大間原発建設再開の理由は「原発マネー中毒」－ 第二の福島原発事故が起きないと目が覚めない自治体

何度も当ウェブログが主張しているように、原子力は「政治」であって
経済合理性がそもそも備わっていない電源である。

国民の払った税から毎年何千億円もの補助金を出し、
更に太陽光発電と比較にならない高コストの揚水発電まで
セットで建設していることからも明らかである。

原子力で本当に低コストの電力供給が可能だと主張するなら、
補助金抜きで発電してみせるがいい。

省エネと再生可能エネのイノベーションによって
最も投機的な電源である原子力発電の時代は終わったのだ。
核軍備を持たず地震大国である日本で原子力発電を行う愚劣さは言う迄もない。

それにも関わらずいまだに原子力発電に固執するのは
殆どが利害関係者である。利権固執が実態だから真実を語れないのだ。
（利害関係者でないカルトもいるが永遠の少数派だから無視してよい）

原発再稼働を強硬に叫ぶのが補助金つき電力を求める大企業、
原発で実質事業独占でき厚い利幅を享受できる電力大手、
湯水のような補助金に麻痺してしまった地元自治体である実態は醜悪極まる。
それに原子力カルトを信奉する扇動者が加わると笑えない喜劇になってしまう。


　↓ 原発立地自治体は、原発を動かさないと財政的に滅亡する

原発立地自治体はいずれ第二第三の夕張への危機 － ひとたび原発マネー中毒になると財政は末期状態に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/36d98544517d4b8d211809332c694d53

　↓ 原発関連雇用は、原発再稼働がないと滅亡する

自滅に向かう電力総連、「原発ゼロ」批判公言で本音が発覚 － 国民生活ではなく自らの雇用環境を懸念
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/69f33f85694b8b76202f7060ddc77588


我々は、薬物中毒同然の原発立地自治体を救い出さなければならない。
自治体自身は中毒になっているので自らを救うことが出来ない。
日本国民が彼らを自己欺瞞と自滅の道から救わなければならない。


▽ 原発立地自治体は、原発関連補助金がなければ一瞬で潰れる「水膨れ財政」

	『原発を終わらせる』（石橋克彦ほか，岩波書店）

▽ 原発立地の地域経済は、原発への依存度が高まり中小企業は成長しない

	『福島原発の真実』（佐藤栄佐久，平凡社）

ドイツの再生可能エネルギー関連雇用は、より人口の多い日本の
原発関連雇用よりも既にして数が多くなっている。

原発立地自治体を風力・木質バイオマスコージェネ産業にシフトさせないと
彼らは生き延びることの出来ない「不良債権」になってしまう。
（人口密集地に近い福井であればガス火力新設・天然ガス基地という選択肢もある）


大間原発：建設工事再開に周辺自治体から抗議の声（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000m040070000c.html

”東京電力福島第１原発事故を受けて建設を中断していたＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）を巡り、同社の北村雅良社長は１日、大間町議会の特別委員会に出席し、建設を再開したと表明した。原発の建設再開は同事故後初めて。一方、原発から最短で約２３キロの距離にある北海道函館市の工藤寿樹市長は同日、建設差し止め訴訟を準備していると表明。大間町の周辺自治体からは建設再開に抗議する声が相次いだ。
　大間町を訪れた北村社長は「建設中の発電所の取り扱いが政府の方針で明確になり、判断材料がそろった。工事は１年半中断しており、具体的なスケジュールを別途示したい」と説明した。建設再開を求めていた金澤満春町長は「非常に安堵（あんど）している」と話した。
　北村社長は大間町に続き、隣接自治体なども訪問。このうち風間浦村の飯田浩一村長は「（Ｊパワーが）こんな性急にやってくるとは思わなかった。建設を容認したわけではない」と不快感を示した。同村は建設再開の条件として災害時の避難道の整備を求めてきたが実現せず、原発事故時の対策拠点になるオフサイトセンターの設置場所も決まっていない。飯田村長は「津波や災害で村が寸断されれば、どこへ逃げればいいのか」と批判した。
　一方、Ｊパワーは建設再開に反対論の根強い函館市に渡部肇史常務を派遣。渡部常務は「事業者として工事再開を判断する内容がそろった」と報告したが、工藤市長は▽新しい原発を造る理由が不明▽道南地域の住民への説明会もない▽観光や水産業の風評被害が心配－－などを挙げ、工事の無期限凍結を要求した。会談後の記者会見では「市民の安全、安心を守るため、工事が本格化した場合は訴訟を検討している」と述べた。
　函館市の隣接自治体でも建設再開に反発する声が相次いだ。北斗市の高谷寿峰市長は「函館と同調して凍結を訴える」と語気を強め、七飯町の中宮安一町長は「原発事故の教訓が全くいかされていない」と話した。
　北海道庁にはＪパワーの日野稔副社長が訪れ、「会社として総合的判断をした」と理解を求めたが、多田健一郎副知事は「再開判断ははなはだ遺憾。福島第１原発事故以来、原発の安全性に対する認識は大きく変わった」と批判した。【酒造唯、近藤卓資、大場あい】”

