　その冴え渡った鋭さに改めて感服させられた次第だ」

「ニトリ会長の指摘の要旨はこうだ。日本の国力は衰退してゆき、
　日本経済はアジアのおこぼれを貰う惨めな立場に転落するとしたのだ」

「これは言わば、欺瞞的で腐敗したアベノミクスの効果を否定するものであり、
　自民党のプロビジネス政策の根本的な誤りを見抜いたものでもある」

「経済界と癒着した利益誘導政策は日本を衰退させる、
　こうニトリ会長が認めたものと考えるべきであろう」

「日本企業は有望な投資先が見付けからず
　余剰資金を自社株買いにばかり蕩尽している。
　安易な道に流れる日本企業が成長しないのは当たり前である」

「自国通貨を切り下げることで輸出関連企業ばかり儲けさせ、
　日本国民を貧困化させたアベノミクスの害悪は斯くの如しであり、
　「安倍の失われた７年」の惨めな低成長と日本衰退がその何よりの証拠だ」

「事実、「安倍の失われた７年」で経営者報酬は増えたが、
　実質賃金は惨めな低落で円の購買力は大幅に悪化、
　暮らし向きが悪くなるから消費を切り詰めると云う国民が多いのも当然であろう」

「日本企業の経営者報酬は、労働者の所得増と連動していないし、
　しかも日本経済の成長とも連動していない。
　株主資本主義の悪しき象徴である」

「リーマンショック時の円高は確かにオーバーシュートだったが、
　購買力平価から見てドル100〜110円程度が妥当な筈である。
　日本国民を貧しくした安倍と黒田の責任は大きく、
　植田も本来なら国益のため即刻テーパリング開始すべきなのである」

「円高にオーバーシュートするのは有害だが、
　円安にオーバーシュートするのも同様に有害である。
　ドル70円を批判するなら、ドル140円をそれ以上に批判しなければ国益に反する嘘つきだ」

「日経新聞がGNIとGDPの差を明らかにしたが、
　それはまさに現在の日本経済の病巣を示すものだし、
　同時に安倍・菅らの経済政策が日本を蝕んだ事実を証明するものだ」

「日本企業が稼いでも家計に還元されない額が名目で40兆円に迫っており、
　実質では更に国民は貧しくなっているから実態はそれ以上に深刻である」

「あのバブルの頃ですら資産効果は殆ど生じておらず、
　株式投資の拡大で好循環になどなる筈がない。
　そして成長していない日本企業には大した賃上げは出来ない」

「根本的な原因は、政策に依存している日本企業が成長してないことなのである。
　その証拠に、日本企業全体の売上は低迷して久しいではないか！
　設備投資や賃上げに本腰を入れていないのは一目瞭然である」

「相変わらず自民党の裏金問題が延焼し続けている。
　今更に自民党の腐敗っぷりに驚いている向きも多かろうが、
　これは別に不思議でも何でもなく、自民党の本性である」

「当ウェブログは明確に癒着あるいは腐敗と言い切ってきたので
　寧ろ当然の結果、自業自得であると考えている」

「ここまでレントシーキング、有り体に言えば腐敗癒着政策を続けてきたのだから
　安倍派が裏金問題の震源地となっているのも至極道理であり因果応報なのだ」

「但しこの自民党の腐敗癒着の害悪は、単なる裏金にとどまらない。
　レントシーキングでしかない腐敗したアベノミクスをダラダラ続けた結果、
　日本経済の低迷は過去最悪の状況になっているのだから、歴史的な大失政である」

「その証拠に、日本の実質賃金は1990年以来の最低水準、
　生産性の世界順位に至っては比較可能な70年代以降で最悪となっている。
　まさに自民党の腐敗・癒着による壮大なレントシーキングが
　日本経済を衰退させ、国力を損なってきたのだ！」

「実質賃金の低下こそ、日本の輸出企業の株価が上がる理由だ。
　ドル建てで日本の労働コストが下がっているため、
　輸出企業は労せずして収益が増えるのである。
　更に無能な自民党のせいで労働投入も減っているのだから最悪である」

「GDPでドイツに逆転されたのを為替のせいと責任転嫁する論者は節穴だ。
　購買力平価での生産性において世界順位がどんどん悪化して過去最悪なのだから、
　アベノミクスが生産性を悪化させ、経済を低迷させた元凶というのが「真実」である」

