Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2025年1月16日[木])
《よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール（結論）ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきたという実態があります。（そうした手法に）県環境生活部が懸念を表明したのに、それが無視されたということもありました。「無理を通せば、道理が引っ込む」という状態が仲井真県政では続いてきましたが、翁長新知事誕生でトップが交代、県庁内が一変するということです》…約10年前の2014年12月の稲嶺進･元名護市長の御言葉（聞き手・横田一さん）。
　この後、選挙で〝合法的〟に稲嶺さんも引きずり下ろされ、翁長さんも亡くなり、日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、辺野古は破壊されていく。新基地は完成する目途もなく、新基地に関係なく普天間も返還されることはない。辺野古には何の「益」もなく、単なる破壊「損」…。

　さて、《事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント（いわゆる事業アセス）》（EICネット）から脱却すべきで、もはや、ニッポンでは計画変更･事業撤退できない。計画熟度が高まり、事業着手する気満々の状態では、環境影響評価を行っても、事業はストップできない。（EICネット）《事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント（いわゆる事業アセス）より早期の、事業実施段階(Project段階)に至るまでの意思形成過程（戦略的な段階）の段階で行う環境アセスメント》＝「戦略的環境アセスメント」、事業の計画段階の初期に、熟度の低い段階での環境アセスに切り替えるべきだ。
　最近では、神宮外苑の再開発がその典型。時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊して世界の笑いもの…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》。微修正したように見せかけ、デタラメな伐採を行っている。市民の反対の声を無視して、何百年の樹齢の木を、平気で、切り倒す…。狂気。
　神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる：　

「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」

　《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》＝貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
　　　　　　得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』

　さらに、辺野古破壊…《辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった》、《結論ありきの「アワセメント」》。
　森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／日本の環境アセスはなぜ後退したのか　第一人者が指摘する石原慎太郎元都知事の陰、森友問題にも通じる問題点】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377311?rct=tokuhou）によると、《日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明（れいめい）期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。（森本智之）》、《原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更（いずれも愛知県）など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る》が…。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！  
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》
　　　　《仲井真知事は「環境アセスメントに問題はない」という結論を
　　　　　出して、去年１２月、埋め立てを承認しました。しかし、
　　　　　本当にそうなのか。》
　　　　《よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、
　　　　　実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、
　　　　　最初から埋め立て承認のゴール（結論）ありきで、それに向かって
　　　　　環境アセスメントが進められてきたという実態があります》

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　　《さかのぼれば、１９９６年のＳＡＣＯ合意の年に防衛局の
　　　　　高見沢氏は「オスプレイについて沖縄県民に説明しますか？
　　　　　隠しておきますか？」とアメリカにお伺いを立てていたことが、
　　　　　メールによって暴露されている。９６年の段階で普天間代替施設
　　　　　にオスプレイが来ることを知りながら、あらゆる公式な場でも、
　　　　　環境アセスメントでも、最後まで配備を隠し続けた事実を
　　　　　消せはしない》

　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　　《2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、
　　　　　こんな暴言を吐いた。
　　　　　　　　「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」
　　　　　　辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書を
　　　　　めぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の
　　　　　質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。
　　　　　だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、
　　　　　性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当
　　　　　記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する》

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」
　　　　　　　　…「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　『●アベ様による沖縄破壊：　「はるか遠く離れた
　　　　　　ノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージ」』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：
　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　　《しかし先月末、「石垣島の自衛隊基地　年度内着工」の記事が
　　　　　一面を飾った。来年度から環境アセスの条件が変わり、基地建設も
　　　　　アセスが義務付けられることから、駆け込みで着工するだろう
　　　　　と予測はしていたものの、中山市長の受け入れ表明に続き
　　　　　いよいよ動きが慌ただしくなってきた》

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…またしても
　　　　　　《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　　「２０１１年の環境アセスはまともに行われたのだろうか？　
　　　　　まともに評価したのならば、こんな辺野古破壊が許される
　　　　　とは思えないけれども。
　　　　　　またしても、《留意事項で設置された「環境監視等委員会」は
　　　　　本来の役割を果たしていない》ことが明らかに。《防衛省は工事が
　　　　　適切に行われるよう有識者による環境監視等委員会を設置したが、
　　　　　委員の中には、請け負った業者から多額の寄付を受け取った人が
　　　　　いるという》…「八百長」じゃん、ある意味これもアベ様らの
　　　　　御得意のドロナワ。」

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！　《和泉洋人
　　　　　　　　首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　　《新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備
　　　　　など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。…今後、取るべき道
　　　　　は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に
　　　　　伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請
　　　　　をやり直すか－そのどちらかしかない》

