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カジノ・癒着・改憲ゴッコ、維新に幻想を抱くB層有権者は裏切られる運命 - 自民と同じ日本衰退の共犯に

2021-12-27 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
衆院選では維新が伸びて一躍、野党の筆頭格のようになったが
これは単に有権者が健忘症だから、と云うことに過ぎない。

都構想の蹉跌からも分かる通り改革政党としては凡庸以下、
しかも癒着政党自民と同じ様な通弊も根付きつつある。

自己目的化した程度の低い改憲ゴッコに憂き身をやつして
日本衰退を寧ろ加速させる政党は自民だけではない。維新も同類だ。

実際、大阪のコロナ対策は平均以下で各都道府県と比べると
はっきり劣っている数値が出ているのだから明々白々である。

更に、最も深刻なのは成長政策が自民並みにお粗末なことで、
直近では早くもカジノ構想で公費の追加負担の可能性が高まっている。
元々筋の悪い大阪のカジノ構想はこれで更に劣化したと言えよう。

衆院選はコロナのどさくさに紛れたバラ撒きポピュリズムへの反感で
自公の体たらくに危機感を抱いた有権者が消去法的に
維新に投票してしまったのだろうが、安倍への温情と同じで
いずれ飼い犬に手を噛まれるような大失敗として
B層有権者に痛撃が返って来るだけの話である。

▽ 観光カリスマは「世界でカジノはうまくいっていない所ばかり」、欲ぼけ議員や自治体に継承

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


当ウェブログの警告通り、日本版カジノは欲塗れの政治家と業者によって既に失敗している。

「市場と投資家を欺き、世界中から日本企業の体質に対する
 深い疑念さえも抱かせたオリンパスと大王製紙がともに
 経団連の政策提言担当だったという事実は非常に象徴的だ」

「大王製紙の前会長からカジノへ消えたカネは85億円以上とか。
 シンガポールの経済成長率が14%、観光消費が1.5倍だそうだが
 自制心のない富裕者からうまく巻き上げているのだから当然とも言える」

「日本国内へカジノを建設すれば世界中の富裕層が散財して
 立地地域にトリックルダウン効果が出る。税収にもポジティブだ。
 意味不明な富裕層減税よりも遥かに有効である」

「外国人投資家はこれほどパチンコ屋の多い日本で
 なぜカジノが不可なのか理解できず首を捻っている」

「大阪の違法賭博場に比べたら海外の富裕層を集めるカジノの方が
 何倍もましであるのは火を見るよりも明らかだ」

「カジノの賛否に関する世論調査において、反対が多数派を占めた。
 韓国のカジノでのギャンブル中毒や荒廃した立地地域の有様、
 アメリカでのカジノ閉鎖が一部メディアで報じられていたので
 さもあらんというところである」

「個人的には、是非その時にパチンコの是非を調査して欲しかった。
 (業界団体が否定的な意見の多さに仰天して飛び上がると思う)
 カジノは不可でパチンコがOKといういかにも日本国民らしい
 矛盾した視野狭窄の内容が出そうで怖いところもあるが」

「また、パチンコ業界と関係の深い議員がカジノ議連に名を連ねているのも
 国民に疑念を抱かせるに充分であると言えよう。
 彼らの真の目的が観光振興ではなく利権拡大である可能性もかなりある」

「慌ててカジノを量産するとかつての公共事業のハコモノの二の舞になりかねない。
 その点も細心の注意が必要であろう。相当慎重に進めなければならない」

「当ウェブログは、大王製紙で馬鹿馬鹿しい問題が生じた際に、
 どうせ散在するなら海外より日本国内の方が良いとし、
 カジノに関しては推進派に近いスタンスであるが、
 あくまで「外国人・富裕層限定」である。
 つまり観光振興策の一環としての容認だ」

「それは、関空やシーガイアのように投資回収が相当厳しい立地で
 やむを得ない最終手段の一つとして選択し得るとの考えでもある。
 黒いカネとの付き合い方をどうするか、という問題も勿論あるが」