「株高、正確には円安・脱中国バブルが期せずして日本経済の病巣を抉り出した。
　漸くメディアでも日本企業の景況と日本社会の景況がかなり違うことに気付き
　今更ながらなぜ日本経済の低迷が変わらないのか疑問に思い始めたようだ」

「一般には株式は景気の先行指標と言われているのだが
　この関係を破壊したのが暗愚な安倍によるアベノミクスであり
　安倍の経済政策が企業収益と国民所得を「ワニの口」にしたのだ」

「愚かな政策で労働者の実質賃金を切り下げ企業に利益誘導を行った訳だから
　少子高齢化の続く日本経済が延々とゼロ成長を続けるのも至極当然結果なのだ」

「最近では株高でも企業のリストラが続々と行われており米国の悪癖と似てきた。
　言わばアメリカを低成長にしたような惨状で、富裕層以外は貧困化する社会の到来だ」

「日本では転職での賃上げが海外より少ないことが周知の事実であり
　雇用流動性が高まっても経済全体が成長しなければマクロでは上手くいかない」

「だから「優秀な人材がより条件のいい企業へ移る動き」は限定的、
　「新しい産業が生まれていく」のは口先だけの過剰期待であり、
　「生産性の高いところに人材が移動する」のは少数派となるのだ。
　こうした識者達の嘘はアベノミクス以降の「失われた７年」が既に証明している」

「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷も、コロナ対策での大失敗も当然の結果である。

▽ アベノミクスの期間に日本は低迷し韓国に追い上げられ、日本企業の国際的地位も悪化

『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（野口悠紀雄，日経BP）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、嘆かわしいことだが完璧に的中してしまったのだ。。

「安倍の「失われた７年」とそれ以降は社会実験の失敗に終わった。
　ただの通貨切り下げ・自国貧困化に過ぎなかったアベノミクスだけでなく
　偽りの経済政策を唱えていた識者のウソも暴露することになった」

「曰く、雇用流動化を進めれば経済は回復する、
　曰く、財政出動を進めれば経済は回復する、
　曰く、最低賃金を引き上げれば経済は成長する、等々」

「日本では転職しても賃金が伸びにくいことが分かっているし、
　暗愚な菅がアトキンソンの口車に乗って最低賃金を引き上げ、
　コロナ禍とその後のポピュリズムで巨額の財政支出も行ったが
　日本経済はアベノミクス時と同様のゼロ成長に戻った」

「つまり愚昧な安倍・菅の経済政策が間違っていたのは勿論だが、
　識者も経済政策についてウソばかりついていた訳である」

「日本経済はコロナ禍の反動でも年２％成長に届かず、
　ゼロ成長に戻ってしまった。ウクライナ侵攻が収束したらすぐドイツに逆転されるだろう」

「人々の生活を支えているエッセンシャルワーカーの待遇は変わっていない。
　企業は違法にならない手法を探し出して人件費を節減し、
　その低コストを一般市民が享受している構図だからこれも「共犯」である」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥ったのだ。。

　↓ 参考

雇用流動でも最低賃金引き上げでも日本はゼロ成長、識者のウソが暴かれた － アトキンソンも持論が破綻
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a684053d60524deb3e4fd2298c9ba22

1990年以降で最低の実質賃金、生産性も過去最悪の順位に － 自民党政権による癒着政策の必然の帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/de3d8efa950fa7a033d056772cd3c891

円の購買力は下がる一方で国民は貧困化、経営者報酬だけ増えた － 日本社会を害する安倍の負のレガシー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/25563de8d28658681c079cf1d9e2d1d4

日本はOECDでも解雇し易い国、非正規の場合はアメリカ並み － 雇用流動化で賃金低下が「普通」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/57c919dd6bacad77567cc87168a1ee5b

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣等政策

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

賃金上昇「続くとは思わない」66％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240825/k00/00m/020/123000c.html

”厚生労働省が今月発表した6月分の毎月勤労統計調査で物価変動を加味した実質賃金（速報値）が27カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、物価高を上回る賃金上昇が今後も続くと思うかどうかを24、25日実施の毎日新聞世論調査で聞いた。「続くとは思わない」が66％で、「続くと思う」は19％にとどまった。
〔中略〕
　「続くとは思わない」との回答は30代の7割台半ば、50代、60代の約7割に上り、他の年代でも5割を超えた。「続くと思う」は18～29歳で約4割、30代以上の各年代では、1～3割だった。
　6月の実質賃金は前年同月比1.1％増。今年の春闘で大企業を中心とした賃上げ率が33年ぶりの高水準になったのに加え、夏のボーナスが増えたためだった。【村尾哲】”