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　　《辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」
　　　　　だと言われるほど問題が多かった》

　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも
　　　　　吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　　《日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん…
　　　　　は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きく
　　　　　ダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の
　　　　　学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した
　　　　　環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377311?rct=tokuhou】

こちら特報部
日本の環境アセスはなぜ後退したのか　第一人者が指摘する石原慎太郎元都知事の陰、森友問題にも通じる問題点
2025年1月5日 06時00分

　日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明（れいめい）期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。（森本智之）

　　　　　（原科氏の論文が掲載された英誌『Built　Environment』
　　　　　　の50周年記念号 （Alexandrine Press提供））


◆論文発表当時は「お手本のような例も起きた」のに

　記念号は昨秋刊行され、過去半世紀に同誌が掲載した千数百本から重要論文として14本を再録した。原科氏のタイトルは「日本の環境アセスメントの新局面」。当時は産業界などの反発で遅れていた環境アセスの法制化がかない、環境影響評価法が1999年に全面施行された直後のタイミングだった。

　原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更（いずれも愛知県）など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る。

　　　　　（藤前干潟を飛ぶハマシギ。2002年にラムサール条約に登録
　　　　　　され、保全されてきた＝2022年、名古屋市で）

　環境アセスは、公共事業や再開発の際に事業者自らが環境への影響をあらかじめ評価し、環境に配慮した計画にする手続き。成否の鍵を握るのは「事業者側が開発について情報公開し地域住民らの懸念や疑問について説明責任を果たす『意味ある応答』ができるかどうか」だ。


◆順番が違う、結論ありきの「アワセメント」

　原科氏は21世紀の日本のアセスについて「大きな流れとしては少しずつ良くなってきたが、特に巨大な事業では、住民が意見を出しても、形だけ聞いて、きちんと答えない結論ありきの『アワセメント』が目立つようになってきた」と指摘。決まった方針にアセスの方を「合わせる」と皮肉った造語だ。具体例として、沖縄の辺野古新基地建設や、リニア中央新幹線、東京の明治神宮外苑………
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東京新聞の記事【トランプ氏、環境保護より雇用　パイプラインの建設推進に署名】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012502000238.html）と、
沖縄タイムスのコラム【米先住民らの抵抗現場を見た　民主主義の抹殺現場「スタンディングロック」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（23）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82928）。

　《米国は、地球環境保護より産業振興や雇用確保を優先する政策に転換した。建設を推進するのは、カナダで採掘した原油を米メキシコ湾へ運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部ノースダコタ州からイリノイ州へ石油を運ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」。キーストーンは、オバマ前大統領が環境破壊や地球温暖化につながるとして計画を却下していた。約九割が完成しているダコタは、予定地近くの先住民が水質汚染の懸念から反対運動を続け、建設が中断している》。
　《ノースダコタ州のスタンディングロック・スー族居留地…先住民たちにとってこの土地および近くを流れるミズーリ川は、先祖代々受け継いできた「聖なる土地・聖なる水」であり、彼らの生き方・世界観の礎となっている》。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　　「「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、
　　　　　スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、
　　　　　オバマ政権は中止を決定したそうです。一方、辺野古や高江といった
　　　　　「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は
　　　　　沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している」

　　　『●オバマ政権の「二重基準」： 
　　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』
　　　　《オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、
　　　　　同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や
　　　　　北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず
　　　　　工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ…
　　　　　ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、
　　　　　今回の決定が覆される可能性も指摘されている》
　　　　「内政問題でさえも《トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言》
　　　　　しているそうだ。外国であり、（トランプ氏が知っているとは思えないけれど）
　　　　　「本土」から「遠く離れた」沖縄破壊や沖縄差別が改善するとは全く思えない」

　沖縄では、トランプ大統領に対する無根拠な「夢」は無惨に打ち砕かれ…そして、番犬様の本国でも、「ダコタ・アクセス・パイプライン」が再開。沖縄および本国で、負の方向で「二重基準」が解消されました。翁長沖縄県知事らによる訪米も、残念ながら、無駄足だったと言わざるを得ない状況です。次の手は…？
　数週間前の『報道特集』でも、金平茂紀さんが報告されていました。《「…沖縄の人々にメッセージを持ち帰ってもらえるならば、彼らにこう伝えてください。彼らが立ち、守っているその土地は、スタンディングロックで私たちが立っているこの土地と同じです。私たちはそれほど遠く離れてはいません。心に勇気を持つように彼らに伝えてください。私たちは成し遂げることができます。私は彼らのために祈ります。この世界でもがき苦しむ全ての人が共に立ち上がるべきなのです」　はるか遠く離れたノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージである》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012502000238.html】

