2024年9月7日チャート（7261，6141）

「円高転換シナリオを考慮しなければならない局面と判断」と書いてから二か月。
市場は概ね想定通りの推移となっている。

「懸念が的中した訳だが、これだけ急激な円高が起きるとは想定外だった。
　市場では常に「一寸先は闇」であり、NISA初心者には高い授業料だったろう」

「少なくとも、これで実質賃金が改善するのは確実で、
　ひろゆきや立憲議員に見事に論破された高橋や
　為替経済学などと吹聴する武者リサーチあたりの円安擁護派が
　公益から乖離した空疎な観念論を語り、ゼロ成長の現実が理解できない論者で
　自国安売りによる上げ底の株価を国富と錯覚している事実が立証されるだろう」

「ともあれ、これだけの東証急落の後は回復は緩慢になることが予期される。
　同時に、FRBの利下げは秒読み段階であるから円高を前提に考える必要があろう」

というのが丁度、先月の記載だった。

FRBの利下げ局面入りによって、
円高転換の歴史的ターニングポイントは既に過ぎたと判断。
円高メリット銘柄だけでなく、輸出関連ショートが必要な局面だろう。
優れた企業でも、FRBのお蔭で収益を増やせたのだから、これからはその反動の時期が来る。。


7261（６ヶ月チャート）　下抜けは避けられまい


7261（10年チャート）　既に直近のピークをつけている形


6141（６ヶ月チャート）　こちらも下抜けの懸念


6141（10年チャート）　こちらも10年来のピークを既に過ぎている


※ 以上のチャートはRakuten.sec

▽ しつこく繰り返すが「今の東証はバフェット指数において歴史的な割高」、ＮＹに振り回される運命は変わらない。。

『バフェット解剖 世界一の投資家は長期投資ではなかった』（前田昌孝，宝島社）

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
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2024年9月第1週チャート

アノマリーでは最も株が下がる９月が始まった。
逆に、５月に売って９月に買えと言われる月でもあるが。。

もとよりアノマリーはアノマリーであって予言者ではない。
後には間違いなく「円安バブルの崩壊」と言われるであろう現下の状況だから
９月に買えという俚諺も真に受けてはならない。
市場は常にメッセージを発しているのでひたすら市場を注視し、
欲望に歪んだアナリストや市場関係者のノイズは無視することが肝心である。

雇用統計は明白なネガティブで日経先物が大幅下落して終えた週末、
エヌヴィディアの決算への株価反応も奇妙だったという事実を考え合わせると
更に警戒度を引き上げて対処すべきという結論になるのであろう。

マネックスの吉田氏は、中長期チャートのサイクルから見て
20％の円高を想定すべきと指摘しているが全く以って同感である。
（株高ばかり言う執行役員より遥かに的確だ）

日経報道によればCTA勢がかなり打撃を受けているようだ。
CTAは今年前半に東証を振り回したプレイヤーの一つとされ、
東証のモメンタムが失われた一因がまた明らかになったと言えよう。


ドルは下方に押されている、遠からず下抜けへ向かう形


ドルが下がるとユーロが押し上げられる、ただ直近は長い上髭が出て押し返されている


（以上のチャートはZAI）

8306は先週も8316より堅調、市況が良くない証拠である


7606はイオンやニトリと同様、円高メリット銘柄である


3097も円高メリットだが、顕著な動きはまだない


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』9月7日号 － インド進出でも韓国の後塵を廃す、日本企業の問題は経営層

東洋経済のインド特集はかなり良い。
当ウェブログは21世紀はインドの世紀と断言してきたが
人口でも成長率でも中国を超えたインド市場において
残念ながら日本企業は出遅れつつあるようだ。。

座談会の出来がかなり良くて、韓国企業に熱意で劣るとか、
経営陣のコミットが足りないとか、日本企業の腰が引けている様子が
（残念なことながら）よく分かる内容だった。

インド人材活用もどうもうまくいっていないようだ。
待遇で欧米企業に劣るだけでなく、人材獲得にも戦略性がない。
座談会の参加者が評論家的すぎて成功例紹介が乏しいのも気になった。

