2年前は「資本主義の終わりだ!」と叫び出すうっかり者が
大勢出現しましたが、今となっては彼らが嘘つきであったことは明白です。
欧米経済における壮大な信用バブルが崩壊したに過ぎず、
資本主義に代わるスキームはありません。
あとはただディテールの選択に過ぎない。
14%もの経済成長率を記録したシンガポールは今回も勝者でした。
シンガポールは日本と違い、資本主義の海を巧みに渡っているのです。
観光消費は前年比で1.5倍にも達しており、
カジノの開業効果が出ているようです。
▽ 傑出した政治家が出たのが大きかった。
▽ ジェトロがこんな本を出していました。
観光収入、前年比5割増=1~9月―シンガポール(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dint_30%26k%3D2010122201023
”【シンガポール時事】シンガポール観光局は22日、2010年1~9月の観光関
連収入が前年同期比47.5%増の137億シンガポールドル(約8630億円)
に大幅拡大したと発表した。景気回復を背景に期中の外国人旅行者数が同21.8
%増の856万人に伸びたことに加え、年前半に相次いで開業した二つのカジノ併
設総合リゾート(IR)が旅行者の娯楽支出を増やすのに寄与した。
費目別の前年同期比の伸び率は「買い物」が30%、「宿泊」が24%、「飲食」
が28%だったのに対し、IR支出を含む「娯楽」は14倍に達し、観光関連収入
の増加額の半分近くを占めた。”
→ シンガポールは「ガーデンシティ構想」を掲げて
かなり前から観光に力を入れています。
言わば向こうが「観光先進国」ですから
日本は謙虚に見習った方がいいのではないでしょうか。
中国好景気でマカオのカジノ収入が過去最高(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110104-OYT1T00044.htm
”【香港=槙野健】ロイター通信などは3日、マカオの2010年のカジノ収入が前
年比約58%増の約235億ドル(約1兆9100億円)で、過去最高を記録した
と伝えた。好景気を維持する中国本土からの観光客がカジノで費やす金額が増えた
ためとみられる。
マカオは歳入の約7割をカジノに依存しており、06年には、カジノ収入が米ラス
ベガスを抜いて世界一となった。”
→ マカオはその歴史的経緯から
食文化も景観も独特で、面白い場所です。
シンガポールよりも日本に近く、
影響度は大きいと思う。
カジノ誘致、利益か弊害か 熱上げる橋下知事に慎重論も(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1223/OSK201012230089.html
”【マカオ=宮崎勇作】大阪府の橋下徹知事は22日夜から23日未明にかけ、訪問
先のマカオでカジノを核とするリゾート施設を視察した。知事はこれまでも「カジ
ノは(自治体が)稼ぐエンジン」と経済効果を強調しており、大阪に誘致しようと
熱を上げる。だが、カジノを合法化する法案が成立する見通しは薄いうえ、「ギャ
ンブル」の弊害を心配する周辺首長からの慎重論も根強い。
テーブルゲーム220台、スロット380台を備えるカジノ場。午前0時を過ぎて
も多くの人がバカラなどを楽しむ様子や、従業員でごった返す食堂を見て歩いた後、
橋下知事は興奮気味に語った。
「日本再生の切り札じゃないか。カジノ、これしかない。停滞する日本経済に明ら
かに効果が見込める観光施設を否定するのは間違いだ」
マカオは11年前にポルトガルから中国に返還され、外交などを除き自治を認めら
れた特別行政区。現在30を超えるカジノがあり、歳入の7割をカジノからの税収
が占めるという世界最大級のカジノ都市だ。
橋下知事は、米ラスベガスに本社を置く会社が4年前に開き、7500人が働くリ
ゾート施設を視察。カジノの経験がないという知事は、従業員らに「子どもと一緒
に来た人はどうするのか」と質問を浴びせた。富裕層を狙ったスイートのみ600
室のホテルやレストランも見学し、施設の責任者に「(カジノを合法化する)法律
ができたら、ぜひ大阪へ」とPRした。
視察後、報道陣に「ここは大人が楽しめる一級のリゾート。これ以上の経済対策は
ない」と強調。「7500人の雇用に感動した。(税収を)福祉、医療、教育の財
源確保に使い、地域経済の活性化につながると打ち出せば、国民の圧倒的多数には
納得してもらえる」と、持論のカジノの「効用」を繰り返した。
〔中略〕
橋下知事は昨年9月、大阪湾岸部へのカジノ誘致を打ち上げた。今年3月に限られ
た域内でカジノを認める「カジノ特区」案を政府に申請したが、6月に「特定地域
での特例は不可」と却下された。
それでも知事は7月、府に有識者による検討会を設け、カジノ先進国を参考に、依
存症や犯罪の防止、青少年や地域環境への対策などを検討中だ。大阪府以外でも、