周知の通り、日本国民も労働者も実質賃金の低下に苦しんでいる。
若くて世知に疎い層を除けば、日本企業の体質を知悉しているからだ。


日本の賃上げ「追い込まれ」型、米国は生産性向上が寄与（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03ANY0T00C24A9000000/

”厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がる。
　日本と米国、英国、ドイツの4カ国を対象に、01～22年における企業の人手不足感を示す欠員率と名目賃金の上昇率の関係を調べた。欠員率が1%上がったときの名目賃金上昇率はドイツが1.87%、英国が1.55%、日本が1.54%だったのに対し、米国は0.45%にとどまった。
　米国は人手不足よりも、企業の生産性の方が賃金に影響を及ぼしていた。01～22年に名目の生産性が1%改善したときの賃上げ率は米国が0.78%と最も高く、英国は0.49%、日本は0.44%、ドイツは0.3%だった。
〔中略〕
　米国は移民が新たな労働力となり、企業の新陳代謝も進む。生産性向上によって賃金が上がる循環が起きている。日本は米国とは対照的で、生産性向上が賃金に反映されにくく、企業が人手不足対策でやむを得ず賃上げをしている。
　日本商工会議所の6月公表の調査では、賃上げする中小企業の59.1%が業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」だと答えた。2月に公表した調査では、防衛的賃上げをする理由でもっとも多かったのが人材の確保や採用だった。
　白書のデータからも、企業における人手不足感の高まりが見て取れる。リーマン・ショック直後の09年に0.6%まで下がった欠員率はその後上昇に転じ、23年には2.8%と1993年以来30年ぶりの高さとなった。2012年と23年の欠員率を業種別に比較するとサービス業を中心に上昇しており、特に中小企業ほど人手不足が深刻だ。
　ハローワークにおいて新規求人数に対して実際に採用できた割合を示す「充足率」はこれまでフルタイム労働者がパートタイム労働者より高かったが、18年に逆転した。アルバイトやパートよりも正社員を確保しにくい状況になっていることを示している。
　白書では短期的な人材が足りなかったこれまでと比べ、10年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘した。少子高齢化による人口減少で、働き手の数は今後さらに減る。人手不足が賃金に影響しやすい日本では「欠員率の高まりに応じて、高い賃金上昇率が実現していく可能性がある」という。
　リクルートの高田悠矢・特任研究員は「賃金を低く抑えて事業をできる時代は終わった。企業が生産性を上げて利益を確保するには、自社の技術革新や事業転換につながる人材を採用できるかが重要だ」と語る。
　人手不足は中小企業から大企業への労働移動も促している。転職者数を労働者数で割った「転職率」でみると、従業員数5～99人の企業から1000人以上の企業に移るケースは22年までの20年間で1.04ポイント上がった。同じ5～99人の企業に移るケースが1.38ポイント減少したことと対照的だ。
　100～999人の企業から1000人以上の企業に移る転職率も上昇した。〔以下略〕”

この通り、賃金が上昇しない原因は企業にある。
大企業の労働分配率は５割台という異常な水準になっており、
経営層が現下の好業績を偶然で一時的なものと考えている何よりの証拠である。


昨年度の法人企業統計、経常利益１２,１％増の１０６兆７６９４億円で最高更新…内部留保も最高（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240902-OYT1T50059/

”財務省が２日発表した２０２３年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比１２.１％増の１０６兆７６９４億円となり、比較可能な１９６０年度以降で最高を更新した。原材料費の上昇分の価格転嫁が進んだことや、円安で収益が膨らんだことが要因。２３年度末の企業の内部留保（金融業・保険業を除く）も前年度末比８.３％増の６００兆９８５７億円と伸び、過去最高を更新した。
　経常利益が１００兆円を超えたのも、内部留保が６００兆円を超えたのも初めて。過去最高の更新は、経常利益が３年連続、内部留保は１２年連続となる。
　経常利益は、製造業が１１.１％増の３８兆５０５５億円だった。円安で海外での販売が好調だった輸送用機械や、価格転嫁を進めた食料品が押し上げた。非製造業は１２.６％増の６８兆２６３９億円。コ
〔中略〕
　売上高は３.５％増の１６３３兆３３１４億円で、３年連続の増収。設備投資も８.０％増の５１兆４６４３億円と３年連続で増えた。〔以下略〕”