また、インドでの日本企業随一の成功者であるはずの
スズキのシェアが頭打ちで微減というのも驚かされた。

日本企業はインド経済の成長から部分的にしか恩恵を得られないだろう。
中国と違い安全保障上の問題は殆ど無いのに、残念なことだ。

『週刊東洋経済』2024年9/7号 (インドが熱い)

佐藤優氏の連載はやっとアフガン侵攻の失敗の話になったが、
氏は何も教訓を得ていないようだ。寧ろグラスノチが問題で、
今はロシアのメディアは統制されているから影響は限定的とか言い出しかねない。

事実を直視すれば、現下のウクライナ侵攻はアフガン侵攻とよく似ていて、
①ロシア帰還兵の凶悪犯罪が既に多発している
②ロシア軍の残虐行為が憎しみの的になっている
③当初の見込みは大きく外れて長期戦になっている
④指導層がドグマに囚われて自軍の犠牲を大きくしている
といった不吉な共通点が揃っているだけでなく
ロシア伝統の「力を過信して国力を損耗してゆく」病弊も顕著になってきた。
矢張りウクライナ侵攻はアフガン侵攻の二の舞になると見るのが妥当であろう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

エコノミストの米大統領線特集、頑張って取材しているが
ややポイントがずれている気がする。
現在、バイデンの撤退と民主党側の候補若返りによって、
そしてトランプの失言がトランプへの逆風になるブーメラン直撃の状況下で
カマラハリスの時代を前提に特集を組むべきだったのではないか。
（勿論カマラハリスは未知数で経済への影響は読み難いのだが）

『週刊エコノミスト』2024年9/10号

市岡繁男氏が連載で厳然たる数値で示しているように、
アメリカ経済の成長率が低下しているのは議論の余地のない事実で、
成長率２％すら届かなくなりつつある。
その低成長がトランプのような政治家を生み出した訳で
トランプの登場は米経済の斜陽を証しする何よりの証左だ。
（ただ、悲しいことに日本経済の衰退はそれ以上なのだが。。）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週の注目はダイヤモンド、得意の匿名座談会のほか矯正で「にわか歯医者増殖中」だそうだ。。

▽ 恒例の「歯学部淘汰危険度ランキング」もある（典型的な「大学の作り過ぎ」だ）

『週刊ダイヤモンド』2024年9/14・21合併特大号 (後悔しない歯医者選び)

▽ 逆指標の東洋経済、「日本株の先高期待はまだ強い」という強弁がまさに〝まだはもうなり〟である

『週刊東洋経済』2024年9/14号 (株の道場 乱高下でも勝てる株)

▽ エコノミストはネット銀行特集、案の定ながら「主要６行の資産膨張」だそうだ

『週刊エコノミスト』2024年9/17号【特集:ネット銀行＆ポイント経済圏】

日本の若年層は無関心だが、EUでは中華系ファストファッションの規制案が出始めた。

病院未払い・違法転売・観光公害、愚かな自国安売りの果てに － 自民党政権の観光劣化政策

総裁選は口舌の才と新味で進次郎で決まるのだろうが、
自民党から出る経済政策は碌なものがない。
賢明な市民なら痛感している通り、日本経済の未来は衰退一直線である。

総裁選で全く触れられていないのがインバウンドの「売国政策」で、
自国を安売りし観光公害を蔓延させているのに自民党からは何ら是正の動きなし。
安倍・菅をはじめ日本経済を衰退させてきた政治家ばかり輩出（排出？）してきた
自民党に期待できないのは無論だが、野党にも期待できないのが日本国民にとって厳しいところ。

日本経済新聞は、直近の観光消費の内実を分析して過半が為替要因での増加としている。
これこそ当ウェブログが批判してきた「売国政策」「自国貧困化政策」の帰結であり、
円安に乗じて増殖したインバウンド客に課税し、野放図なビザ緩和を排し、
富裕層マーケティングをはじめ付加価値重視の観光政策に大転換すべきである。

そうしない限り、違法民泊・違法転売といった中国系の違法行為は蔓延し、
観光公害によって一般市民の生活が脅かされる日々が続くであろう。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、かつコロナ拡大の元凶になった