神奈川県の松沢成文知事、千葉県の森田健作知事らがカジノ誘致に取り組んでいる。
こうした自治体の動きを受け、国内では禁じられているカジノを合法化しようと、
超党派の国会議員が今春、議員連盟(カジノ議連)を設立した。議連によると自治
体や民間団体などの誘致活動は約20カ所に上るといい、特別法制定に向け来年の
通常国会での法案提出を目指している。
しかし、カジノ合法化へのハードルは高い。超党派で法案を出したとしても、各党
内に慎重論を抱えるうえ、ねじれ国会の中で成立にこぎつけられる見通しは立たな
い。〔以下略〕”
→ で、こちらは一向に話が先に進まない日本の状況。
自治体の長同士の意見対立も記事中にありますので、
元記事もお読み下さい。
ハウステンボス、長崎~上海でカジノ船運航へ 公海上で営業(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101071908030-n1.htm
”旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の参加で再建中の長崎県のリゾート施設
「ハウステンボス」(佐世保市)が、長崎~中国・上海間で運航するカジノ船の
所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。
新会社の名称は「テンボスクルーズ パナマ SA」で、昨年12月に設立した。
早ければ月内にも2万~3万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマ
に置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適
用されず、法的には問題ないとしている。
今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。HISも出資する
ほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。
料金はエコノミークラスで片道1万円以下とする方向で、年間約50万人の利用
を目指すという。”
いつものことながら鈍重な政府・自治体を後目に、
民間の動きの方が遥かに速い。
こちらの方が余程、期待できると思う。
屢々指摘される治安懸念も、このスキームならば殆ど問題にならない。
大勢出現しましたが、今となっては彼らが嘘つきであったことは明白です。
欧米経済における壮大な信用バブルが崩壊したに過ぎず、
資本主義に代わるスキームはありません。
あとはただディテールの選択に過ぎない。
14%もの経済成長率を記録したシンガポールは今回も勝者でした。
シンガポールは日本と違い、資本主義の海を巧みに渡っているのです。
観光消費は前年比で1.5倍にも達しており、
カジノの開業効果が出ているようです。
▽ 傑出した政治家が出たのが大きかった。
![]() | 『目覚めよ日本―リー・クアンユー21の提言』(たちばな出版) |
▽ ジェトロがこんな本を出していました。
![]() | 『シンガポールに暮らす(第2版) 』(海外に暮らすシリーズ) ジェトロ |
観光収入、前年比5割増=1~9月―シンガポール(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dint_30%26k%3D2010122201023
”【シンガポール時事】シンガポール観光局は22日、2010年1~9月の観光関
連収入が前年同期比47.5%増の137億シンガポールドル(約8630億円)
に大幅拡大したと発表した。景気回復を背景に期中の外国人旅行者数が同21.8
%増の856万人に伸びたことに加え、年前半に相次いで開業した二つのカジノ併
設総合リゾート(IR)が旅行者の娯楽支出を増やすのに寄与した。
費目別の前年同期比の伸び率は「買い物」が30%、「宿泊」が24%、「飲食」
が28%だったのに対し、IR支出を含む「娯楽」は14倍に達し、観光関連収入
の増加額の半分近くを占めた。”
→ シンガポールは「ガーデンシティ構想」を掲げて
かなり前から観光に力を入れています。
言わば向こうが「観光先進国」ですから
日本は謙虚に見習った方がいいのではないでしょうか。
中国好景気でマカオのカジノ収入が過去最高(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110104-OYT1T00044.htm
”【香港=槙野健】ロイター通信などは3日、マカオの2010年のカジノ収入が前
年比約58%増の約235億ドル(約1兆9100億円)で、過去最高を記録した
と伝えた。好景気を維持する中国本土からの観光客がカジノで費やす金額が増えた
ためとみられる。
マカオは歳入の約7割をカジノに依存しており、06年には、カジノ収入が米ラス
ベガスを抜いて世界一となった。”