東証が円安バブルにあり、企業収益も追い風参考記録に過ぎないのは明白だ。
低迷する売上と利益の落差、設備投資の低水準と内部留保の累増を見れば一目遼遠である。
賃金ではなく内部留保ばかり増加し設備投資が相変わらず低水準なのも同様の理由だ。



「日本人は滅びる」ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？（日テレNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a844f91f6bd5449cd12427cf34542327f45b5c

”ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの単独インタビューに答えました。グローバルに事業を展開する柳井社長は、世界から見ると日本は“年収200万円台の国”と、日本経済のこれからについて危機感を示しました。
　取材した経済部・流通担当の片山桂子記者と、財界担当の城間将太記者が、単独インタビューを掘り下げます。

■「日本は日本人だけでこれからやっていけない」

アジア女子大学の学生ら
経済部・流通担当　片山桂子記者
「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」
「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」

経済部・財界担当　城間将太記者
「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」
片山記者
「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」
◇
ファーストリテイリング財団　柳井正理事長
「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一国主義でいいんだ』という、すごくそういう感覚があるんですけど、でも世界の中の日本にならないといけないので」
「日本は日本人だけでこれからやっていけないでしょう。少数の若い人で大多数の老人をどうやって面倒見るんですか」

──労働力不足というのは、国力の衰退にもつながっていきますよね
柳井理事長
「労働力だけじゃなしに知的能力も落ちていくんじゃないですか。というのが、単純労働者ばかり入れているでしょう。知的労働者をもっと入れて、知的労働の生産性を上げるための勉強を日本でも海外でも一緒にやらないと。中間管理職から上級管理職の人口の中の移民、あるいは何か研究開発する、そういう人をもっと増やさないといけないんじゃないかなと思いますけどね。そこが少ないのが一番問題だと思いますよ」
〔中略〕
■中流階級の国からの転落…世界から見たら日本は“年収200万円台の国”

日本テレビの単独インタビューに答える神田眞人前財務官
片山記者
「国税庁によると、2022年の日本人の平均給与は年間で大体458万円だそうです。柳井さんは、『日本人の給与水準は30年間ほぼ上がっていない。それどころか、事実上200万円から250万円くらいに半減したようなものだ』と指摘しています」
「なぜかというと、一昔前の1ドル80円台という時代から比べると、円安の今は円の価値は半分になっているからなんですね。国力というのは貨幣の価値に表れると言うんです。つまり、『世界基準で考えたら日本は年収200万円台の国だよ』と」

城間記者
「先月、前財務官の神田眞人さんが日本テレビの単独インタビューに答えた時にも同じような指摘をしていました。円の実力ともいわれる『実質実効為替レート』の長期的な推移を見ると、1995年に最高値になってから、足元では65％も価値が減って、円の価値が3分の1になってしまったということなんです」

片山記者
「こうした状況に日本はどう対応すればいいのか柳井さんに聞いたんですけれども、柳井さんは『日本はもう中流階級の国じゃなくなった』という認識のもとに考えないといけないとおっしゃってました」
〔中略〕
──旅行ではいいなと思っていただけるかもしれないですけど、住んでというところになると
柳井理事長
「だから長期滞在みたいなところから仕事を始めるところまで、もっとすんなりと移行するような方法を考えたらどうですか。仕事をしてもらわないといけないんじゃないですか。『“旅行”よりも“仕事”で来てくれ』とか、家族で日本に移住したら清潔で、安全で、人はみんな親切で、挨拶もしてくれるし、一員として受け入れてくれますよ、ということをやらないといけないよね。個人とか企業がそれをやり始めるべきなんじゃないですか。そういうものが仕組みになるんですよ」
〔中略〕
柳井理事長
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」