「日本人がギャンブル好きなだけに、
 (あんな馬鹿げた宝籤が大量に売れるような社会である)
 副作用には最新の注意を払う必要があろう。
 少なくとも庶民は出入り厳禁にしなければならない」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
 有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
 単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
 文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
 まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
 飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
 (国内にノウハウがないので海外企業を誘致する)遥かに経済効果において勝るであろう」

「中国のハイローラーが動かしているのは大半が間違いなく「黒いカネ」であり、
 中国大陸で腐敗を厳しく取り締まれば取り締まる程にカジノの富の源泉が枯渇し、
 産業自体が斜陽になってゆくのは余りにも明白である」

「矢張り懸念した通りの事態になりつつある。
 日本版カジノ建設の利権にたかる魑魅魍魎が余りに胡散臭いので
 日本国民は完全にカジノ新設計画を嫌うようになっている」

「時事通信の調査では、身近な場所へのカジノ新設に反対する国民が6割強、
 カジノができても「行かない」とする回答に至っては7割を超えている」

「日本版カジノに関わる多くの面々の動きや主張は
 明らかに「ひと山当てよう」という完全な拝金主義であるために、
 日本国民は完全にこうしたカネ屑虫を嫌っているのである」

「大和総研の試算によると案の定、シンガポールと同様のカジノを
 日本国内に新設すると一箇所につき1〜2兆円の建設費が必要になるそうだ」

「業者が目の色を変えてカジノにのめり込むのは当然であるし、
 パチンコ産業の退潮に危機感の強い族議員が
 新たな利権獲得の機会を虎視眈々と狙っているのは言う迄もない」

「しかしこうした欲ボケの輩がカジノ新設を失敗させるのは確実であり、
 これまでのハコモノと同様の失敗を招く以外の道はあるまい」

「日本のカジノは建設される前から既に「迷惑施設」として認知されている。
 利権癒着政権が「世界最高の規制」などと寝言を言っているからこうなるのであって、
 最初から富裕層と外国人訪日客だけに限定しなければ、国民の強い反発は必至である」

「しかもカジノには、カネに目の眩んだ連中が蠅か蛆虫のようにたかってきている。
 日本版カジノが、表では経済効果を過大に主張して国民に幻想を抱かせつつ、
 実際には事業者のカネ儲けに利用され始めていることは明白である」

「冷静に投資対効果を語る言葉や厳しい警告は無視されている。
 まさに日本カジノは「必敗」の道へ転落しようとしているのだ」

「既にして東アジアのカジノは中国の腐敗撲滅政策のあおりを受け苦境に陥っている。
 欲ボケした連中が日本版カジノ計画をこねくり回して奇形のおかしな政策に歪めつつあり、
 冷静な市場調査も差別化戦略もない日本版カジノの大失敗は予見されていると言って良い」

「加計問題で馬脚を現した安倍が、開き直って通そうとする法案が
 インチキの自称「働き方改革」だが、その陰で策動し推進しているのがカジノである」

「カジノ自体はよくよく熟慮して外国人富裕層を集客するツールの一つとしてなら良いが、
 徹底して利権癒着体質の安倍は、日本版カジノをとんでもない方向に進めている」

「いつもの通りで「世界最高水準の規制」などと法螺を吹いているので、
 (だから自民党内から「過去にないウソつき政権」と言われるのである)
 「世界最高水準」が口だけで真っ赤な嘘となることは
 安倍のこれ迄の「実績」に照らして容易に予想できる」

「加計やリニアと同様、議員・自治体・業者が利権にたかってきて
 既に醜悪極まりない状況になっており、間違いなく失敗を確信させる」

「この無能で口だけの政権に任せておくと、
 1)ポライトだが儲からない箱モノができ、不良債権化する
 2)それなりに儲かるが地域に深刻な問題を及ぼす
 のいずれにかなるであろう」

