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「単純労働の外国人は要らない」、「報酬は日本人以下で」- 安倍と菅の「移民政策」に企業も冷淡

2018-08-21 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
安倍政権は事実上の移民政策に大々的に踏み出すことになった。
「移民」と言わないだけで、実質的には「移民」そのものだ。

国際基準で言えば移民以外の何ものでもないのにも関わらず、
国内での批判を恐れて「移民」という言葉を使えないという
骨の髄から怯懦で大噓つきの政権である。
改めてその腐った本性が証明されたと言える。

朝日報道によれば、外国人労働者(つまり移民)は
特に介護分野での受け入れが想定されているようだ。

つまり、安倍と菅は低賃金で必死に働く日本人労働者を裏切り、
その賃金を低位にとどめて労働搾取するという腐敗した政治家だということになる。

安倍を庇って「ああ言えば上祐」状態の菅は、
安倍のお蔭で官房長官に居座って国益を毀損し続けている。
(先進国中最悪水準の低い成長率と消費低迷がその証拠だ)
この腐敗したコンビのせいで、日本国内に外国人のスラムができるだろう。

官邸に媚び諂って「アベノミクスで人不足」などと大本営発表を行っているメディアもあるが、
実質賃金を切り下げ、人口動態の老化を受けた「悪い人手不足」なのは明白である。
また、世界経済の成長に助けられた僥倖に過ぎず、首相が石破でも大差なかったのは間違いない。
(石破首相だった方が、失業率はやや高くなっただろうが成長率や消費は良かった筈だ)

直近のロイター企業調査において、「単純労働の外国人は不要」、
「外国人労働者を雇うなら日本人以下の賃金で」と過半数が回答している事実から
安倍と菅は寧ろ日本経済を害しているのであり、日本企業が苦境にある実態は明白だ。
言う迄もなく、それは腐敗した安倍と菅の政策が根本的に間違っているからである。

▽ 外国人労働力を導入した理由は「中小企業の人手不足」、国際貢献など真っ赤な嘘

『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博,講談社)


当ウェブログが「腐敗した安倍政権が問題を深刻化させ日本を劣化させている」と予言した通りだ。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
 結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
 能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
 日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
 豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「日本において近年、難民申請が急増しているが
 申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
 政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
 このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」

「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
 難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」

「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
 難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」

「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
 日本の移民政策(或いは海外人材受け入れ政策)にも共通した特質だ。
 つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
 両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
 近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
 まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
 (個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている)」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
 米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。

「自民党の特命委(労働力確保に関する特命委員会)が、末期的な提言を行ったようだ。
 末期的な政権に末期的な特命委、滑稽な取り合わせだが
 日本経済の行く末を考えると笑ってはいられない」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
 重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーとして外国人を使いたがるのは、安く済ませたいとのさもしい根性である。
 北欧のように正当な対価を支払い、自国民を雇わないから経済が成長しないのだ」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「(メディア統制以外に)何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
 日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
 恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
 日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
 外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「二重の意味で愚かな移民政策を展開しようとしており、
 これから国益を毀損する大失態を歴史に残すことになろう」

「移民受け入れは二種類に大別される。
 高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
 両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
 選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
 安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
 高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
 閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「高度人材から嫌われているから単純労働力しか残っておらず、
 安く使える外国人で手っ取り早く稼ぎたいというさもしい根性が
 日本経済停滞の根源にあり、だからこそ投資も消費も増えないのだ」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
 「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
 デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
 偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
 そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
 今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
 無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
 洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
 「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
 そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
 日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
 (勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である)」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
 (外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている)
 外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
 つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
 数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
 はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
 つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「最近、日本国内ではアジア系の聞き慣れない会話をよく聞くようになった。
 特定国から集中して留学生が来る理由は「日本が好き」だからではない。
 留学名目でバイトで稼げる先進国が日本しかなく、悪質ブローカーが煽って
 偽造書類を用意し、お人好しの日本の役所を騙して稼ぐために来るのだ。
 (だから途中でブローカーに騙されたと知り、失踪して学校に行かずバイトするのである)
 ボウフラのように増殖する日本語学校は、ブローカーにカネを出して偽装留学生をかき集める。
 制度を悪用してブローカーと癒着し、偽装留学生を食い物にしてカネ儲けに走るのである」

