非正規労働者ですら「結婚できない理由」1位は経済的不安ではない － 雇用よりも社会保障の歪みが主因

当ウェブログは厚労省の調査結果に基づいて
「少子化が雇用要因とするのは明白な誤り」と主張してきた。
女性の場合、正規労働者の方が未婚率が高いという事実は無視できない。

欧州の少子化対策「先進国」であるフランスや北欧の実態を見れば、
手取りが低くとも高い出生率を保つことが可能であるのは明白だ。

仏や北欧の社会保障給付は家族政策（＝育児支援）向けの比率が大きく、
重税で失業率が高くとも出生率は高く、日本より遥かに財政が健全である。
それなのに日本の少子化を雇用要因とする馬鹿者は洗脳に毒されて目が覚めないのだ。

連合は結婚できないのも雇用悪化のためと示そうとして
先月調査を行ったが、結果は見事に裏目に出た。
「結婚できない理由」の1位は非正規雇用ですら「出会いがない」で、
「経済的不安」との回答はそれよりも少なかったのである。
理由は明白である。非正規雇用の女性比率が高く、
男性の非正規雇用は多数派ではないからだ。

日本女性が先進国の中では家計を男性に頼る意識が非常に強く、
専門職の高所得女性は婚姻率が低い（＝雇用要因の非婚ではない）ことは
調査によって既に明らかになっていることである。

▽ 大卒高所得以外の大多数の女性にとって、結婚こそ生活水準をほぼ決定する最大要因

	『少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ』（山田昌弘，岩波書店）

こうした愚かしい「合成の誤謬」を修正し得るのが経済インセンティブしかないのは明白だ。
可処分所得の多い独身世帯や多額の資産を持って使わない富裕高齢層から
育児世帯に所得移転すればよいのだ。（現物手当の方が効果大）
北欧の育児支援策と重税、高出生率をみれば至極当然の結論である。

女性雇用が一気に増加して人口老化を阻止できる一石二鳥で、
社会保障財政も成長率も大きく改善するのだから反対する理由は何もない。

↓ 参考

男性は非正規労働者の方が未婚率が高く、女性は正規の方が未婚率が高い － 未婚の主要因は雇用ではない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ced4cde8cec1c700d7bf71021a4dae90

少子高齢化で日本が先進国から脱落する日 － 2030年以降マイナス成長、一人当たりGDPで韓国に敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9130d6d3ae6d51f2a73cf900559123fc

▽ 北欧の労働者はほぼ全員が非正規同然で手取りが少ないが、出生率は高い

	『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

「すぐ結婚したい」雇用で差＝正規２３％、非正規１１％―連合調査（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/q/c?g=soc_30&k=2013062700051

”「すぐにでも結婚したい」と思う人の割合は、正規労働者２３％に対し、非正規労働者は１１.５％にとどまることが２７日、連合のアンケート調査で分かった。非正規の約６割は「経済的な不安」を結婚できない理由に挙げており、担当者は「非正規労働者はいつ首になるかという不安と戦っており、結婚の見通しが立てづらい。雇用の安定が必要だ」と話している。
　調査は４～５月、２０～４０代を対象にインターネットで実施。男女計３０００人から有効回答を得た。
　その結果、未婚男女の８０.８％が「結婚したい」と回答。
〔中略〕
　雇用形態別では、正規の２３％が「すぐにでも」と答えたが、非正規は半分の１１.５％だった。「いずれ」とした非正規は４５.５％で正規より１０.６ポイント高く、「結婚できる」と答えた割合も正規４０.５％に対し、非正規は２７％と悲観的だった。
　結婚できない理由（複数回答）は、雇用形態にかかわらず「出会いがない」が７割を超えトップ。「経済的な不安がある」を挙げた非正規は５９％で、理由の２番目だったが、正規は３４.７％で「異性とうまく付き合えない」「年齢的に厳しい」に続く４番目だった。”

「雇用の安定が必要だ」などと労組が言っても全く説得力がない。
正規雇用の安全弁として非正規労働者を都合よく利用し、
彼らの雇用を不安定にしているのは正社員達の安定性なのである。

労組の職員は労働者からの上納金で給料をもらっているのだから
所詮はエージェントで正社員の利害を代弁しているだけだ。
見え透いた偽善性は信用度を下げるだけであるのが分からないのか。

「正社員との差別を感じる」かどうか、非正規労働者を対象に調査するがいい。
社会保険や手当における正規・非正規の待遇格差も、特に大企業や公務員は凄まじく大きい。
これは能力による格差ではない。事実上、江戸時代のような「身分」による格差だ。


出生率が16年ぶり1.4超 12年、出生数は最少更新（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05044_V00C13A6MM8000/

”厚生労働省は５日、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は２年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30代以降の出生率が伸びたためで、底打ちが鮮明となっている。一方、出生数は過去最少となり人口減は続く。実効性のある子育て支援策が求められる。
　合計特殊出生率を押し上げたのは、第２次ベビーブーム期（71～74年生まれ）の世代である「団塊ジュニア」など30代以降の出産意欲の高さだ。出生率は昭和末期の85年には1.76だったが、バブル崩壊を経て低下傾向が加速。05年には過去最低の1.26となった。高学歴化に加え経済の低迷で、団塊ジュニアらが結婚・出産時期を遅らせたのが大きいとみられる。
　それが06年以降はプラス基調に転じた。団塊ジュニアらが30代半ばにさしかかり、結婚や出産ができる期限を意識。結果として30代以降の出生率は05年以降上がり続けている。12年も年齢別で29歳以下がいずれも落ち込んだのに対し、30歳以上が上昇しこれを補った。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」が進んでいる。
〔中略〕
　半面、国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は103万7101人と、前年より１万3705人減った。減少は２年連続。死亡数は戦後の47年以降で最多の125万6254人で、出生数と死亡数を差し引きすると６年連続の自然減だ。
　出生率が上昇したとはいえ、1.41は「人口を維持するためにはまったく高くない水準」（厚労省幹部）。人口減に歯止めをかけるには、低迷する20代の出生率を上向かせる取り組みが必要だ。
　安倍晋三首相は成長戦略で子育て世代に向け、17年度までに保育所や小規模保育などを整備し40万人分の保育の受け皿をつくる方針を打ち出した。さらに政府の少子化対策の有識者会議は、新婚世帯に割安に住宅を提供する自治体や企業への税制優遇を提言。若い世代が経済的理由で結婚を望まないのを克服する狙いだ。
　東京大学の白波瀬佐和子教授は「子供を産めるようにするには、正規雇用の女性の働き方を変えるだけではなく収入の少ない非正規雇用の層への目配りも必要だ」と指摘する。将来の経済の担い手を増やすために、政策の総動員が求められる。”

白波瀬・東大教授は自民党の時代遅れ政策が
いまだに正規雇用ばかり優遇する差別主義であることを見抜いている。

じりじりと絶望的な人口構成の悪化が進んでいる日本だが、
2000年代に「先進国」仏や北欧の政策に謙虚に学んで
育児世帯への公的支援を増やしていれば今頃出生率は1.5を超え、
女性雇用も大量に創出できたであろう。

長らく続いた出生率悪化トレンドの間、政権与党の座にあったのは自民党である。
いまだに己の過ちを悟らず差別政策を平然と打ち出す始末であるから、
醜悪な財政とともに滅ぶ以外に道はない。