──人口が減っているなかで
柳井理事長
「人口が減っているということもだし、今の労働生産性が、皆さん一生懸命やっているんだけど低いじゃないですか。労働生産性が高くなるようなことをやっていかないと、今からの日本はやっていけないんじゃないですかね。どんどん人口が減っていったら、公共サービスで受けられるもの、あるいは民間でサービスを受けられるものが受けられなくなる可能性がありますよね」
◇
城間記者
「日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較によると、2022年のデータで日本の1人あたりの労働生産性は8万5329ドルで、OECD加盟38か国中31位。ポルトガルやハンガリーと同水準で、順位も1970年以降で最も低い水準に落ち込んでいるんですね」〔以下略〕”

ユニクロ会長は内部留保ばかり貯め込む日本企業を叱るどころか
国力衰退という大幅脱線の話を始める始末である。
或いは支援した海外人材が自社に就職しないから不興なのだろうか？

そもそもユニクロが儲けるほど日本経済は悪化しているのだから、
自社の成長と日本経済の成長とは逆相関に近いという厳然たる事実を
そろそろ認識した方が良いのではないだろうか。


ニトリ香港進出 32年までに20店、中国住宅不況「好機」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM212ZO0R20C23A9000000/

”【香港=伊原健作】ニトリホールディングス（HD）が香港に進出する。22日に1号店を開く。2032年までに20店舗まで増やす予定だ。海外事業担当の武田政則・取締役が取材に応じ、中国の住宅不況はシェア拡大の「チャンスになる」と述べ、中国本土・香港で積極出店を続けると表明した。
　香港1号店の開店を前に21日、現地で式典を開いた。出席した武田氏は香港について「世界への情報発信の重要拠点で、香港で成功でき...〔以下略〕”

天下国家を語りたがるユニクロ会長とは対照的に、ニトリは本音を語っている。
経済不況こそ企業にとってチャンスであり、経済成長と企業収益は別ものなのである。

2024年9月7日チャート（7261，6141）

「円高転換シナリオを考慮しなければならない局面と判断」と書いてから二か月。
市場は概ね想定通りの推移となっている。

「懸念が的中した訳だが、これだけ急激な円高が起きるとは想定外だった。
　市場では常に「一寸先は闇」であり、NISA初心者には高い授業料だったろう」

「少なくとも、これで実質賃金が改善するのは確実で、
　ひろゆきや立憲議員に見事に論破された高橋や
　為替経済学などと吹聴する武者リサーチあたりの円安擁護派が
　公益から乖離した空疎な観念論を語り、ゼロ成長の現実が理解できない論者で
　自国安売りによる上げ底の株価を国富と錯覚している事実が立証されるだろう」

「ともあれ、これだけの東証急落の後は回復は緩慢になることが予期される。
　同時に、FRBの利下げは秒読み段階であるから円高を前提に考える必要があろう」

というのが丁度、先月の記載だった。

FRBの利下げ局面入りによって、
円高転換の歴史的ターニングポイントは既に過ぎたと判断。
円高メリット銘柄だけでなく、輸出関連ショートが必要な局面だろう。
優れた企業でも、FRBのお蔭で収益を増やせたのだから、これからはその反動の時期が来る。。


7261（６ヶ月チャート）　下抜けは避けられまい


7261（10年チャート）　既に直近のピークをつけている形


6141（６ヶ月チャート）　こちらも下抜けの懸念


6141（10年チャート）　こちらも10年来のピークを既に過ぎている


※ 以上のチャートはRakuten.sec

▽ しつこく繰り返すが「今の東証はバフェット指数において歴史的な割高」、ＮＹに振り回される運命は変わらない。。

『バフェット解剖 世界一の投資家は長期投資ではなかった』（前田昌孝，宝島社）

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
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　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

2024年9月第1週チャート

アノマリーでは最も株が下がる９月が始まった。
逆に、５月に売って９月に買えと言われる月でもあるが。。

もとよりアノマリーはアノマリーであって予言者ではない。
後には間違いなく「円安バブルの崩壊」と言われるであろう現下の状況だから
９月に買えという俚諺も真に受けてはならない。
市場は常にメッセージを発しているのでひたすら市場を注視し、
欲望に歪んだアナリストや市場関係者のノイズは無視することが肝心である。

雇用統計は明白なネガティブで日経先物が大幅下落して終えた週末、
エヌヴィディアの決算への株価反応も奇妙だったという事実を考え合わせると
更に警戒度を引き上げて対処すべきという結論になるのであろう。

マネックスの吉田氏は、中長期チャートのサイクルから見て
20％の円高を想定すべきと指摘しているが全く以って同感である。
（株高ばかり言う執行役員より遥かに的確だ）