「何故なら、早速新たに「カジノ族議員」のような連中が出現し、
 自治体も業者もカネの匂いを嗅ぎ付けてハイエナのように集まってきているからだ」

「利権に目が眩んだあさはかな自治体が騒いでいる理由は明白だ。
 自民党議員が利権をちらつかせてさもしい自治体をカネで釣っているからである」

「カネに目が眩んで原発を受け入れた自治体とそっくりの構造だ。
 公明党は懸念しているが、「ゲタの雪」で権力追従体質だから沈黙を守るという始末」

「こうした連中は、「自己の利益最大化」のために全力で行動する。
 日本版カジノを健全な形で、地域に弊害が及ばないようにスタートさせなければならないのに、
 根本的に発想が間違っている連中が乱入して利権の「攫み取り」に奔走しているから、
 道理として失敗しない訳がないのは自明の理と言える」

「安倍の観光政策は根本的に、自国を安売りする「売国政策」であるが、
 日本版カジノにおいては議員と業者のための「利権創出政策」であり、
 有権者を騙して内輪で大儲けするのが目的である点で、同様に罪深いものである」

「汚いカネに目が眩みカジノで儲けようとあさましい画策を行う腐敗自治体は、
 「利用者の8割が日本人」などというとんでもない想定を行うところがあるとか」

「マカオやシンガポールに負けず外国人ハイローラーを集められる
 訪日外国人向けのカジノならまだ話は分かるが、
 世界的に見てギャンブル依存症の多い日本国民を金蔓とする
 病的な産業を新たに立ち上げようとするのだから末期的である」

「安倍政権下では幾多の悪しき政策が実施され
 未来の日本を蝕む史上最低の政権となることがもはや確定しているが、
 「欲ボケ」カジノ法案の成立はその決定打と言えるであろう」

「産業の「さ」の字も理解できない安倍とその周辺の取り巻きは、
 かつての自民党政権時のリゾート乱開発の愚行をもう忘れたらしい」

「大きなハコモノを作って建設業者を潤しても
 需要の乏しい分野でしかも横並び経営を行っていれば
 「廃墟」が残るだけであるのは歴史が証明している」

「しかもカジノは、ギャンブル依存の多い日本国民には弊害が大きい。
 「利用者の8割が日本人」などというカジノを国内に作ったら
 悪名高い韓国の江原と同じような惨状となるのは間違いない」

「当ウェブログは「利権にたかる魑魅魍魎」と厳しく批判したが、
 カジノの黒いカネに目の眩んだ安倍政権・自民党議員・自治体は
 またしても日本社会を腐蝕させる悪の政策を実行しつつある。
 彼らを選挙で叩きのめさなければ、多くの日本国民に害悪が及ぶであろう」

「カジノで大儲けできる業者は諸手を挙げて賛成、
 世界の観光事情に詳しく事態を冷静に見られる観光カリスマは反対。
 日本版カジノが利己主義と歪んだ欲望によって失敗しつつあるのは確定である」

「官邸寄りで御用メディアに限りなく近い媒体の世論調査でも、カジノ法案は支持されていない。
 参院定数増と同時に法案を通しているから、国民無視で利権癒着の本性が証明されたと言えよう」

「この腐敗政党や噓つき首相に大量投票したのもB層有権者だから、
 殆ど「手遅れ」である。腐敗した安倍も自民も選挙に負けないと永遠に反省しない」

「それでなくとも悪評芬々のカジノ法案だが、
 矢張り腐敗金権の黒歴史を持つ自民党の議員が
 中国マネーに汚染されているという醜態を晒しても
 安倍も菅もカジノ推進の姿勢を変えていない」

「それは、業界バラ撒きによって選挙で票を稼ぐという
 典型的な利権政治によって権力の座にしがみつくためである」

「当ウェブログは相当前から今日の事態を予見し、
 「日本版カジノが利己主義と歪んだ欲望によって失敗しつつあるのは確定
 と警告してきたが、B層がカジノのカの字も理解していない無知な輩に投票したため
 選挙で腐敗議員と腐敗政党を駆除しないと日本社会により深刻な悪影響が及ぶであろう」