	『観光亡国論』（アレックス・カー，中央公論新社）

当ウェブログが以前に警告した通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「コロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行って日本衰退に拍車をかけた訳だ。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
　「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
　（福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう）」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
　とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
　口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
　他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
　新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
　アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
　マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
　毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
　大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
　無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
　「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
　日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
　中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
　自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
　その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
　日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
　つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
　日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
　訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
　内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
　観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
　そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
　この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
　観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標（2030年に4800～6200万人）と比較すると
　日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
　2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
　2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
　愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
　アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
　また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
　民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
　脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
　より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
　重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
　富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
　真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
　マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
　そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
　日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
　観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
　安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
　質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
　これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
　宿泊費をディスカウントするのではなく
　北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
　海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
　迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
　観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
　日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
　陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
　今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
　どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
　量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
　中国人観光客への依存度を高めてはならない、
　アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「ＩＲはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
　ＩＲ施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
　ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
　中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
　ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
　豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
　ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
　愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
　だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
　文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
　どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
　この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
　観光客数が増えているのにも関わらず
　税収増の効果が見られないと市長が証言している。
　これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
　しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
　「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
　欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
　（観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない）
　そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
　遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
　高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
　その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
　安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
　愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
　我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
　今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
　集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
　優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
　日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
　京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
　つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
　ほぼ２年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
　これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
　日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
　犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
　中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
　自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
　観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
　観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
　「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
　「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
　香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
　実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
　観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
　こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
　これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
　実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
　特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
　だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
　富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
　安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
　警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
　以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
　この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
　さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
　経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
　「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
　（流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ）」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
　観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
　犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
　（勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが）」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
　数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
　インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
　単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
　収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
　民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
　こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
　寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
　宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
　（質のばらつきはあるが）欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
　都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
　平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
　自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
　質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
　幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
　地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
　話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
　経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
　単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
　また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
　そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
　安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
　単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
　客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
　ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
　アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
　しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
　弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
　リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
　厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
　民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか！
　特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
　京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
　警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
　（「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ）」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
　その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
　中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
　チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
　先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
　リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
　日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
　（その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ）」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
　肝心の観光消費は観光先進国スペイン（10兆円以上）に遠く及ばず、
　日本国内ではオーバービジティング（観光過剰）で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
　「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
　経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
　それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
　迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
　違法行為に手を染める事例も報告されている。
　安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
　元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
　観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
　「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
　違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
　民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
　ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
　豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
　真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
　一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
　外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
　最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
　腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
　日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
　観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
　しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
　ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
　大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
　その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
　直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
　安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
　観光消費では第３位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
　韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
　香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
　日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
　「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
　根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
　客数の増加率（約５％）よりも観光関連企業の売上の伸び（僅か１％強）の方が明らかに悪く、
　増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
　本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
　（中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない）
　ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
　それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
　韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
　（日経は元安の影響が大きいと指摘している）
　余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
　というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
　それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
　肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
　自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
　ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
　もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
　安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
　中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
　いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため　
　まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
　中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
　下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
　百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
　中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
　高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
　自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
　だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
　予約も５割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
　中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
　中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
　「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
　大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
　しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
　既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
　腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
　日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
　航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
　安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
　そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
　「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
　「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
　と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
　果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
　この暗愚コンビに投票した蒙昧なＢ層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
　重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
　（この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが）」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
　奈良では５月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
　コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
　そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
　日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
　そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ！」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
　モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
　いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
　まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したＢ層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
　日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
　国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
　日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
　インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
　「主犯格」は言う迄もなく（つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた）安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
　今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
　かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
　質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
　これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
　そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
　日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
　軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「７倍」という
　驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「安倍や安倍を支持するＢ層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
　コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
　矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
　この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
　薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
　それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
　腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
　あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。　
　腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
　検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
　どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
　観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
　政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
　愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである！」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
　さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
　根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
　割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
　不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
　反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
　罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
　自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
　初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
　親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
　公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
　菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
　経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
　「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、　　
　大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
　菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
　このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
　変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
　内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
　そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
　細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
　日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
　細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
　愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
　日本にとって諸悪の根源だったのである」