「また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
 観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
 観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
 そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
 不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
 日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
 高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出(雇用の質と賃金が低いからである)が加わって
 外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
 値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「日本政府は不法就労を本気で取り締まる気などない。
 不法就労の多いコンビニは寡占化が進み、財界での発言力を高めている。
 実習生と留学生をマイナンバーで管理し、不法就労が発覚したら
 事業者に高額なペナルティを科すようにすれば、不法就労は激減する。
 それができないのは、安倍政権が財界からたっぷり献金を貰っていて、
 しかも官庁にとって実習生や留学生が「金蔓」や「実績」になっているからだ」

「裁量労働制のインチキ調査が大問題になっているが、
 この欺瞞が安倍政権の「本性」であり何も驚くべきことはない」

「「官邸(=安倍)」の名を出して官庁を脅せば
 キャリアが数字を捏造してでも国民を騙す所業に走るのだから、
 最初から国民を騙して一日でも長く権力に齧り付くことしか考えない政権だ」

「異次元緩和、国土強靭化、1億総活躍、女性活躍。
 どれか一つでもまともに達成したものはあるのか?」

「ショボい成果しかないから最初は口にしてもいなかった失業率を自慢するという、
 (しかもそれは安倍の「貧困化政策」の呪わしい成果である)
 国民を馬鹿にして公然と騙す、骨の髄から嘘塗れ政権である」

「これだけ挙げてもウンザリさせられるが、
 安倍政権が噓つきで口だけ、選挙に勝てれば良いという
 反社会的、つまり反日的な政権であるのは明白である」

「最近ではまたぞろ質の低い「移民受け入れ」政策推進の立場を鮮明にし、
 (「移民」ではないと口先で誤摩化しているのが噓つきの証拠である)
 我が国の生産性を下げ社会危機をもたらす、単純労働移民の導入を掲げる始末だ」

「数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
 「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている」

「それを、自民党支持層の(拝金主義で人権意識の低い)経営層や株主が
 安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
 どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
 中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている」

「技能実習制度は元々、自民党の票田である中小企業経営層への「支援」のためで、
 まともな受け入れ先の方が少数派である。業種を見れば人目瞭然、低生産性の分野ばかり。
 「優秀な海外人材」など嘘八百で、「優秀な奴隷的労働者」をかき集めているのだ」

「愚かで口だけの安倍が単純労働移民ばかり集めるから、
 (世界基準では、留学生も実習生も「移民」である)
 質の悪い連中が入ってくるのは避けられない」

「「安倍」と聞くと条件反射的に反応する産経ですら批判するのだから、
 いかにこの実質的な移民受け入れ政策が問題だらけなのか分かる」

「ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
 安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
 まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない」

「矢張り恐れていた事態になった。
 日本国内におけるベトナム人の犯罪が急増し、
 中国人による犯罪件数を抜いたのである」

「現状のところかつて重大な社会的懸念となった凶悪犯罪と言えるケースは稀で
 殆どが窃盗であるようだが、愚劣な移民政策をこのまま放置していれば
 日本人にも危害が及ぶことは避けられないであろう」

「こうした切迫した状況を正しく認識する能力にも欠けており、
 能天気な安倍は歪んだ留学生・実習生制度が諸悪の根源である事実を理解すらできない」

「安倍が外国人労働者の受け入れを支持しているが、
 流石は果てしなく次元の低い二世議員だけのことはある。
 日本で外国人労働者がどのように働いているが、
 世間知らずで学習能力のない二世は全く理解せず、
 日本国内に犯罪を増やすという愚かで反社会的な政策を推進しているのだ」

「安倍は献金とバーターで業界に儲けさせるといった、
 腐った「利益誘導政策」しか行っていない。
 「留学生」「実習生」という欺瞞的な名称で移民政策を行い、
 アジア人を搾取して安倍支持層の経営者を助けているのが実態だ」

「貧しいアジア人を安くこき使い、人権侵害を増殖させている上に
 小手先の弥縫策で経済低迷を招いている「A級戦犯」でもある」

「実習生でも留学生でも、管理された限られた数であればこれだけの惨状にはならない。
 安倍政権が数を追って大勢の留学生や実習生を受け入れるから犯罪が増えるのだ。
 本来は淘汰されるべき劣等経営者のために外国人を安くこき使わせているから問題が起きるのだ」

