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財政出動派は完全に「終わって」いる、ゼロ成長の現実を見ても学習能力ゼロ - もはや亡国のドグマに

2016-07-04 | いとすぎから見るこの社会-全般
政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ。

最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ。

我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末。

財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう。

「自民党やリフレ派の中は、程度の低い政策でゼロ成長を招いた己の無能を棚に上げ、
 災害に便乗して「財政出動が必要」と騒いでいる連中がいる。
 国民は絶対にこうした火事場泥棒に騙されてはならない」

と当ウェブログは警告した。
あさはかなB層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる。

利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない。

▽ 保守政権は、これまで何度も巨大プロジェクトを失敗させて大借金をこしらえてきた

『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』(橋山禮治郎,集英社)


現下の低成長は、完璧に当ウェブログの予想通りである。

「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
 「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」

「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
 砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」

「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
 巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
 自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」

「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
 巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
 これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」

「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
 偶然とは言えないほど共通点がある」

「リニア新幹線計画がくるくると建設理由の変わるオポチュニズムに支配され、
 国民に詳細な情報を公開せず或る種のレントとして推進されている現状が分かる」

「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
 杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
 最初は3兆円と言っていたのが、その三倍の9兆円にまで膨れ上がっている。
 だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」

「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
 余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
 (愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている)」

「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
 巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」

「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
 自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
 ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
 採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」

「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
 老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」

「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
 我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」

「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
 公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」

「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
 あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」

「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
 大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
 国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
 国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」

「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
 真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
 知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
 かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」

「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
 リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」

「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
 公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」

「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
 オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
 後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」

「日銀は東京五輪にはGDPを1%押し上げる効果があると吹聴しているが、
 絶対に騙されてはならない。反動で1%はマイナスの効果を及ぼすであろう。
 日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」

「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
 先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
 オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
 日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」

「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
 1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」

「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
 少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」

「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250%に達すると言う。
 シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
 こうした輩を放置することこそ亡国への道である」

「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
 予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
 東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」

「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
 北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか? ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか?
 アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった? そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか?
 これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」

「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
 五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」

余りにも予想通り過ぎて呆れている程だ。
この国は、無能な政権のおかげでコラテラルダメージを避けられないであろう。

▽ 莫大な公費を投入したのに衰退した被災地は、全て「公共事業依存」だった

『震災復興 欺瞞の構図』原田泰


熊本震災でも、次元の低い政権と利権癒着政党は全く学習していない。

「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
 安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
 未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
 人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」

「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
 自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
 また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」

「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
 改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」

「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
 同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」

「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
 「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
 人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」

「日本人の災害の際の団結力と行動力は世界に冠たるものであり、
 自衛隊や関係省庁、JRも目覚ましい活躍を見せて世界を驚かせている」

「しかし、「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
 東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
 過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
 (事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある)」

「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
 コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
 深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
 (今回の震災でも証明されたように)復興の主役となる若年層人口を維持することである」

「産経新聞では西日本の中央構造線の図を載せている。
 但し産経クオリティなので愛媛の伊方原発が中央構造線の真上であること、
 川内原発のすぐ近くにまで中央構造線が伸びていて
 避難路を遮断される危険性があると分からないようになっているのに注意が必要だ」

彼らが権力を握っている限り、日本経済は確実にマイナス成長の蟻地獄に陥るであろう。

 ↓ 参考

国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり -「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2

夏季五輪の予算超過は平均250%超、日銀は国民を欺いている - 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb‎

ホリエモンの知らないリニア計画の惨状、赤字垂れ流しのアクアラインと酷似-デタラメ需要予測+保守政権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bd7af5b02a425039daa45361d06c7772‎

2015年に日本経済は「一人負け」に、GDP下方修正は理の当然 - 公共事業に依存する古臭い自民党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27ec46111813d59f1281a2e233e1fb84‎

▽ 公共事業の乗数効果は大幅に下落しており、成長対策としては完全に「下策」である

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


「15~20兆円の補正を」 首相ブレーンが提言へ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0L_Y6A610C1NN1000/
”安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与(京大教授)は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆~20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている
 藤井…〔以下略〕”

国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ。


経団連:榊原会長「大規模な財政出動が必要」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00m/020/073000c.html
”◇任期2期目を迎えるのに当たりインタビュー
 経団連の榊原定征会長は任期2期目(1期2年)を迎えるのに当たり、毎日新聞などのインタビューに応じ、「日本経済は停滞感が出ている」との認識を示し、個人消費の底上げと景気浮揚のため大規模な財政出動が必要との認識を示した
 2期目に向けた課題について、「デフレ脱却、経済再生、名目国内総生産(GDP)600兆円の実現」を挙げた。そのために停滞している経済活動を活性化する必要があるとして、「伸び悩む個人消費を刺激し、投資を促進し、大規模な需要を生み出す経済対策が今こそ必要だ」と述べ、大規模な財政出動を政府に求めた。
 一方、経団連としては、政府から要請されてきた賃上げや設備投資の増加に今後も取り組む意向を示した。今秋に新たに設置される予定の官民会議の場などを通じ、「政府に規制改革や新産業の育成などを積極的に提言していく」と強調した
〔中略〕
 政府に対しては「社会保障分野での無駄の削減や、経済成長を通じて税収を増やし、財政再建にしっかり取り組んでほしい」と述べた。【工藤昭久】”

経済団体は大企業の利益増大のための圧力団体であるから無理もないが、
政府から幾らカネを貰えるかばかり考えている。
成長力を殆ど失った大企業は、政策を動かして儲ける方が楽なのだ。


リニア:延伸、背景に政治的思惑 大阪まで前倒し検討(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/020/098000c.html
”リニア中央新幹線の大阪延伸時期について、政府とJR東海が当初の2045年から前倒しを検討していることが26日、わかった。政府が低金利で長期資金を提供する財政投融資の活用が政府・与党内で浮上している。リニアの経済効果を期待する声が自民党に多く、前倒し検討の背景には政治的思惑があるようだ。
 リニア中央新幹線はJR東海が15年12月に山梨県で本格着工。27年に東京-名古屋、45年に名古屋-大阪の開業を目指している。東京-大阪間は建設費約9兆円の巨大プロジェクトだが、JR東海は全額を自己負担する方針を示してきた。東京-名古屋間の建設費は5.5兆円と試算。長期債務残高を5兆円以内にとどめるため、東京-名古屋開業8年後の35年に大阪までの延伸工事に取りかかる計画となっている。
 これに対して、大阪府・市や関西経済連合会など地元財界は東京-大阪の全線同時開業を求め、国に金融支援の検討を要請している。自民党も、政府が今月31日に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」にリニア延伸への財政投融資活用を盛り込むよう求めている。「リニアの経済効果は巨大」との思惑が大阪側と一致しているためだ。
 一方、JR東海は「民間企業として経営の自由と投資の自主性の確保が大原則。国に資金援助は求めない」との立場を示してきた。ドル箱の東海道新幹線を抱えるJR東海は信用力が高く、低利の社債発行や銀行借り入れで資金調達が可能
〔中略〕
 JR東海の拓植康英社長は25日の記者会見で「大阪までの開業を早く実現したい思いは我々も同じ。政府から具体的な提案があれば、受け入れが可能か検討する」と述べた。財政投融資を受けても、国の関与をどこまで抑えられるかが、最終判断のポイントとなりそうだ。【川口雅浩】”

保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない。

レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる。
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