国政選挙が近い、場合によっては衆参ダブルになりかねない昨今、
有権者にとって最も困るのは各政党の経済政策の質の低さである。
実効性のある施策が見当たらない。
どう計算しても経済効果のショボいTPP推進を掲げる政党に至っては
他人の口真似をするオウム程度の頭脳しかない。
（彼らはTPPを無視しFTAで戦略的に自動車輸出を伸ばした韓国政府より愚かだ）
日銀の金融政策に責任転嫁するよりも、
対ウォンで円をペッグして事実上の為替介入を行うべきだ。
ＬＧやヒュンダイの勢いを削ぎ、より少額で大きな効果が出る。
事実、近年のウォン相場と東証の連動性は明白ではないか。
中長期的には女性雇用を増やしつつ出生率を引き上げる
強力な人口政策が絶対に必要である。
1997年以降の生産年齢人口の一人当たりGDPは殆ど下がっていないが
日本は人口減少要因によりマイナス７％も経済縮小しているのである。
即時雇用を増やすには女性就労率の引き上げしか選択肢はない。
育児・介護・医療分野を中心に女性雇用は大きな伸長余地がある。
↓ 参考
2008年から日本女性は海外脱出し始めた？ － 人口減少要因で７％マイナス成長の日本に見切りをつけたか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6844ac30b699e6d2e0e8f5d63e878ae2
経団連の限界、人口問題をTPP推進にすり替える － シンクタンクの処方箋は「女性就労率の向上」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d16e581b00a2370e1b84dcfde7836f2e
▽ 北欧並みに女性が働けば、20％以上も一人当たりGDPが伸びる
▽ 女性就労率の高い北欧の方が、日本より一人当たりGDPが高い
男女平等ランク、日本１０１位に転落 上位４位は北欧（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240613.html
御覧の通り男女の平等度で日本は韓国と同レベル。
韓国経済も人口ボーナスの終末が迫ってきており、
今の日本経済のような深刻な停滞を迎えるであろう。
日本女性の大学進学率が高まったのは90年代である。
女性議員や企業幹部の少なさはいずれ改善されよう。
問題は男女間の雇用格差である。
何故ならそれが日本経済の効率性を大きく低下させているからだ。
ＷＥＦはその雇用格差を縮小させる方法に詳しく触れていないが、
これは当ウェブログが何度も繰り返している通りである。
配偶者控除と第３号被保険者制度を原則廃止し、
優遇されている退職金や高額な年金に課税して雇用政策に予算充当すること。
需要の大きい保育士や介護士等に給付付き税額控除を適用すること。
保育所や学童など保育・教育サービスで使えるバウチャーを育児世帯に発行すること。
難しくも何ともない。TPPよりも少なくとも10倍以上は経済波及効果が大きい。
有権者にとって最も困るのは各政党の経済政策の質の低さである。
実効性のある施策が見当たらない。
どう計算しても経済効果のショボいTPP推進を掲げる政党に至っては
他人の口真似をするオウム程度の頭脳しかない。
（彼らはTPPを無視しFTAで戦略的に自動車輸出を伸ばした韓国政府より愚かだ）
日銀の金融政策に責任転嫁するよりも、
対ウォンで円をペッグして事実上の為替介入を行うべきだ。
ＬＧやヒュンダイの勢いを削ぎ、より少額で大きな効果が出る。
事実、近年のウォン相場と東証の連動性は明白ではないか。
中長期的には女性雇用を増やしつつ出生率を引き上げる
強力な人口政策が絶対に必要である。
1997年以降の生産年齢人口の一人当たりGDPは殆ど下がっていないが
日本は人口減少要因によりマイナス７％も経済縮小しているのである。
即時雇用を増やすには女性就労率の引き上げしか選択肢はない。
育児・介護・医療分野を中心に女性雇用は大きな伸長余地がある。
↓ 参考
2008年から日本女性は海外脱出し始めた？ － 人口減少要因で７％マイナス成長の日本に見切りをつけたか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6844ac30b699e6d2e0e8f5d63e878ae2
経団連の限界、人口問題をTPP推進にすり替える － シンクタンクの処方箋は「女性就労率の向上」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d16e581b00a2370e1b84dcfde7836f2e
▽ 北欧並みに女性が働けば、20％以上も一人当たりGDPが伸びる
 | 『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社） |
▽ 女性就労率の高い北欧の方が、日本より一人当たりGDPが高い
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
男女平等ランク、日本１０１位に転落 上位４位は北欧（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240613.html
”【ロンドン＝伊東和貴】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２４日、政治、経済、健康、教育の４分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の２０１２年版を発表した。日本は対象となった１３５カ国のうち１０１位で、昨年より三つ順位を落とした。
報告は日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘。政治の項目では１１０位と最低水準だった。女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘。男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１６％増えるとの研究結果を紹介した。
１位はアイスランド、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで、北欧諸国が上位４位を占めた。米国は２２位、中国は６９位、韓国は１０８位で、最下位はイエメンだった。〔以下略〕”
御覧の通り男女の平等度で日本は韓国と同レベル。
韓国経済も人口ボーナスの終末が迫ってきており、
今の日本経済のような深刻な停滞を迎えるであろう。
日本女性の大学進学率が高まったのは90年代である。
女性議員や企業幹部の少なさはいずれ改善されよう。
問題は男女間の雇用格差である。
何故ならそれが日本経済の効率性を大きく低下させているからだ。
ＷＥＦはその雇用格差を縮小させる方法に詳しく触れていないが、
これは当ウェブログが何度も繰り返している通りである。
配偶者控除と第３号被保険者制度を原則廃止し、
優遇されている退職金や高額な年金に課税して雇用政策に予算充当すること。
需要の大きい保育士や介護士等に給付付き税額控除を適用すること。
保育所や学童など保育・教育サービスで使えるバウチャーを育児世帯に発行すること。
難しくも何ともない。TPPよりも少なくとも10倍以上は経済波及効果が大きい。