日経報道によればCTA勢がかなり打撃を受けているようだ。
CTAは今年前半に東証を振り回したプレイヤーの一つとされ、
東証のモメンタムが失われた一因がまた明らかになったと言えよう。


ドルは下方に押されている、遠からず下抜けへ向かう形


ドルが下がるとユーロが押し上げられる、ただ直近は長い上髭が出て押し返されている


（以上のチャートはZAI）

8306は先週も8316より堅調、市況が良くない証拠である


7606はイオンやニトリと同様、円高メリット銘柄である


3097も円高メリットだが、顕著な動きはまだない


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』9月7日号 － インド進出でも韓国の後塵を廃す、日本企業の問題は経営層

東洋経済のインド特集はかなり良い。
当ウェブログは21世紀はインドの世紀と断言してきたが
人口でも成長率でも中国を超えたインド市場において
残念ながら日本企業は出遅れつつあるようだ。。

座談会の出来がかなり良くて、韓国企業に熱意で劣るとか、
経営陣のコミットが足りないとか、日本企業の腰が引けている様子が
（残念なことながら）よく分かる内容だった。

インド人材活用もどうもうまくいっていないようだ。
待遇で欧米企業に劣るだけでなく、人材獲得にも戦略性がない。
座談会の参加者が評論家的すぎて成功例紹介が乏しいのも気になった。

また、インドでの日本企業随一の成功者であるはずの
スズキのシェアが頭打ちで微減というのも驚かされた。

日本企業はインド経済の成長から部分的にしか恩恵を得られないだろう。
中国と違い安全保障上の問題は殆ど無いのに、残念なことだ。

『週刊東洋経済』2024年9/7号 (インドが熱い)

佐藤優氏の連載はやっとアフガン侵攻の失敗の話になったが、
氏は何も教訓を得ていないようだ。寧ろグラスノチが問題で、
今はロシアのメディアは統制されているから影響は限定的とか言い出しかねない。

事実を直視すれば、現下のウクライナ侵攻はアフガン侵攻とよく似ていて、
①ロシア帰還兵の凶悪犯罪が既に多発している
②ロシア軍の残虐行為が憎しみの的になっている
③当初の見込みは大きく外れて長期戦になっている
④指導層がドグマに囚われて自軍の犠牲を大きくしている
といった不吉な共通点が揃っているだけでなく
ロシア伝統の「力を過信して国力を損耗してゆく」病弊も顕著になってきた。
矢張りウクライナ侵攻はアフガン侵攻の二の舞になると見るのが妥当であろう。

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エコノミストの米大統領線特集、頑張って取材しているが
ややポイントがずれている気がする。
現在、バイデンの撤退と民主党側の候補若返りによって、
そしてトランプの失言がトランプへの逆風になるブーメラン直撃の状況下で
カマラハリスの時代を前提に特集を組むべきだったのではないか。
（勿論カマラハリスは未知数で経済への影響は読み難いのだが）

『週刊エコノミスト』2024年9/10号

市岡繁男氏が連載で厳然たる数値で示しているように、
アメリカ経済の成長率が低下しているのは議論の余地のない事実で、
成長率２％すら届かなくなりつつある。
その低成長がトランプのような政治家を生み出した訳で
トランプの登場は米経済の斜陽を証しする何よりの証左だ。
（ただ、悲しいことに日本経済の衰退はそれ以上なのだが。。）

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次週の注目はダイヤモンド、得意の匿名座談会のほか矯正で「にわか歯医者増殖中」だそうだ。。

▽ 恒例の「歯学部淘汰危険度ランキング」もある（典型的な「大学の作り過ぎ」だ）

『週刊ダイヤモンド』2024年9/14・21合併特大号 (後悔しない歯医者選び)

▽ 逆指標の東洋経済、「日本株の先高期待はまだ強い」という強弁がまさに〝まだはもうなり〟である

『週刊東洋経済』2024年9/14号 (株の道場 乱高下でも勝てる株)

▽ エコノミストはネット銀行特集、案の定ながら「主要６行の資産膨張」だそうだ

『週刊エコノミスト』2024年9/17号【特集:ネット銀行＆ポイント経済圏】

日本の若年層は無関心だが、EUでは中華系ファストファッションの規制案が出始めた。