→ マカオはその歴史的経緯から
食文化も景観も独特で、面白い場所です。
シンガポールよりも日本に近く、
影響度は大きいと思う。
カジノ誘致、利益か弊害か 熱上げる橋下知事に慎重論も(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1223/OSK201012230089.html
”【マカオ=宮崎勇作】大阪府の橋下徹知事は22日夜から23日未明にかけ、訪問
先のマカオでカジノを核とするリゾート施設を視察した。知事はこれまでも「カジ
ノは(自治体が)稼ぐエンジン」と経済効果を強調しており、大阪に誘致しようと
熱を上げる。だが、カジノを合法化する法案が成立する見通しは薄いうえ、「ギャ
ンブル」の弊害を心配する周辺首長からの慎重論も根強い。
テーブルゲーム220台、スロット380台を備えるカジノ場。午前0時を過ぎて
も多くの人がバカラなどを楽しむ様子や、従業員でごった返す食堂を見て歩いた後、
橋下知事は興奮気味に語った。
「日本再生の切り札じゃないか。カジノ、これしかない。停滞する日本経済に明ら
かに効果が見込める観光施設を否定するのは間違いだ」
マカオは11年前にポルトガルから中国に返還され、外交などを除き自治を認めら
れた特別行政区。現在30を超えるカジノがあり、歳入の7割をカジノからの税収
が占めるという世界最大級のカジノ都市だ。
橋下知事は、米ラスベガスに本社を置く会社が4年前に開き、7500人が働くリ
ゾート施設を視察。カジノの経験がないという知事は、従業員らに「子どもと一緒
に来た人はどうするのか」と質問を浴びせた。富裕層を狙ったスイートのみ600
室のホテルやレストランも見学し、施設の責任者に「(カジノを合法化する)法律
ができたら、ぜひ大阪へ」とPRした。
視察後、報道陣に「ここは大人が楽しめる一級のリゾート。これ以上の経済対策は
ない」と強調。「7500人の雇用に感動した。(税収を)福祉、医療、教育の財
源確保に使い、地域経済の活性化につながると打ち出せば、国民の圧倒的多数には
納得してもらえる」と、持論のカジノの「効用」を繰り返した。
〔中略〕
橋下知事は昨年9月、大阪湾岸部へのカジノ誘致を打ち上げた。今年3月に限られ
た域内でカジノを認める「カジノ特区」案を政府に申請したが、6月に「特定地域
での特例は不可」と却下された。
それでも知事は7月、府に有識者による検討会を設け、カジノ先進国を参考に、依
存症や犯罪の防止、青少年や地域環境への対策などを検討中だ。大阪府以外でも、
神奈川県の松沢成文知事、千葉県の森田健作知事らがカジノ誘致に取り組んでいる。
こうした自治体の動きを受け、国内では禁じられているカジノを合法化しようと、
超党派の国会議員が今春、議員連盟(カジノ議連)を設立した。議連によると自治
体や民間団体などの誘致活動は約20カ所に上るといい、特別法制定に向け来年の
通常国会での法案提出を目指している。
しかし、カジノ合法化へのハードルは高い。超党派で法案を出したとしても、各党
内に慎重論を抱えるうえ、ねじれ国会の中で成立にこぎつけられる見通しは立たな
い。〔以下略〕”
→ で、こちらは一向に話が先に進まない日本の状況。
自治体の長同士の意見対立も記事中にありますので、
元記事もお読み下さい。
ハウステンボス、長崎~上海でカジノ船運航へ 公海上で営業(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101071908030-n1.htm
”旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の参加で再建中の長崎県のリゾート施設
「ハウステンボス」(佐世保市)が、長崎~中国・上海間で運航するカジノ船の
所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。
新会社の名称は「テンボスクルーズ パナマ SA」で、昨年12月に設立した。
早ければ月内にも2万~3万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマ
に置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適
用されず、法的には問題ないとしている。
今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。HISも出資する
ほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。
料金はエコノミークラスで片道1万円以下とする方向で、年間約50万人の利用
を目指すという。”
いつものことながら鈍重な政府・自治体を後目に、
民間の動きの方が遥かに速い。
こちらの方が余程、期待できると思う。
屢々指摘される治安懸念も、このスキームならば殆ど問題にならない。