トランプ氏、環境保護より雇用　パイプラインの建設推進に署名
2017年1月25日 夕刊

　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十四日、ホワイトハウスで国内の二つの石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名した。環境保護規制の緩和に関する大統領令にも署名。米国は、地球環境保護より産業振興や雇用確保を優先する政策に転換した。

　建設を推進するのは、カナダで採掘した原油を米メキシコ湾へ運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部ノースダコタ州からイリノイ州へ石油を運ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」。キーストーンは、オバマ前大統領が環境破壊や地球温暖化につながるとして計画を却下していた。約九割が完成しているダコタは、予定地近くの先住民が水質汚染の懸念から反対運動を続け、建設が中断している。

　トランプ氏は、パイプライン建設時に米国製の資材を優先して使用させることや製造業の工場建設などの規制緩和、優先度の高いインフラ整備で環境影響評価にかかる時間短縮の計五つの大統領令に署名。その後、記者団に「米国でパイプラインを建設するなら米国製を使うべきだ。これで多くの労働者を生むだろう」と強調した。キーストーンのパイプラインの建設部門では二万八千人の雇用が創出される可能性があると述べたが、人数の根拠には言及しなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82928】

米先住民らの抵抗現場を見た　民主主義の抹殺現場「スタンディングロック」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（23）】
2017年2月6日 14:35

金平茂紀
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。


　アメリカ合衆国第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。ホワイトハウス執務室の椅子に座るや、彼は大統領令を頻発し内外に混乱を引き起こし続けている。今、世界はトランプ大統領によって引っかき回されていると言っても過言ではない。僕は、そのトランプ大統領の就任式などを取材するために先月中旬からアメリカへと取材に向かった。

　　　　　（スタンディングロック・スー族居留地のキャンプ＝１月、
　　　　　　米国ノースダコタ州（筆者撮影））

　就任式翌日、全米で「女性大行進（Ｗｏｍｅｎ，ｓ　Ｍａｒｃｈ）」という大規模デモ行進があった。いやはや、大変なものだった。正直に記せば、この女性大行進こそが「歴史的」という形容詞にふさわしい出来事だと実感した。そのワシントンの数１０万人規模のデモ行進の一角に、鮮やかな原色の衣装をまとった米・先住民たちの小集団がいた。立錐（りっすい）の余地もなく移動がままならない人ごみの中で、僕らは何とか体をずらして少しずつ彼らに近づいていった。

　彼らこそ、米ノースダコタ州でダコタ・アクセス・パイプライン（以下、ＤＡＰＬと記す）という石油パイプライン建設工事に反対して闘っているスタンディングロック・スー族の人々だったのだ。彼らについてはすでにこの欄で触れてきたが、今回の米国取材で僕らは現地にまで足をのばして、どのようなことが進行中なのかを直接取材することができた。

　現地、ノースダコタ州のスタンディングロック・スー族居留地は、州都ビスマークから車で２時間あまり。現地に近づくにつれ風景が変わっていく。季節は真冬だ。雪原以外には何もない白い雪と潅木（かんぼく）のみの世界が広がっていた。寒い。日本から持っていった携帯カイロをいくつも体に貼り付けて取材にのぞんだ。先住民たちにとってこの土地および近くを流れるミズーリ川は、先祖代々受け継いできた「聖なる土地・聖なる水」であり、彼らの生き方・世界観の礎となっている。

　折から国連人権理事会傘下の作業部会などが主催する先住民たちからのヒアリングが行われていた。パイプライン建設に反対する先住民と支援者らの非暴力直接行動に対して、州政府警察、事業主が雇った警備員らが何をしたのか。それを丁寧に聴き取り、記録していく作業が行われていた。

　先住民の生々しい証言が続く。ゴム弾で撃たれた。催涙ガスを散布された。放たれた犬に噛（か）みつかれた。拘束され大きな檻（おり）に入れられ、腕に番号を刻印された。ビスマーク市の白人住民多数の社会の反対の声は聞き入れられ、パイプラインのコースが変更されたのに、先住民居留地の近くを通るのならいいのか。少なくとも現時点では国連人権理事会はこの問題に重大な関心をもっているようだ。

　今現在、現地では工事は止まっていた。なぜならば、前回この連載で記した通り、オバマ政権下で、工事の許可権限をもつ陸軍工兵隊が、去年１２月に環境アセスメントの見直し等を決め、事業主に建設を許可しないという決定を下したからだった。だが現地に行って先住民たちから話を聞くと、彼らの多くは、これは「嵐の前の静けさ」だと冷徹に認識していた。そしてその通りになったのだ。