「ベトナムからの留学生の多くが書類を偽造して入国しているし、
 ベトナム人が同胞から法外な手数料を取っているからこうした借金が増えるのだ。
 (日本国内の留学生の中でそうしたグレーなビジネスで大金を稼いでいる屑人間がいる)
 つまりベトナム人の受け入れを余りに増やし過ぎたから次々と問題が起きたのである」

「海外人材を受け入れるなら、待遇は平等かそれ以上にすべきであり、
 それでこそ日本経済を支える優秀な人材を迎えられるのだ。
 ところが現状は全くそうではない。景気がいいのではなく、
 長年少子化を放置してきたから「若者が足りない」のだ。
 だからこそバブル期よりも外国人への待遇は劣化しているのである」

「安倍政権を「リベラル」と称するメディアや論者がいるが、
 リベラルのリの字も分かっていないと言うべきである」

「人不足の分野、つまり生産性が低く労働者に碌な賃金を払わない業界で
 外国人労働力を増やすという政策のどこが「リベラル」なのか」

「本来のリベラルであれば、外国人労働者の人権や待遇に配慮し、
 医療から子供の支援まで社会保障制度を整えて平等に遇する筈である。
 (その典型的な例が、平等主義の強い北欧の社会政策だ)」

「安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて
 日本人が嫌がる3K労働にだけ従事させる最低の施策で、
 労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。
 経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」なのだ」

「人権擁護の面でも甚だしく劣っているばかりか、
 経済合理性でも愚劣なもので(所詮は安倍だから当然だが)、
 日本経済の成長率や実質賃金上昇率が低迷し、消費が戦後最悪の状況にあるのも
 「安倍の力量が果てしなく低い」ものだから至極当たり前なのである」

「おまけに、世界では高度人材の獲得競争で熾烈な争いを繰り広げているのに、
 わざわざ低付加価値の単純労働者を増やすという「頭のおかしい」政策を強化するのだから、
 日本経済や日本社会を劣化させ国益公益をぶち壊すとんでもない二世政治家なのである」」

「低賃金で存続が危うい「構造不況・低生産性業種」で「国際貢献」など笑止千万である。
 寧ろ、経営革新で付加価値を高めることのできない経営者は辞めるべきであり、
 労働者の賃金を増やせず外国人に依存する経営者は市場から淘汰するべきだ。
 それでこそ生産性が高まり、所得が増えるのだから」

「「事実上の移民容認」は今に始まった話ではなく、
 選挙のため劣等企業に利益誘導する安倍の罪が最も重いのは当然として、
 「辞めない」外国人をこき使う質の劣る経営者を保護してきたのが自民党ではないか。
 安倍を締め上げた後は、自らを真摯に反省し利権政治家はさっさと辞めるべきだ」

「安倍や自民党が更に外国人を国内に入れるのであれば、
 更なる犯罪の増加と社会の劣化は間違いなく起きる」

「「留学生」と称する「バイト移民」も同様で、
 日本語学校等の私立学校の経営陣だけがボロ儲けして
 日本経済の生産性は低迷し日本社会が劣化、偽装移民の日本への憧れは崩れ去るのだ。
 つまり日本経済・日本社会・日本の対外イメージ全てが悪化するのである」

「低生産の罠に陥るばかりか犯罪を増やす最悪の政権」と当ウェブログが予言した通り。

▽ 違法行為が平然と繰り返されるまさに「奴隷労働」、良心的な受け入れ先の方が珍しい

『外国人労働者をどう受け入れるか―「安い労働力」から「戦力」へ』(NHK取材班,NHK出版)


「安倍政権は合理的なシンガポールに遥か劣る低能政策で経済を低迷させるだけでなく、
 貧しいアジア人を集めて奴隷労働を強いるという二重の愚行を果てしなく続けている」
とした警告も完璧に的中した。安倍を徹底的に叩き潰さないと日本経済の苦境は続くであろう。