「アメリカでカジノ建設に携わっていた日本人が
 横浜で講演を行ったのだが、その内容は全国民にとって非常に重大なものだった」

「アメリカでカジノ誘致に手を挙げるのは「衰退」している自治体ばかり、
 経営の苦しいカジノ(特に自治体誘致の小規模カジノが苦境)は次々と潰れており
 お金持ちはカジノには行かず庶民からカネを巻き上げる仕組みになっている。
 業者はメディアにカネをバラ撒いて経済効果を誇大に示し、
 雇用が増える、税収が増えると幻想をB層に刷り込む。
 (安倍や菅は業者に騙されているか、業者と癒着しているかのいずれかだ)」

「安倍や菅がいかにカジノに無知であるか、
 いかに深刻に日本社会を劣化させようとしている存在か
 明々白々に示した内容だと言えよう」

「カジノ汚職が生じた背景は明白である。
 安倍と菅が利権癒着の汚れたカジノ推進策を堅持しているから
 金屑虫のような質の悪い連中がたかってくるのである」

「菅が「観光大国」を語れると思っていること自体が辞任に値する無能であり、
 日本は単価の安い近場からの訪日客ばかりビザ緩和でかき集めているのであり、
 (だから観光客数に比して観光消費が伸びない劣悪な産業構造に)
 しかも日本を貧困化させ、安売りして観光消費を自ら減らしている始末だ」

当ウェブログが「日本のカジノ政策は、どんどんおかしな方向に歪んで進められている」と予言した通り。

▽ シンガポールは中国マネーを狙いカジノを開設したが、需要ピークは過ぎ成長率は悪化

『物語 シンガポールの歴史』(岩崎育夫,中央公論新社)


随分前に、「利権癒着の安倍政権なのだから、愚劣な政策にならない訳がない」と警告した通りである。

「現下のコロナ禍で苦心惨憺されている真面目な観光事業者にはかける言葉もない。
 安倍や自民がまともな判断力をもっていて即刻インバウンド受け入れ停止していれば
 今頃は台湾と同じように国内観光客を迎え入れて何とか凌ぐことができたろう」

「安倍のように無能な政治家が居座っている日本は不幸だ。
 アジアはどうやら遺伝的・慣習的にコロナには強いようだが、
 決定的に判断を誤る無能な安倍のせいで観光産業だけでなく
 国民経済に取り返しのつかない甚大な被害が生じている」

「数少ない朗報としては日本でのカジノ開設が完全に遅れ
 (これは利権政治の安倍が絡んだため腐敗し切った醜悪な政策に堕している)
 あと数年は不可能になったことが挙げられるが、安倍はまだ諦めていないらしい」

「「丁寧に進める」などと反社会的、反日的な言葉まで吐いているので、
 選挙によって徹底的に撃滅し政界から駆除しないと日本社会にも経済にも
 更なる被害が及ぶのは必定である。日本の病巣は除去しなければ害しか生じないのだ」

「またしても「アベノ法則」が発動しており、
 カジノが「観光先進国の実現を後押し」しないのは間違いない。
 先見性の乏しい無能な安倍の言葉は毎回毎回、現実に裏切られるものだからだ」

「カジノ産業は単にコロナ禍で大打撃を受けたという訳ではない。
 その前に市場飽和で収益を上げられず苦しい状況にあったのである。
 何しろお得意様だった中国客の腐敗した黒いカネが厳しく締め上げられてしまったから」

「無能な安倍と腐敗した自民党はカジノ業界の苦境を知らずに
 業界にカネをバラ撒く算段に夢中だった。愚昧である上に醜悪である」

経済合理性から言えば「カジノより高級ホテル」であり、
思考停止でしかも利権癒着の安倍は、辞めても日本社会と日本経済を劣化させ続けている!

