カジノ新設への反対が７割に迫る、利権にたかる政治家と業者は完全に嫌われ者 － ＩＲもアジアで飽和状態

矢張り懸念した通りの事態になりつつある。
日本版カジノ建設の利権にたかる魑魅魍魎が余りに胡散臭いので
日本国民は完全にカジノ新設計画を嫌うようになっている。

時事通信の調査では、身近な場所へのカジノ新設に反対する国民が６割強、
カジノができても「行かない」とする回答に至っては７割を超えている。

日本版カジノに関わる多くの面々の動きや主張は
明らかに「ひと山当てよう」という完全な拝金主義であるために、
日本国民は完全にこうしたカネ屑虫を嫌っているのである。

大和総研の試算によると案の定、シンガポールと同様のカジノを
日本国内に新設すると一箇所につき１〜２兆円の建設費が必要になるそうだ。

業者が目の色を変えてカジノにのめり込むのは当然であるし、
パチンコ産業の退潮に危機感の強い族議員が
新たな利権獲得の機会を虎視眈々と狙っているのは言う迄もない。

しかしこうした欲ボケの輩がカジノ新設を失敗させるのは確実であり、
これまでのハコモノと同様の失敗を招く以外の道はあるまい。

既にして東アジアのカジノは中国の腐敗撲滅政策のあおりを受け苦境に陥っている。
欲ボケした連中が日本版カジノ計画をこねくり回して奇形のおかしな政策に歪めつつあり、
冷静な市場調査も差別化戦略もない日本版カジノの大失敗は予見されていると言って良い。

▽ 観光カリスマは「世界でカジノはうまくいっていない所ばかり」と断言している

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田 桂一郎，新潮社）

当ウェブログの懸念通りになっていると言えよう。

「市場と投資家を欺き、世界中から日本企業の体質に対する
　深い疑念さえも抱かせたオリンパスと大王製紙がともに
　経団連の政策提言担当だったという事実は非常に象徴的だ」

「大王製紙の前会長からカジノへ消えたカネは85億円以上とか。
　昨年のシンガポールの経済成長率が14％、観光消費が１.５倍だそうだが
　自制心のない富裕者からうまく巻き上げているのだから当然とも言える」

「日本国内へカジノを建設すれば世界中の富裕層が散財して
　立地地域にトリックルダウン効果が出る。税収にもポジティブだ。
　意味不明な富裕層減税よりも遥かに有効である」

「外国人投資家はこれほどパチンコ屋の多い日本で
　なぜカジノが不可なのか理解できず首を捻っている」

「大阪の違法賭博場に比べたら海外の富裕層を集めるカジノの方が
　何倍もましであるのは火を見るよりも明らかだ」

「カジノの賛否に関する世論調査において、反対が多数派を占めた。
　韓国のカジノでのギャンブル中毒や荒廃した立地地域の有様、
　アメリカでのカジノ閉鎖が一部メディアで報じられていたので
　さもあらんというところである」

「個人的には、是非その時にパチンコの是非を調査して欲しかった。
　（業界団体が否定的な意見の多さに仰天して飛び上がると思う）
　カジノは不可でパチンコがＯＫといういかにも日本国民らしい
　矛盾した視野狭窄の内容が出そうで怖いところもあるが」

「また、パチンコ業界と関係の深い議員がカジノ議連に名を連ねているのも
　国民に疑念を抱かせるに充分であると言えよう。
　彼らの真の目的が観光振興ではなく利権拡大である可能性もかなりある」

「慌ててカジノを量産するとかつての公共事業のハコモノの二の舞になりかねない。
　その点も細心の注意が必要であろう。相当慎重に進めなければならない」

「当ウェブログは、大王製紙で馬鹿馬鹿しい問題が生じた際に、
　どうせ散在するなら海外より日本国内の方が良いとし、
　カジノに関しては推進派に近いスタンスであるが、
　あくまで「外国人・富裕層限定」である。
　つまり観光振興策の一環としての容認だ」

「それは、関空やシーガイアのように投資回収が相当厳しい立地で
　やむを得ない最終手段の一つとして選択し得るとの考えでもある。
　黒いカネとの付き合い方をどうするか、という問題も勿論あるが」

「日本人がギャンブル好きなだけに、
　（あんな馬鹿げた宝籤が大量に売れるような社会である）
　副作用には最新の注意を払う必要があろう。
　少なくとも庶民は出入り厳禁にしなければならない」