「安倍政権が経済優先などではなく利権・バラ撒き優先という
 腐敗した最低の体質であることは日本経済新聞の報道も証明している」

「安倍政権になってから外国人労働者(事実上の移民)が急増しているが、
 賃金も経済成長率も低迷して民主党政権に敗北している始末」

「その理由として日経記事は「高所得の人材が増えていない」事実を挙げている。
 CPIを低迷させるだけならまだしも、賃金も成長率も上がらないのは、
 間違いなく次元の低い安倍の「失政」が原因となっている」

「安倍の本質が利権擁護とバラ撒きであることは事実に照らして明白だ。
 (株価と金融資産だけは増え、実質賃金も成長率も低下した)
 そうした忌まわしい縁故資本主義の権化に他ならない安倍が繰り出す政策は、
 自民党に献金して利益誘導政策を求める保守退嬰の企業経営層のためのものだ」

「だから企業の人件費を節約して役員報酬や配当を増やすための
 安くこき使えるアジア人の単純労働力ばかりを受け入れるのだし、
 保身的経営を露呈させ高齢化した経営陣の地位を危うくする
 海外企業の対内投資促進は徹底的にサボる。
 日本経済が低迷するのは当然であろう」

「しかも相も変わらず果てしなく程度が低い安倍は、
 外国人労働者の処遇は「受け入れ先の職場の平均賃金を保証すべき」と
 自らの実質的な「移民政策」の低レヴェルを証明する発言を行っている」

「この噓つき二世は、自身の外国人受け入れ政策が劣等であるのを証明し、
 貧しいアジアから低賃金でも働く単純労働力ばかりを呼んでいる事実を認めたのだ」

「日本は自国民の実質賃金を切り下げた上に単純労働力ばかりを受け入れている。
 EU域内から高度な教育を受けた有能な人材を集めているドイツに勝てる訳がない。
 矢張り安倍の政策は賃金も生産性も消費も低迷させる「失政」である」

「そもそも縁故資本主義の権化である安倍に、高度人材を呼ぶ力などないから、
 日本の保身的で高齢化した経営陣に高度人材を使いこなす力などないから、
 高度人材は対内投資促進やシンガポール並みの起業支援によって招致すべきなのだ。
 安倍は体質的にも能力的にも、高度人材など呼べない劣化二世に過ぎないのである」

「外国人労働者が増えて賃金も消費も成長率も低迷しているから、
 安倍の実質的な「移民」政策の程度の低さは明白である。
 間違いなく安倍のせいで日本国内に外国系住民のスラムができるだろう」

「歴代稀に見る噓つきと党内で囁かれている安倍でも、
 余りにも政策の質が低過ぎるため口先での誤摩化しにも限界があるようだ。
 自身の政権下で処遇の悪い外国人労働者が急増した事実は隠せないのである」

「愚かな安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない」
とした予言も、事実によって裏付けられることとなろう。

 ↓ 参考

安倍政権下で事実上の移民急増、単純労働者ばかりで賃金低迷 - 生産性を改善する高度人材は増えない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/24f1f6694c968f8c2892126dd61a88d9

安倍政権の移民政策が犯罪を増やした、留学生・実習生の違法行為急増 - 安倍が居座る限り更に悪化する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4aaefba335c08a6ed6c38d35b0885f0c

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 - 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは、単純労働力移民が「暴力の輸出」であると厳しく批判した

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


財政諮問会議:外国人労働者の拡大策検討 専門職受け入れ(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/020/111000c.html
”政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が20日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術(IT)活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。
 菅義偉官房長官と上川陽子法相を中心に関係省庁が近く議論を始め、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。安倍首相は諮問会議で「移民政策をとる考えはないが、5年間のアベノミクスで有効求人倍率が高水準となる中、深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討してほしい」と指示した。
 入国管理法改正も念頭に検討が進む見通しで、具体的には現在、医師や弁護士など18種の「専門的・技術的分野」に関する在留資格について、新たな職種を追加することなどが想定される。外国人が日本で就労できる期間には制限を設ける方針だ。
 人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で認められている「外国人技能実習制度」は、外国人の技能習得を通じて日本の技術を海外に伝えることが本来の目的だが、実習生が事実上、単純労働の労働力不足を補う人材となっている。今回検討する外国人受け入れ拡大策はこの技能実習制度には手をつけず、別の入国経路で専門家として働いてもらう人を増やすことを探る。〔以下略〕【工藤昭久】”