 ↓ 参考

コロナ禍でカジノ企業が軒並み大赤字で閉鎖続出、安倍の無能が鮮明に -「丁寧に進める」と利権優先の姿勢
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0fdde2ffd58fda174457a861ff636210

カジノ誘致に必死な「衰退自治体」、腐敗政治家の菅に騙される運命 -「収益の7割が業者に」という暴利
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ed4711bee8f41eef4fbb73f727df220

カジノ新設への反対が7割に迫る、利権にたかる政治家と業者は完全に嫌われ者 - IRもアジアで飽和状態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/487598567c623e8a568cd6790b442bda

カジノの収益は顧客の「負け金」、マカオのように資金洗浄に利用される危険性も - 共倒れリスクにも注意
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/518a3e40a1a4e3d496adb4ee1581de6

▽ インドネシアの腐敗した黒いカネが、シンガポールのカジノの巨大な収益源だった

『経済大国インドネシア - 21世紀の成長条件』(佐藤百合,中央公論新社)


自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211111-567-OYT1T50269/
”自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している。憲法改正や防衛力強化に積極的な維新との連携で議論の前進を図るためだ。同様に国民民主党との連携も模索する。自民の改憲案の実現や防衛力強化に消極的な公明党をけん制する思惑もある

国民民主との連携も模索
 自民党の茂木幹事長は9日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食した。茂木氏は「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい」と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は「(国会で)憲法審査会をしっかり動かしてほしい」と要請した。
 会合は、自民側が持ちかけた。
〔中略〕
 衆参両院の憲法審査会では、野党第1党の立憲民主党などが開催を拒み、今年1~6月の通常国会では、衆院で4回、参院で6回の開催にとどまった。状況打開のため、自民は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は8日、国民の玉木代表に電話し、改憲論議で協力を要請。玉木氏は「憲法の議論は、どんどん進めなければいけない」と応じた。
 自民内には「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」(幹部)との見方が広がる。与党に維新、国民を加えると、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2以上に達する。
 維新と国民は衆院で計52議席を持ち、公明の32議席を上回る。自民党幹部は、「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」と皮算用をする。

〔中略〕
 岸田首相は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」保有を含めた防衛力強化を検討しており、自民党内には安保分野でも維新、国民との協力に期待する声がある。
 公明は、自民と維新、国民の接近を警戒している。公明は自民が掲げる憲法への自衛隊の明記などに慎重姿勢を崩していない。敵基地攻撃能力の保有にも否定的だ。山口代表は記者会見で「自公は政権合意を結んで閣僚も出して政治に責任を持つという構えだ」と述べるなど、自民と維新などの連携をけん制している。”

これが、ともに程度の低過ぎる自民と維新の改憲ゴッコ。
まさに今、人民解放軍の軍拡が東アジアの安全保障を危うくしていると言うのに、
呆れ果てた暢気さ加減である。改憲に無駄なエネルギーを投じるのは
自民・維新が批判する立憲とはっきり言って大差ない。
寧ろ程度が低い分、自民維新の方が危ういかもしれない。


村上世彰氏らの告発状提出=大学教授ら「維新に高額献金」(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=20211201000734&g=soc
”旧村上ファンド代表の投資家、村上世彰氏が日本維新の会に法定上限の2000万円を超える個人献金をしたなどとして、上脇博之・神戸学院大教授らが10日、村上氏と同党の馬場伸幸共同代表らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出した。
 政治資金収支報告書には、村上氏が2020年10月、同党本部に2000万円、馬場氏が代表を務める同党支部に150万円を献金したと記載されている。
〔中略〕
 馬場氏はコメントで、個人後援会宛ての献金を政党支部に計上した「事務手続き上のミス」と説明。今月1日付で収支報告書を訂正したとしている。
 大阪市内で記者会見した上脇氏は「検察には領収書や口座など証拠を押さえろと補充書を出した。どう考えても違法で、150万円は没収されるべきだ」と訴えた。”