日本のカジノ政策は、どんどんおかしな方向に歪んで進められている。

▽ インドネシアの腐敗したカネが、シンガポールのカジノに吸い込まれてきた

	『経済大国インドネシア - 21世紀の成長条件』（佐藤百合，中央公論新社）

おまけに利権癒着の安倍政権なのだから、愚劣な政策にならない訳がない。

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
　有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
　単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
　文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
　まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
　飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
　（国内にノウハウがないので海外企業を誘致する）遥かに経済効果において勝るであろう」

「中国のハイローラーが動かしているのは大半が間違いなく「黒いカネ」であり、
　中国大陸で腐敗を厳しく取り締まれば取り締まる程にカジノの富の源泉が枯渇し、
　産業自体が斜陽になってゆくのは余りにも明白である」

「カジノより高級ホテル」は、あのアトキンソン氏と完全に見解が一致する。
先見性がなく利権を温存する安倍政権の現状は、日本社会にとって明らかに有害である。

　↓ 参考

公明党も大阪府民もカジノ反対、利権狙いの安倍政権・自民党に鉄槌 － 腐敗に満ちたカジノの現状すら知らず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/173a0729074a5eee13740671db43e45e

カジノの収益は顧客の「負け金」、マカオのように資金洗浄に利用される危険性も － 共倒れリスクにも注意
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/518a3e40a1a4e3d496adb4ee1581de6

カジノで堂々と富裕層からの再分配を実現しよう！ － 大王製紙前会長、カジノへ払った額は85億円以上か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/94ea3b557f3d9bbfcba00811d50e24b0

シンガポールの観光収入、前年比５割増 －「後進国」日本でもカジノ議論が進むか？
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/93fc74e89f24f0c33c7b1d0861eeb0c9

▽ シンガポールは中国マネーを狙ってカジノ開設に大転換したが、その効果のピークは過ぎた

	『物語 シンガポールの歴史』（岩崎育夫，中央公論新社）

身近にカジノ、反対６６．８％＝理由の最多は「治安悪化」―時事世論調査（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700699

”政府が今秋の臨時国会にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の提出を目指し、誘致に前向きな自治体の関心が高まる中、自分の住まいの近くにＩＲを整備することには反対と考える人が６６.８％で多数を占め、賛成の人は２２.８％にとどまることが７日、時事通信社の世論調査で分かった。
　調査は７月７～１０日、全国の満１８歳以上の男女２０００人に個別面接聴取方式で実施。有効回収率は６５.１％だった。
　「もしお住まいの自治体やその周辺にＩＲがつくられることになった場合、それに賛成ですか、反対ですか」という質問に対し、賛成は２２.８％、反対は６６.８％、「分からない」は１０.４％。
〔中略〕
　反対した人に理由（複数回答）を尋ねると、「治安が悪化する」が最多の６８.２％。以下、「青少年に悪影響がある」５７.５％、「ギャンブル依存症が増加する」５５.７％、「犯罪に利用される」３９．４％、「騒音や交通渋滞などの弊害がある」３３.８％、「反社会的勢力の資金源となる」３２.９％、「地域の活性化につながらない」１７.１％の順だった。
　賛成の理由（同）は「地域の観光客が増加する」５５.２％、「税収が増える」５２.５％、「地域の活性化につながる」５０.２％、「雇用が創出される」４１.８％、「インフラ整備が進む」１９.５％、「娯楽の機会が増える」１５.８％など。
　「日本にカジノができれば、行ってみたいか」との問いには「行きたいとは思わない」が７６.６％に上り、「行ってみたい」は１９.６％にとどまった。”

日本のカジノは建設される前から既に「迷惑施設」として認知されている。
利権癒着政権が「世界最高の規制」などと寝言を言っているからこうなるのであって、
最初から富裕層と外国人訪日客だけに限定しなければ、国民の強い反発は必至である。


京都から電車１本でカジノへ 京阪中之島線の延伸構想（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK7V4F99K7VPLFA002.html