「首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
　観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である」

「防疫と経済効果を両立するには、消費単価を引き上げて
　客数を限定する以外に方法のあろう筈がない」

「傲慢な菅からの口出しなど完全黙殺し、
　日本は富裕層や欧州豪州の長期滞在者を優先して実証を行うべきだ」

「そして無能で口だけの安倍がもたらした「売国」「安売り」観光政策を排し、
　消費額を重視して中国リスクを抑制する正しい観光政策に転換しなければならない」

「それなのに口だけ改革が得意な菅義偉は、規制緩和で相乗りを進めようとする始末。
　コロナ対策に失敗した時に政界引退させておけば良かったものを、
　またしても日本経済も日本社会も蝕む、碌でもない政策案ばかり出して来る」

「米国でウーバーに起因する何千件もの事件の数々に無知なだけでなく、
　富裕層が庶民の殺到する観光地が大嫌いなことも理解してない菅による、
　限りなく程度の低い政策案だと言えよう」

「そもそも若年人口が減り続けている日本では、付加価値を上げ賃金を引き上げないと
　観光業での人手確保が至難になってゆくことが目に見えている」

「安倍・菅のような日本安売り政策はきっぱりとやめなければならないし、
　訪問客数を抑制して単価を上げ、観光消費と生産性を引き上げる
　「正しい」インバウンド政策に早く転換しなければならない」

「乗り合いの規制緩和より有償ガイドが足りない。
　欧米のリゾートから学び、富裕層や高所得層を惹き付ける人材が必要だ。
　リスキリングはインバウンド観光でこそ急がれるのである」

「相変わらず日本のインバウンド政策は質の悪い安売りスタンスで、
　観光客数より観光消費額と単価であることを全く理解していない」

「菅や小泉が推しているライドシェアがその典型例であり、
　本来なら富裕層とアッパー層にターゲティングすべきなのだ」

「週刊ダイヤモンドで菅義偉は臆面もなく自画自賛を繰り返しており
　インバウンド促進で懸念された犯罪は増えなかったなどと吹聴しているが
　次元の果てしなく低い妄言である。統計に残らない違法行為は確実に増えており、
　その典型が中国人客の違法白タク利用や免税店不正利用である」

「また、例えば今の混雑した京都でのライドシェア導入がどれ程の混乱と問題を生むか、
　少し考えればすぐに分かることである。菅や小泉には基本的なリテラシーがない。
　そもそもコロナ対策に大失敗した菅は、信賞必罰で政界引退させるべきなのだ。
　根本的に間違っているのだから、碌な政策提案が出る訳がない」

「ライドシェアを好むインバウンド客は安い客であり、日本経済への貢献度が少ない。
　しかも観光公害をもたらすのだから百害あってせいぜい一利、である。
　只でさえ円安で日本叩き売りの惨状なのだから、単価の高いインバウンド客に絞るべきだ。
　そもそも観光分野も人手不足なのだから、安い客は日本に来なくて良い」

安倍も菅も日本に多大な害を与えてしまい、いまだ政策正常化は遠い。。

▽ 暗愚な安倍自民が人数に固執して日本を安売りしたため、観光の質を劣化させた

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社）

矢張り安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものであった。。

「自民党政権の通弊は、口では経済と言いながら実際は企業優遇、
　自民に献金するレントシーカーに利益誘導して日本を貧困化させることだ」

「それはインバウンド観光でも同様であり、自国通貨価値を毀損して
　日本を安売りすれば質の悪い客が殺到して観光公害が酷くなるに決まっている」

「通貨安の時こそマス層の入国を絞り、高付加価値で収益性の高い産業に
　インバウンド観光を転換させなければならないものを。
　人手不足で低賃金の観光産業を変革させる絶好の好機をむざむざ見逃している。。」

「観光消費を増やすハイエンド・アッパー層向けのホテル建設が
　漸く進んでいるのは結構な話だが、ニセコでもオーバーツーリズムが鮮明、
　元凶である安倍と菅が退陣しても自民党政権は相変わらず後手後手である」