　トランプ大統領は就任わずか５日目の１月２４日、ＤＡＰＬを含む石油パイプライン工事の当初計画どおりの工事再開を命じる大統領令を発出したのである。まさにその日、僕らは現地で取材していた。何というめぐりあわせだろうか。「明らかにこの大統領令は先住民たちの顔に平手打ちを食らわせるようなものだ。彼らは環境アセスメントをやる気などさらさらない」（現地にいたアメリカ自由人権協会、ジャミール・ダコワール弁護士の発言）。

　先住民が抗議行動の拠点にしているキャンプには、さまざまな意匠に富んだテントが数多く設営されていた。僕らが訪れた時はせいぜい４００人位しかいなかったが、一時は数千人がこのキャンプ地および近郊に結集していたという。スタンディングロック・スー族の行政庁で歴史編さん部の仕事をしている歴史家ジョン・イーグルさんに話を聞くことができた。

　「ここアメリカで主流とされる社会と私たち先住民とでは〈神聖〉とするものが異なるのです。私たちの祖先はこの土地から生まれでた。この土地から私たちの物語が始まったのです。アメリカ人のほとんどは海外から来た人たちです。私たちの先祖はこの土地に眠っていますが、彼らの先祖たちはここから遠く離れた土地に眠っています。ですから彼らのこの土地との絆は私たちが持つ絆とは異なるのです。土地を守り、水を守るのは私たちの当然の責任だと思っています。それで私たちは〈水の番人〉と呼ばれるようになったのです。ですから抗議活動とかデモなんていう軽い言葉は使いたくありませんね」

　豊かな知識に裏打ちされた確固とした語り口だった。実際、イーグルさんの話の内容は、７世代前の先祖たちの予言にまつわるものから、はるか未来の世代への責任など、時間のスケールが桁違いに壮大なのだった。最も懸念されるのがパイプラインからの石油漏れだ。実際かなりの頻度で石油漏れと環境汚染が起きている現実がすでにある。「私たちがそれを許したばかりに、子供や孫やひ孫が大惨事に対処しなければならなくなるのです」

　イーグルさんは、こちらが切り出す前にすでに沖縄の米軍基地建設に絡んで進行中の出来事のことを知っていた。

　「私たちにとって、この世の中にあるものの中で１番の薬は水です。水は命です。沖縄の人々にメッセージを持ち帰ってもらえるならば、彼らにこう伝えてください。彼らが立ち、守っているその土地は、スタンディングロックで私たちが立っているこの土地と同じです。私たちはそれほど遠く離れてはいません。心に勇気を持つように彼らに伝えてください。私たちは成し遂げることができます。私は彼らのために祈ります。この世界でもがき苦しむ全ての人が共に立ち上がるべきなのです」

　はるか遠く離れたノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージである。

　（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。

　《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
　《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
　「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
　徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
　　　　　営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
　　　　　はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
　　　　　買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
　　　　　買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
　　　　　呆れ果てるばかりである》

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　　「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
　　　　　裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
　　　　　それでよし、としていいのでしょうか」

　トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】

週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊

　政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

　岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。

　これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。

　知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。

　新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】

岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。

　岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。

　一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

　だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html）。

　《沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認》。
　《在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表》

　こんな寝言を連発する番犬様…。そして、尻尾を振りフリ、《理解》することしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら…情けなさすぎる。
　それにしても、そんなに安全ならば、アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の飛行ルートに入っていないのか？　

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』


　琉球新報の記事【高江１５０人、墜落に抗議　 「安全なら総理専用機に」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415496.html）によると、《名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故や着陸帯建設に対し抗議》したそうだ。
　リテラでは、【オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html）という記事に、《安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している…「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」　事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ》。
　《安全なら総理専用機に》…御尤も！　そんなに静穏で安全・安心なら首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練をすればいい。最低の官房長官はしばしば「法治国家」を連発するが、現状は「無法治国家」。

　沖縄の人々の感じる「不安」「危険性」「不合理」「不条理」…稲田朋美防衛相らは全く「理解」できないらし。
　東京新聞の社説【オスプレイ　飛行再開、理解できぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html）に、《安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。…オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である》。

　でっ、オスプレイ飛行再開の「理由」があまりにクダラナイ。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154）では、《許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ》。
　一方、番犬様サイドの理由としての《クリスマス休暇前のメニュー消化》説。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］墜落、胴体着陸を相次いで起こしたオスプレイが…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76522）には、《米兵に笑顔で「楽しんでって」と言われた。米軍トップが操縦士を英雄扱いするため、重大事故との認識が末端まで浸透しない。それをたださず、一緒になって矮小（わいしょう）化する日本政府の姿勢が県民を危険にさらし続ける…▼毎年１２月、普天間の訓練は激化するがクリスマス休暇前のメニュー消化のためとも言われる。反発必至の状況で再開を急いだ理由がクリスマスだとしたら、これほど県民を軽視した話はない》。
 