原発利権勢力が全く懲りていない図式である。
「新しい原発を造る理由」は明白であり何ら不思議はない。
利権勢力がカネを得て生き延びるためであり、
彼らが必死なのは利益集団の存亡がかかっているからだ。


エネ戦略：「３０年代原発ゼロ」決定…推進路線を転換（時事通信）
http://mainichi.jp/feature/news/20120915ddm001010006000c.html

”政府は１４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。当面は原発を再稼働させ、原発使用を前提とする「核燃料サイクル」も継続するなど、矛盾した内容も含む。政府は目標達成に向け、再生可能エネルギー拡大の工程表や、新たな温暖化対策を年末までに決める。
　◇修正の余地は残す
　東京電力福島第１原発事故を受け、１９５５年の原子力基本法成立以来の政策を転換。推進役の原子力委員会については「廃止・改編も含めて」抜本的に見直す。一方で、経済などへの影響があれば見直す規定も盛り込んでおり、野田佳彦首相は同会議で「見通せない将来について、あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任だ」と説明、修正の余地を残した。
　戦略では、（１）４０年運転制限を厳格に適用（２）原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働（３）原発の新設・増設は行わない－－の３原則を設けた。当面は、安全を確認できた原発を「重要電源」として再稼働させる。
　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」は当面維持する。しかし、中核の高速増殖炉開発は、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の活用を、放射性廃棄物の減量研究などに転じ、年限を区切って研究を終える。使用済み核燃料の直接処分の研究にも着手する。
〔中略〕
　「原発ゼロ」には、再処理工場のある青森県が反発しているため、枝野幸男経済産業相が１５日に三村申吾知事ら地元首長を訪れ、理解を求める。原発などの立地地域は雇用や財政に影響が生じるため、支援措置を講じる。
　再生エネと省エネの普及に１２２兆円を投じ、再生エネの発電量は、３０年に１０年比３倍の３０００億キロワット時以上に拡大する。それでも温室効果ガスの排出は増えるため、国際公約の「２０年に９０年比２５％削減」は不可能になり、３０年に約２割の削減を目指す。【久田宏、種市房子】
　◇解説…揺るがぬ政策構築を
　政府は１４日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」というエネルギー政策の大転換に踏み切った。さまざまな課題が指摘されるが、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大など、「ゼロ」に向け課題を克服していく冷静さが、政府にも国民にも求められる。
　同戦略は、風力で１３年以降３０年までに年平均２００万キロワットの設備を整備していくとした。１０年でおおむね２０００万キロワット。原発２０基分程度に相当する。
　高いハードルのようにも見えるが、福島県沖での洋上風力発電の実証実験に取り組む石原孟・東京大教授によると、風力発電先進国のスペインは００年の２２３万キロワットから１０年には約１０倍の２０６８万キロワットにまで拡大した。年平均で約２００万キロワット増の計算で、雇用・経済への波及効果も期待できる。
　確かに課題は多い。野田佳彦首相が「解けなかった問題の答えが直ちに見つかるわけではない」と指摘したように、核燃サイクルを維持することとの矛盾や、使用済み核燃料の再処理で発生するプルトニウムの扱いなどは未決着のままだ。まだまだ知恵と工夫が必要となる。
　「原発ゼロ」は近く想定される衆院選目当てとの指摘もある。支持率低迷にあえぐ民主党の選挙戦術の一面があることは否定できない。しかし「原発に依存しないで済む社会」に向けての広範な期待がある以上、選挙の結果次第で簡単に揺らぐことのないエネルギー政策を構築していく必要がある。【高塚保】”

青森県はシビアアクシデントの直撃を受けないと目が覚めないのか。
再処理工場の誘致は産業誘致に大失敗した結果だったという
恥ずべき過去の歴史すら忘れてしまったのか。

今、送電網整備によって原子力植民地の桎梏から抜け出す可能性が生まれる。
この天恵の好機を逃したら二度と植民地から抜け出せず、第二の夕張になるだろう。

▽ 風力発電の雇用創出効果は大きく、スペインでは数万人の雇用増を実現している

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

青森県は強い偏西風が常に吹き、しかも送電網増強のコストが安い代表的な地域だ。
風力シフトを断行することで日本のスコットランド、日本のデンマークとして
産業の最先端に躍り出ることすらできる。

財政破綻自治体の後を追うか、エネルギー改革先進地域となるか、
選ぶべき答えは一つしかない。