「京都を見れば、安倍・菅路線の自国安売り・売国観光政策が
　質の悪い客ばかり集めているのは明白であり
　課税して数を減らさなければこうした問題は起き続ける」

安倍と菅が首相の座から追われても、安売り観光政策は依然として変わらない。。

　↓ 参考

パリ島やケニア並みに「安い日本」、観光でも衰退先進国に － 自民政権の売国政策で観光公害が深刻化
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3130cddcfa32355b1886f709a298d937

違法白タクを急増させた菅義偉、日本安売りによる観光公害の元凶 － ライドシェアより単価引き上げを
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/14ccd62ad527d1284f82eb18ff2fd38f

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き － 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 － 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 － 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の少なさ、中国人客に自国を安売りした安倍・菅の失態が元凶

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

6月のホテル稼働率17%上昇 訪日客好調、地方は失速（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB296G80Z20C24A7000000/

”不動産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRがまとめた6月の国内ホテルの平均客室単価は前年同月に比べて17.2%高い1万9285円だった。前年同月の上昇率（45.0%）より縮小したが、高い伸びが続いている。
　客室単価は1996年の調査開始以降、6月としては最高だった。稼働率も前年同月比2.1ポイント高い75.2%だった。
　訪日観光客が高い稼働率を支えている。日本政府観光局（JNTO）に...〔以下略〕”

この通り、日本のインバウンド政策は「数を絞って単価を上げる」べき時期に入っている。
しかも地方への分散も失敗しており課題だらけである。


7月の訪日客、329万人で最高更新 円安が消費押し上げ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BG70Q4A820C2000000/

”日本政府観光局（JNTO）が21日発表した7月の訪日客数は329万2500人で、単月として過去最高を更新した。旅行先として日本の人気が引き続き高いことに加えて、学校の休暇シーズンに入ったことなどが寄与した。300万人台は5カ月連続となる。円安の影響もあって訪日客の消費額も増えている。
　6月の313万5600人を上回って2カ月連続で過去最高を更新した。国・地域別にみると中国が最も多かった。
〔中略〕
　訪日客数は1月から7月までの累計では2000万人を突破した。一方で7月を新型コロナウイルス禍前の19年同月と比べると、タイやマレーシアからの客数は減少した。中国が短期滞在ビザの免除に踏み切り、訪中旅行の人気が高まったことが響いた。
　客数増に伴い訪日客の消費が日本経済に占める存在感も高まる。観光庁によると1～6月の消費額は3兆9070億円だった。財務省の貿易統計で同期の主要な輸出品目と比べると、半導体等電子部品（2兆8395億円）を上回った。
　消費増は円安や物価高が支えている側面もある。ソニーフィナンシャルグループ（FG）の宮嶋貴之氏は、24年1～6月についてコロナ禍前と比べた消費額の伸びを要因に分解して寄与度を試算したところ、為替の影響が最も大きかった。
　消費額が19年1～6月に比べて49%増えたうち、約半分の26ポイントは各国の通貨に対する円安による押し上げだった。国内の消費者物価の上昇は9ポイント寄与した。訪日客数や宿泊日数の増加によるプラス効果は増加分の4割弱だった。
　外国為替市場では円の対ドル相場は、24年4～6月平均で1ドル=155円前後とコロナ禍前の19年の同時期（109円前後）に比べて円安・ドル高の水準にある。
〔中略〕
　足元では日銀による金融政策の変更などで1ドル=145円前後まで円高が進んだ。宮嶋氏は円高局面では1人当たりの消費額は目減りする可能性があるとして「富裕層を呼び込むための観光資源の発掘や交通網の整備など、これまで以上に消費額を増やす知恵や努力が求められる」と指摘する。〔以下略〕”

この通り、現下のインバウンド活況は持続可能ではなく、
本質的に付加価値を高めるものでもない。
円安と日本の低成長を背景とした、単なる安売りである。


外国人受け入れ病院、2割で未払い発生 最高1846万円も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BR30Y4A800C2000000/

”厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。22年度調査は19.9%だった。インバウンド（訪日外国人）が急増するなか、対応が急務になっている。
　同省が全国の病院を対象にアンケート調査し、約6割の5184病院から回答を得た。23年9月に外国人患者を受け入れたのは2813病院で、全体の54%を占めた。このうち、外国人患者による未払いは516病院であった。
　1施設あたりの月間の未払い発生件数の平均は3.9件で、最も多いところでは月40件に上った。1件あたりの未払い額の最高は1846万円で、22年度調査の最高額の522万円を上回った。
　月間の未払い額の合計は平均で49万円。月に500万円を超えたのは10施設あった。1件あたりの未払い額は5万円以下が74%を占めた。100万円を超える未払いは42件発生し、22年度の12件から大幅に増えた。
　外国人を受け入れた施設のうち、半分弱は受け入れ人数が10人以下だったが、1000人を超えたのは6施設あった。
　調査では各病院の外国人患者の受け入れ体制についても聞いて、5673施設から回答を得た。23年9月1日時点で保険証を持たない訪日外国人の患者への未払い対策に取り組んでいる病院は14%だった。
〔中略〕
　公的保険が適用されない外国人患者に対する診療費の設定についても聞いた。各施設で決めることができるが、有効な回答があった5424施設の約8割にあたる病院が保険診療を受ける患者と同じ費用を設定していた。保険診療の2倍超に設定していた医療機関も137施設（3%）あった。
　外国人の診療では追加的費用として通訳料を患者に請求できる。請求していた病院は2%にとどまった。”

単価の高い医療ツーリズムなら話は別だが、安売りの売国政策では
医療費の踏み倒しが増えるのも当然である。これは失政の必然の帰結だ。
他の産業と同様、観光業でも安い客を集めると質が低下するからである。


「800万円のバーキンを転売して100万円ボロ儲け」免税を悪用する中国人転売グループの手口（nikkan-spa）
https://nikkan-spa.jp/2013096/2