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

　ここにも、《二重基準》。琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行強行　墜落の恐怖強いる　命の「二重基準」許されぬ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html）には、《オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議…県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html】

オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認
2016年12月20日 朝刊

　　　　　（飛行を再開し、米軍普天間飛行場の上空を飛ぶ
　　　　　　オスプレイ＝１９日午後、沖縄県宜野湾市で）

　在沖縄米軍は十九日、大破事故のため停止していた米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸するのを共同通信が確認した。十三日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故から六日後の飛行再開となる。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調した。

　翁長氏は日本政府の対応に関し「米側の説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在と言わざるを得ない。強い憤りを感じる」と県庁で記者団に述べた。

　防衛省の発表資料によると、大破事故は空中給油訓練中の乱気流などが原因で「機体自体の安全性は確認できた」として、空中給油以外の飛行を再開すると伝えている。普天間所属の全てのオスプレイを機体点検し「問題はなかった」とした。

　また米軍は大破機を上空から監視していた別のオスプレイが十三日に普天間飛行場で胴体着陸した事案に関し、格納されている脚部を機体から出すことができなかったと指摘した。原因として電気系統の不具合を挙げた。

　在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、大破事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122002100039_size0.jpg】


◆訓練内容・場所、不明なまま

　米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、「抑止力の向上」（稲田朋美防衛相）を優先させ、再開を了承した。再発防止に不可欠な原因究明は、米軍の強い意向によってまたも後回しにされた。

　在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。

　米軍は大破事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとしている。胴体着陸事故は電気系統の不具合が原因だったが、部品交換で解消できるとしている。この説明だけで原因が究明されたとはいえない。

　事故が相次いでいるオスプレイ。二〇一二年には低空飛行訓練ルートを公表したが、いつ、どこで、どのような訓練をしているのか不明な点が多い。

　夜間の給油訓練の実施は今回の事故で初めて判明した。今月上旬には、沖縄県宜野座村の集落の上空で、物資をつり下げた飛行訓練を実施。防衛省沖縄防衛局は重大事故を招く危険が高いとして、米側に抗議した。ただ、「詳細な訓練シナリオまでは把握できない」（日米防衛協力課）のが実情だ。

　航空評論家の青木謙知（よしとも）さんは「事故原因調査の中間報告もなく、再発防止策も定まっていない。完全に米側の都合による飛行再開だ」と指摘する。　（新開浩）
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沖縄タイムスのコラム【米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923）。

　《僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと》。

　「「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、オバマ政権は中止を決定したそうです。一方、辺野古や高江といった「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している」。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」： 
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』


　まさに、「沖縄イジメ」。
　オバマ政権の「二重基準」を積極的に支持し、「沖縄差別」「沖縄破壊」を自ら続け、「植民地」として番犬様に献上する…アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らのやっていることは「沖縄イジメ」。「沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？」することを怖れる。アベ様らによる、より苛烈な「沖縄イジメ」を怖れる。
　《理不尽をスルーする傍観者たち》…心に突き刺さる。

　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●目取真俊さん「差別用語であることは一目瞭然」…
　　　　　　　沖縄負担軽減相ら閣僚の皆さん方全員がヘイト体質』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…
　　　　　　　司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを
　　　　　　　　　　　　…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な
　　　　　　番犬様に尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923】

米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】
2016年12月15日 16:56
金平茂紀　高江　ヘリパッド　ヘイトスピーチ　普天間移設問題・辺野古新基地　沖縄差別　本土と沖縄
金平茂紀

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金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　今年も押し詰まってきた。沖縄にとって２０１６年という年は、何とワジワジーすることだらけだったことか。

     （ヘリパッド建設に市民が抗議する中、警察車両の先導で、
　　　　　米軍北部訓練場に入る砂利を積んだダンプカー
　　　　　＝１１月２５日、東村高江 拡大する）

　僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと。いじめには、いじめる者といじめられる者とがいる。だがそれ以外に多数の傍観者たちがいる。傍観者たちが見て見ぬふりをすることで、いじめは黙認され、正当化され、続行することになるのだ。執拗（しつよう）にいじめを繰り返す東京の政府・官庁・司法。それに対して、いじめに耐えながら必死に誇りと矜持（きょうじ）を保とうとしている県側。