毎日記事は根本的な点で間違っている。
求人倍率が高まったのはアベノミクスのせいではない。
高度成長期は失業率が今よりも低かったが、なんとかミクスなどと
頭の悪い言い回しは一度も使われなかった。「岩戸景気」のように人名は使っていない。
安倍は寧ろ経済や消費を悪化させているのだから低成長・消費低迷の事実を直視すべきである。
人手不足は無策な安倍による日本経済の閉塞を意味する。好景気では全くない。


移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL8F527CL8FULFA00J.html‎
”外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。
 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。
 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」
 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。
 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。
 2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要がある」と表明した。
〔中略〕
 内閣支持率を底支えする経済を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には新たな在留資格を設ける構想が入った。”

菅は安倍に媚び諂うだけで政策を根本的に理解していない。
日本国内の潜在介護士は40万人を超えるとされており、
腐敗して無能な安倍政権が「まともな賃金」を払わせる政策を行わないのが
諸悪の根源なのだ。厚顔無恥にも程があり、反社会的とさえ言えよう。


ロイター企業調査:広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的(reuters)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000033-reut-bus_all
”8月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年3月からそれほど拡大していない
 機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援などのコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が6割超を占めた
 この調査は、8月1日から14日にかけて実施。資本金10億円以上の中堅・大企業483社に調査票を送付。回答社数は250社程度。

 <期限つき単純労働者の需要少なく、定住移民受け入れは賛成6割>
 政府は、人手不足が深刻化している状況を受け、新たな在留資格を創設する方針を打ち出した。従来の技能実習生とは別扱いで、必要とする技能水準を各業種に委ね、日本語能力も日常会話程度でよしとする。事実上、単純労働者の受け入れに道を開くものとも言える。
 こうした労働者の受け入れに積極的なのは「食品」や「輸送用機器」、「サービス」で、これらの業種では6─7割が前向きと回答した。日本の人口動態を反映して「日本人が集まらない」(輸送用機器)、「単純労働については恒常的な人手不足が予想される」(サービス)といった事情がうかがえる。
 一方、それ以外の業種では、受け入れに消極的な企業が6割を超え、受け入れに前向きな企業は38%とどまった。
 「単純労働をなくすため、機械化を推進している」(化学)、「基本的に単純労働は不要」(建設)といった声が多い。「不足しているのは技術担当」(電機)、「外国人採用はグローバル化が目的であり、単純労働者の必要性からはではない」(卸売)など、より高度な人材にニーズがある様子がうかがえる。
 さらに「受け入れ時の教育など日本人以上のコストを要する」(運輸)、「処遇など体制整備に時間がかかる」(繊維)など、企業の負担は大きい。制度上、在留期間が限定されていることも「コストに対し期間限定となるデメリットが大きい」(精密機械)という制約になっている。
 このため、外国人労働者を雇用している企業の割合は、昨年3月調査と比べ、製造業では61%から63%に、非製造業でも43%から49%に増えるにとどまった。
全体でも57%と昨年3月から大きな変化は見られていない。
 むしろ期限なく家族帯同で日本に長期間住む「移民」の受け入れには6割が賛成しており、職場に定着するなら教育や支援のコストも回収可能との見方があるとみられる。

 <非製造業は、外国人への処遇・支援に消極的> 
 政府が新たな在留資格の創設に際し、求めている住宅確保や日本語学習の支援について、製造業では過半数が前向きなのに対し、非製造業は消極的との回答が過半数を占めている。
〔中略〕
 さらに報酬を日本人と同等以上とすることには、製造業、非製造業ともに6割以上が消極的だった。 (中川泉 取材協力 梶本哲史 編集:石田仁志 )”

ロイター企業調査で、安倍と菅の頭の悪い移民政策が企業のニーズと完全にずれている事実が分かる。
また、過半数の企業が「報酬を日本人と同等」に反対しているという事実は、
官邸の「大本営発表」とは逆に景況がかなり悪いという不吉な実態を示すものだ。
(真に景気が良くて需要が伸びているなら、企業は賃金を積み増して人を集める筈だ)
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