LBGTの法制度について考える

今日はLGBT法連合会とお茶の水女子大学ジェンダー研究所主催の「LBGT差別禁止の法制度って何だろう？～地方自治体から始まる先進的取り組み～」というシンポジウムに参加しました。セクシャルマイノリティに関する制度についてはいくつかの地方自治体で同性パートナーの証明書を発行したり注目されていますが、その制度は地方自治体によって様々です。渋谷区では区議会において条例を制定していますが、世田谷区では区長の権限でパートナーシップ宣誓して書類を発行しています。今日は世田谷区、文京区、多摩市の自治体担当者がそれぞれのLBGTの取り組みについてお話しがありました。まだまだ全国の自治体の数からすると一部にすぎず、自治体の動きを注目するとともに、その住民も自治体への働きかけが必要であると感じました。
お茶の水女子大学ジェンダー研究所：http://www.igs.ocha.ac.jp