　けれども、あまりにいじめ続けられていると限界というものも見えてくるだろう。身を震わせながら無力感と敗北感に膝を屈する時もあるだろう。いつだってその脇には、理不尽をスルーする傍観者たちがいる。沖縄は自分たちとは違う環境にあるのだから仕方がないんだと割り切っている傍観者たちがいる。そうした傍観者たちの姿が見えてきたのも、２０１６年という年の大きな特徴なのではないか。

　前回の新ワジワジー通信でご報告した米国版「高江」＝ダコタ・アクセス・パイプライン計画の建設で大きな展開があった。今月４日、何とオバマ政権は、ノースダコタ州内の先住民スタンディングロック・スー族の居留地近くを通るルートのパイプライン建設工事を許可しないとの決定を下したのだ。

　居留地近くを通る建設ルートが変更される可能性が大きくなった。他の地区での工事はすでにかなり進んでいる。決定の主体は、アメリカ陸軍工兵隊だが、この決定以前に、連邦政府（オバマ政権）が軍に対して環境アセスメントの見直しを要請するなど、工事強行に難色を示してプレッシャーをかけていたという経緯がある。

　先住民の土地・環境と生存権をまもる非暴力直接行動（座り込み）の闘い、そして、それに対する警察や警備会社による凄（すさ）まじい強制排除の構図は、まさに「高江」「辺野古」で僕らが見てきた光景と重なる。今回の決定について、スタンディングロック・スー族の代表らは「歴史的な決定だ」と捉え、オバマ大統領に対し「永遠に感謝する」と述べた。来年１月にホワイトハウスを去っていくオバマ大統領の大きな置きみやげと評価する声が多く聞かれる。ノースダコタの「高江」は先住民が勝利した。

　さて、沖縄はどうなっているか。眼前で進行している現実を直視してみる。今月の初旬と中旬、久しぶりに沖縄本島を訪れた。那覇の市街は賑（にぎ）わいをみせていた。でも、しばらくいると、何かどこかが違っているように感じてしまった。テレビ局の仕事を終えて、市内の居酒屋さんで旧知の人々と泡盛を飲んでいたら、振動を伴う重くて鈍い音が屋外から聞こえてきた。「オスプレイですよ。普通のヘリとは全然違うでしょ」。

　そうか、夜９時すぎでも飛んでるんだ。沖縄タイムスでオスプレイが連日連夜、宜野座村などでいわゆる「つり下げ訓練」を行っていると報じられていたが、こんな身近にも飛んでいるとは。その日の２日前に、騒音や低周波音被害の違法性が「十分に疎明されているとは言い難い」との判決文を書いた那覇地裁の裁判官官舎の上空はおそらく飛んでいないのだろう。

　その直前まで、僕らは那覇市の県庁前広場で行われていた沖縄平和運動センターの山城博治議長らの逮捕や家宅捜索に抗議する集会を取材していた。周辺はとんでもないことになっていた。複数の右翼団体の街宣車があらん限りの騒音をまき散らし、集会を妨害していた。沖縄県警はそれを放置していた。

　騒音レベルだけでも明らかに違法だが何もしない。これが法治国家・日本の那覇の現実だ。街宣車のマイクからはデモ参加者を攻撃するヘイトスピーチが流れていた。県警は何もしない。辛うじて「直接接触」をさせないようにはしていたが。人は慣れるものだ。こんな異常な状況にも。

　その直前まで僕らは県庁ロビーで取材をしていた。県議会開催中で、翁長雄志知事のぶら下がり会見があるという。直前になって県庁の広報担当者が「質問は税制など二つの内容に限ります」と居合わせた記者たちにアナウンスしている。何を言っているのだろう。けれども記者たちは誰１人文句も言わない。人は慣れるものだ。質問を事前に制限することはよくないことだ。知事を支える環境に変化が生じているのだろうか。

　その直前まで僕らは高江にいた。筆者の取材で得た情報では、１２月１６日までにヘリパッド建設工事を終了させよとの東京からの指令で、突貫工事が進められていた。Ｎ１ゲートには３分から５分おきに砂利を積載したダンプカーが４台編成で次々に入っていく。前後に警察車両がエスコートしている。決して多くはない抗議運動の人々がそのたびに抗議の声をあげる。「森を殺すな！」その数倍の人数の機動隊員が壁をつくって包囲して封じ込める。これが憲法で保障された集会・結社の自由の現実だ。

　それに先だって、座り込み抗議をしていたこれらの人々は、まるで荷物を運搬するように機動隊員によって排除されていた。ヘリパッド工事現場にも機動隊員が配置されている。彼らはある時は工事車両の荷台に乗って現場に移動していた。また警察車両に工事作業員が多数乗っていたこともある。何のことはない。工事完遂という目的の前に、作業員と警察官は一体化しているのだ。警察法に違反していないか。だが人は慣れるものだ。