”京都を訪れた観光客が、電車１本でカジノへ――。京阪電気鉄道（大阪市）の中野道夫社長が、京阪中之島線の新たな延伸構想を明らかにした。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市への誘致に成功した場合、施設まで延伸を計画している市営地下鉄中央線の九条駅に接続する、というものだ。
　大阪府と市は、立候補中の２０２５年万博会場に予定している沿岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）への、ＩＲ施設誘致を目指している。
　京阪の新しい延伸構想では、中之島線の終点・中之島駅から延伸し、南西にある中央線九条駅に接続する。祇園四条駅（京都市）と夢洲が結ばれれば、訪日客らの利用が増えると見込む。中野氏は朝日新聞の取材に対し、「九条駅への乗り入れも含め、色々な可能性を検討している」と述べた。中之島線は０８年の開業以来、利用者が伸び悩んでいた。
　中之島線の延伸については有識者でつくる近畿運輸局の審議会が０４年、中之島からＪＲ大阪環状線や阪神なんば線の西九条駅に接続する案をまとめた。〔中略〕（中島嘉克、辻森尚仁）”

しかもカジノには、カネに目の眩んだ連中が蠅か蛆虫のようにたかってきている。
日本版カジノが、表では経済効果を過大に主張して国民に幻想を抱かせつつ、
実際には事業者のカネ儲けに利用され始めていることは明白である。


ＩＲ制度大枠：外資系、規制に不満も「投資意欲マイナス」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/020/110000c.html

”カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、運営方法や規制基準などを検討してきた政府のＩＲ推進会議が３１日、制度の大枠をまとめた。ギャンブル依存症対策については、カジノ施設の面積制限や日本人利用客の入場回数制限など「世界最高水準」の規制を盛り込み、外資系など一部企業からは早くも不満の声が聞こえてくる。ただ、地域経済活性化を狙う自治体の関心は高まっており、誘致競争はさらに熱を帯びそうだ。【中島和哉】
　「面積制限は投資意欲にマイナス影響を与えるのではないか」。米国を中心にカジノホテルチェーンを運営する「シーザーズ・エンターテイメント」のジャン・ジョーンズ・ブラックハースト副社長は７月２６日、東京都内のメディア向けイベントで、推進会議の規制に疑問を呈した。
　日本は治安悪化や依存症への懸念からカジノへのアレルギーが強い。ブラックハースト氏は「２０以上の地域で、実態に応じてＩＲへの懸念に対処してきた経験がある」と強調。「世界最高水準」の規制は業界にとって厳しすぎると映るようだ。
　とはいえ、昨年末のＩＲ整備推進法成立以降、国内外の多くの企業が参入に意欲を示す状況は変わっていない。
　遊技機大手のセガサミーホールディングスは４月、韓国に現地企業と合弁でＩＲ施設をオープンさせた。役員ら４０人弱を派遣しているといい、「ノウハウを得て、日本での開業に備えている」（広報）と意欲を見せる。ＨＩＳ傘下のリゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）も、大規模遊休地にＩＲを誘致する予定。沢田秀雄社長は６月、毎日新聞の取材に「誘致できればアウトレットモールも整備したい」と具体的構想を語った。
　政府は推進会議がまとめた制度の大枠を基に実施法案を作り、秋の臨時国会に提出する構えだ。成立すればいよいよ企業や自治体が注目する具体的な開業場所や時期の議論が始まり、「誘致レース」が加速する。
　推進側からは「観光立国への起爆剤」と期待がかかるが、野党などからは「本当に経済効果があるのか」と疑問も出ている。大和総研で試算をまとめた米川誠・主任コンサルタントも「ＩＲ自体はアジアで珍しくない。日本独自の魅力的なものをつくらなければ客が来ず、経済効果も想定以下になりかねない」と指摘する。
◇キーワード・ＩＲの経済効果
　大和総研は５月、統合型リゾート（ＩＲ）の経済波及効果を試算した。横浜、大阪、北海道の３カ所に、それぞれシンガポールと同規模で建設し、同程度の収益を上げた場合、建設による効果は約５兆５００億円。ＩＲ運営による効果は年間１兆９８００億円で、このうち娯楽サービスが最多の７３００億円、小売りなど商業が１７００億円、宿泊業が１１００億円と見込んでいる。
〔中略〕
　横浜商工会議所は昨年１１月、横浜市内にＩＲを設置した場合、開業後の経済活動に伴う経済波及効果は５５９５億～６７１０億円（日帰り客と宿泊客の割合によって異なる）との報告書を公表している。”

このように、日本版カジノは政治家と業者の露骨なレントシーキングにより、
巨額の初期費用を狙うハイエナが増えつつつつある「利権」状態だ。
冷静に投資対効果を語る言葉や厳しい警告は無視されている。
まさに日本カジノは「必敗」の道へ転落しようとしているのだ。