これははっきり言って大した額ではないが、歪んだ体質は窺える。
維新は改革政党ではなく自民のような癒着政党になりつつある訳だ。
献金と引き換えに政策で利益誘導する腐敗政党に堕しているかどうか監視が必要だ。


大阪カジノリゾート、巨額公費負担の可能性(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211211-OYT1T50134/
”大阪湾の人工島・ 夢洲 (大阪市此花区)の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。市が契約している弁護士からは住民訴訟のリスクがあるとの指摘もあり、市議会から批判が出ている。(梅本寛之)
周辺で汚染判明
 「IRの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」。松井一郎市長は10月5日の市議会で、IR候補地の土壌汚染対策などの費用を公費で負担する考えを示した。
 夢洲では現在、民間の物流倉庫があるだけで住民はいない。市は夢洲南側の約155ヘクタールを2025年大阪・関西万博の会場とし、北側の約49ヘクタールにはIRを誘致して積極活用を目指す。
 IR候補地周辺で土壌汚染がわかったのは今年1月だった。市が主要な交通手段となる大阪メトロの新駅予定地を調査したところ、基準値の2~3倍のヒ素と1.5倍のフッ素が検出された。夢洲は現在の環境基準が定められた2003年以前に海底のしゅんせつ土などで埋め立てられたため、土壌の一部は基準に適合しないという。
 IR候補地も同じ時期に造成されているため汚染されている可能性が高い。土壌汚染対策法では、汚染土砂には厳重な管理が求められ、IRの建設に伴って大量の汚染土砂を掘り起こし、夢洲外で処理する場合には高額な費用がかかる。別のボーリング調査では、候補地で地震時に液状化の恐れがある軟弱地盤があることも判明し、市はこの液状化の対策費も負担する方針だ。
住民訴訟リスク
 市はこれまで、夢洲や同じ人工島の 舞洲 、 咲洲 の土地を事業者に販売・賃貸する際、契約後に土壌汚染などが見つかっても市は費用を負担しない「 瑕疵 担保責任の免責」を原則としてきた。
 このため、市が契約している弁護士からは「追加対策費を賃料に反映しなければ公平性を保てず、住民訴訟を起こされれば敗訴する可能性がある」と指摘されている。一方、別の弁護士からは「土地処分の条件に差異が生じるのは当然」と、市の方針を追認する意見を聞いているという。
 市のIR事業者公募には、MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス連合の1事業者のみが応募し、9月に選定された。
〔中略〕
 市の方針に対し、自民党市議団の多賀谷俊史・元幹事長は「市内の他の事例から対策費の総額は数百億円になる」と指摘した上で、「市はIR事業者に撤退されたら困るので、えこひいきしている。万博の土地でも対策費を負担せざるを得なくなり、事業費はさらに膨らみかねない」と批判する。
 市は年内に概算費用を算出し、来年2月議会に関連予算案を提案する。対策費は市債を発行して毎年一定額を償還する仕組みで、特別会計から支出。同会計の余剰金は184億円(20年度決算)あり、20年代後半とされるIR開業後は、事業者から土地賃貸料として毎年25億円が入る計画だ。市は「対策費を負担しても資金不足にはならない」としている
 IRの開設場所は、政府が来年夏以降、国内で最大3か所を選ぶ予定。

◆ 夢洲 =大阪市が1977年、建設残土や廃棄物の処分場として整備を始めた。6万人が住む新都心としての計画もあったが、バブル崩壊で企業進出が進まず、計画は頓挫。五輪招致の失敗で選手村にする構想もなくなり、整備済みの土地は全体(約390ヘクタール)の5割にとどまる。市が埋め立てなどに投じてきた費用は約3000億円に上る。”

元々採算性がかなり悪いと推測される大阪のカジノ構想。
今度は公費で対策が必要になるとの観測が出ている。
市は強がっているが、これから追加で悪材料が発生したら
想定外とか何とか言い逃ればかり連発するだろうし、
何より市も維新も全く責任を取らないであろうことは確実である。
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