　道路際に立つ若い機動隊員に話しかけてみた。右耳にはイヤホンが刺さっている。「ずっと立ちっ放しで辛（つら）いですね」「…仕事ですから」「もうここには長いんでしょう？」「…」「帰りたくなることはないですか？」「…２カ月を越すとちょっとあれですね」。はじめて本音の肉声が返ってきた。彼は「土人」と暴言を吐くタイプとは違うようにみえた。

　北部訓練場の返還式典が今月２２日に挙行される予定だ。これら眼前で起きているすべての不条理な現実が、「負担軽減」というマジックワードによって覆い隠されることのないように祈るばかりだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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琉球新報の問山栄恵記者による記事【米本土では住民抗議で工事中止　陸軍管理地の送油管建設、沖縄と“二重基準”　「水源、環境に配慮」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-406737.html）。

　《米国防総省傘下の陸軍省は…「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設を巡り、陸軍省が同州などで管理する区域での工事を許可しないと発表した。石油漏出による水源汚染や環境破壊を懸念してネイティブ・アメリカン（先住民）が建設中止を求めていた。オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ…ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、今回の決定が覆される可能性も指摘されている》。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、オバマ政権は中止を決定したそうです。
　一方、辺野古や高江といった「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している。その間、ケネディー駐日大使は沖縄のために一体何をやってくれたか？　もっとも情けないのが、番犬様にシッポを振ることしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら。沖縄破壊に勤しむその姿は哀し過ぎる。「本土」マスコミも見向きもしない。
　内政問題でさえも《トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言》しているそうだ。外国であり、（トランプ氏が知っているとは思えないけれど）「本土」から「遠く離れた」沖縄破壊や沖縄差別が改善するとは全く思えない。

　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●目取真俊さん「差別用語であることは一目瞭然」…
　　　　　　　沖縄負担軽減相ら閣僚の皆さん方全員がヘイト体質』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…
　　　　　　　司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを
　　　　　　　　　　　　…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-406737.html】

米本土では住民抗議で工事中止　陸軍管理地の送油管建設、沖縄と“二重基準”　「水源、環境に配慮」
2016年12月6日 06:30
米軍　陸軍省　ネイティブ・アメリカン 先住民 環境汚染 二重基準

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】　米国防総省傘下の陸軍省は４日、米中西部ノースダコタ州などで民間企業が進めている「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設を巡り、陸軍省が同州などで管理する区域での工事を許可しないと発表した。石油漏出による水源汚染や環境破壊を懸念してネイティブ・アメリカン（先住民）が建設中止を求めていた。オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ。

　ノースダコタ州のミズーリ川とダム湖のオアヒ湖の下を通るパイプライン建設に反対しているのは、建設予定地の近くに居留地を持つスタンディングロック・スー族。「水資源を脅かされる」「先祖ゆかりの聖地や遺跡が破壊されている」などと主張し、全米から集まった賛同者や各地の先住民らと共にキャンプを張り、抗議活動を続けてきた。

　工事予定地は米陸軍工兵司令部が管理しており、着工には陸軍省の許可が必要となる。スタンディングロック・スー族は米連邦裁判所に建設計画中止を求めたが、訴えは却下されていた。

　だが、オバマ政権は判決後、検討が必要としてオアヒ湖付近の連邦政府所有地での工事を全て停止。陸軍省はスー族や、パイプラインの建設会社との協議を経て、工事を許可しないことを最終的に決定した。ジョー・エレン・ダーシー米陸軍次官補は声明で「責任を持って工事を完了させる最良の方法はパイプラインのルートを変更することだ」と強調した。

　米主要メディアは数カ月にわたり座り込みなどで抗議してきた先住民らの「大きな勝利」（ニューヨークタイムズ）と報じた。

　パイプライン建設を巡っては建設に反対するスタンディングロック・スー族と、建設会社２社の作業員や警備員が激しく対立。フランスのＡＦＰ通信などによると、建設会社側が反対派を催涙スプレーや犬で強制排除したため、負傷する人もいたとした。抗議の様子は世界中の注目を集めるとともに、強制排除の方法が問題になっていた。

　ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、今回の決定が覆される可能性も指摘されている。
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東京新聞の記事【開戦７５年に考える　悲劇の記憶が蘇る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120802000141.html）。

　《沖縄は先の大戦で、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の舞台となりました》。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」： 
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
　　　　　島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
　　　　　優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
　　　　　…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
　　　　　石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は
　　　　　一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』