”円安で過去最高の外国人が押し寄せ、インバウンドが絶好調のなか、訪日客の免税制度の悪用が問題になっている。消費税を逃れた商品の行き着く先はどこなのか。
〔中略〕
　6月に「ダイコクドラッグ」が消費税の免税要件を満たさない外国人客に免税販売したとして、運営会社が3億円を追徴課税されたことが明らかになった。
　過去にはアップルジャパンや近鉄百貨店なども追徴課税されており、近年社会問題化しているが、外国人観光客向けの免税制度とはどういうことなのか。
　元国税調査官の税理士・笹圭吾氏はこう解説する。
「消費税は国内で使用される商品にかかる税金なので、短期滞在の外国人が自ら海外で使用するために購入した商品は、基本的に免除されます。しかし、日本に長期滞在していたり、購入した商品を日本国内で使用したり転売すると、免税要件から外れます。また、海外に持ち出しても転売目的であれば業者とみなされ、免税販売が認められません」
　つまり、これらの企業は、転売目的で課税対象の取引であると判定されたものについて、追徴課税されたのだ。
　短期滞在の外国人は、10％の消費税を支払わずに商品を購入できる。その商品を定価かそれ以上の金額で売り捌くことができれば、当然、大儲けとなる。
◆中華SNSで盛んに募集される“買い子”
　急増する免税不正購入の背後には、転売グループが暗躍し、組織的に商品を買い漁っているという。
「最近ではベトナム人や韓国人も増えていますが、圧倒的に多いのは中国人転売グループです」（免税店コンサルティング会社の関係者）
「小紅書」や「微信」など中国SNSでは、誰でも簡単に転売できる仕組みが構築されている。中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏は言う。
「SNSには免税品を販売するアカウントが多数存在するほか、短期滞在ビザを所有する買い子を提供する業者や、商品を中国に輸送して通関手続きまで行う業者がすぐに見つかります。また、『◯◯百貨店で列に並び商品を購入。日当500元（約1万円）』といった買い子を募集する書き込みや、『帰国の際にモノを運びます』といった個人旅行者の投稿もよく見られます」
　こうした中国人による免税不正転売はテレビでも報じられ、広く知られるようになった。
〔中略〕
　SPA!記者は今回、複数の転売グループや物流業者にコンタクトをとった。まず話を聞いたのは、大連市出身のHさん（40歳）。専業主婦ながら荒稼ぎしている。
「800万円のバーキンを転売して100万円近く儲けたこともあります。バーキンやヴィトンなどのハイブランドは利益が出やすい。中国では人気商品の場合、抱き合わせ販売しかしないことがあり、100万円のバッグを買うのに倍近い金額がかかることもありますが、日本ではそれがないので、需要があります」
　Hさんのママ友も組織的に転売をしていると言う。
「かなり大掛かりにやっているママ友は、年間数千万円の利益を出しています。彼女は、表向きは飲食業や貿易業をやっているので、とにかく人脈が広いんです」
　一方、飲食店を経営する上海市出身のLさん（32歳）は、副業として免税品の転売を行っているという。
「私は、日本の商品を好きな中国人が集まる複数のグループに入っていて、そこで注文を受けた商品を購入して郵送しています。グループでは買い子や売れ筋商品などの情報も常に入ってきます。最近だとウイスキー『山崎』やアイコス、ロキソニンなどが定番ですね。資生堂『クレ・ド・ポー ボーテ』の限定品も高値で転売しやすい」
◆大量転売を行うグループの場合、利益は…
　2人の話やSNSでの情報を総合すると、中国では、日本の市価の2～3割増しの価格で販売されるのが相場のようだ。歴史的円安もあり、価格差が広がっているのだ。
　さて、もっと組織的に大量転売を行うグループの場合、どれほどの利益が生まれるのか。
〔中略〕
◆「空港でバレても逃がしてくれる」
　大量の高級品を海外に持ち出すことは容易でなさそうだが、日本で物流会社を営む中国人女性は、日本の税関は対応が甘いと明かす。
「個人の場合でも購入金額が数百万円程度までなら、空港で検査されることはほとんどない。1000万円以上だと取り調べを受け、課税を言い渡されることもありますが、搭乗時間が差し迫っていれば、飛行機に乗せてくれる。帰国してしまえば、税金は踏み倒せてしまうのが現状です。物流会社を利用した場合、他の輸出品に交ぜて送るので、こちらもバレないのです」
◆日本政府の対応の実態
　まさにやりたい放題だが、こうした状況に日本政府も手をこまねいているわけではない。出国時に現物を確認してから消費税を還付する「リファンド方式」を検討しているのだ。
　それによって悪質な転売は減るのだろうか。前出の笹氏はこう指摘する。
「現場の国税職員としては、不正されない仕組みづくりを優先してほしいと考えるとは思いますが、日本全体の経済効果を考えると、たくさん買ってもらうほうがいいと考える人もいるでしょう。ルールや法律を考える場合は、その適正な運用方法まで熟慮して導入を検討してもらわないと、現場は混乱します」〔以下略〕”

百貨店の好業績は中国系の違法行為によって成り立っている、そう断言でできる。
個人客でも物流でも厳しく違法行為を取り締まり、
罰金や没収で対抗すべきである。（取り締まり側にもこれで報奨金を出せる）
イギリスのように不正を前提として厳しいペナルティを科すように改めれば必ず効果がある。
それでインバウンド関連で日本企業の業績が悪化するなら、自業自得ということだ。

2024年8月第4週チャート

歴史に残る波瀾の八月が終わった。
結果的には壮大な行って来いの形になったが
NISA初心者はこれが当たり前と思ってはならない。

悪材料が追加で出なかったというだけで
もし本当に米経済が急速に悪化したら
今回と殆ど同じことが確実に起きるであろう。

ともあれ、円安で日本株が上げ底になっていると
当ウェブログは繰り返し指摘してきたが
まさに事実によって証明されたと言って良かろう。

そしてFRBの利下げが確実で、「いつ、どの程度」の問題となっている以上、
米国の利下げ局面で恒常的に東証がＮＹに劣後する展開が予想される。


ドルは何とかダブルボトムか、利下げ決定までレンジ圏かも


豪ドルの方が回復が早い、ユーロは調整しているが米金利次第でどちらか選択できよう


（以上のチャートはZAI）

8316より8303の方がやや堅調だった、ただこれが続くとは限らない


7606は下落を忘れるほど堅調、円高を織り込み始めたか


3097も円高の織り込み開始か、動意づく可能性あり


（以上のチャートはRakuten.sec）