　《戦争による悲劇の記憶》が今も色濃く残る沖縄。それを強いた、そして、強い続けている「本土」ニッポン。「ありがとう」「申し訳ない」の一言も無く。そんな沖縄に…沖縄差別できる神経が分からない。沖縄の人々を分断して恥じない「本土」人々の気が知れない。現在進行形の《身代わり》。《反省と不戦の誓いを…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない》…アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らの鹿さんや馬さんの耳には、東風。脳ミソもトウフ。

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120802000141.html】

【社説】
開戦７５年に考える　悲劇の記憶が蘇る
2016年12月8日

　先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れています。蘇（よみがえ）るのは戦争による悲劇の記憶です。太平洋戦争、七十五年前のきょう始まる。

　作家、司馬遼太郎さんは四十二年前の一九七四年の四月、先島諸島を訪れています。米軍統治から施政権が日本に返還された「本土復帰」から約二年後のことです。

　司馬さんはそれまでに三回、沖縄を訪れていて、四度目となる旅の様子は「街道をゆく」シリーズの「沖縄・先島への道」（朝日文庫）に詳しく記されています。

　沖縄は先の大戦で、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な地上戦の舞台となりました。

　今は復元されましたが、司馬さんが那覇を訪れた四十二年前、旧琉球王府の首里城はありませんでした。日本軍が高台の首里を陣地とし＜兵も石垣も樹（き）も建造物もこなごなに砕かれた＞（「沖縄・先島への道」から引用。以下同じ）からです。

　司馬さんにも従軍経験がありました。所属していた戦車連隊は四五年のはじめ、旧満州にいましたが、その後、栃木県の佐野に移駐します。＜米軍が関東平野の海岸に上陸し、東京・横浜が戦場になるという想定のなかにわれわれは組み込まれていた＞からです。

　関東平野で地上戦に突入すれば「本土決戦」に戦局好転の望みをかける日本軍との間で激しい戦闘となることは避けられません。兵士のみならず、民間人にも多大な犠牲が出ていたはずです。


◆「沖縄は身代わりに」

　凄惨な事態は＜関東平野だけでなく、上陸地として予想されていた中部地方の沿岸や南九州の沿岸においても、かわらない＞だろうと想像し、こう続けます。

　＜沖縄は、身代わりになった＞

　その沖縄に住む人々は、終戦から七十一年がたつ今も「軍事」の影に苦しめられています。

　七二年に苛烈な米軍統治が終わりましたが、沖縄には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中し、騒音や事故、米兵らの犯罪など過重な基地負担を強いられています。

　県民の多くが米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求めても、日米両政府は聞き入れようとせず、名護市辺野古への県内「移設」を強行しようとしています。今も続く「身代わり」の構図です。

　そして新たに浮上したのが南西地域防衛を目的とした先島諸島への自衛隊配備です。きっかけは冷戦終結と中国の海洋進出でした。

　東シナ海の尖閣諸島周辺では中国公船が繰り返し、日本の領海に侵入したり、領海に隣接する接続水域を航行したりしています。

　日本側は、海上保安庁の巡視船を増強して警備を強化していますが、先島諸島は陸上自衛隊の空白地域だったため、中国を強く意識して、この地域への陸自配備を進めているのです。

　司馬さんが四十二年前の旅で訪れ、＜人に行き交うことがまれである＞と記した日本最西端の与那国島には今年、百六十人規模の沿岸監視隊が発足しました。

　宮古島には七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を配備する計画です。地元では、過疎化対策や抑止力強化の観点から配備を歓迎する人たちもいますが、住民の意見は割れているのが実情です。

　島の主要産業である観光への影響を懸念する意見のほか、有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。

　大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患（りかん）して亡くなりました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。

　同じく大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に攻撃され、多くの犠牲者が出ました。自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです。


◆反省と不戦の誓いを

　安倍晋三首相は今月下旬、日米開戦の地、真珠湾をオバマ米大統領とともに訪問します。犠牲者の慰霊が目的ですが、無謀な戦争に突入した痛切な反省と、「不戦の誓い」も語るべきでしょう。

　国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない。「平和国家」日本の揺るぎない決意です。自衛隊の存在は認めるとしても、この決意に背くような形で配備を強行することがあってはなりません。沖縄を二度と、身代わりにしてはならないのです。
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琉球新報の【＜社説＞着陸帯差し止め却下　騒音激化に耳ふさぐ　政府に寄り添う地裁判断】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-407382.html）。

　《静穏な生活環境を奪われ、騒音に苦しむ住民の訴えに耳をふさぐ無慈悲な裁判所の判断であり、断じて承服できない》。

　高江破壊差し止め仮処分申請が那覇地裁で却下された。

　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』

　「司法判断」しない司法による「政治判断」。アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに寄り添う司法の情けなさ。司法判断ではなく、《工事者の政府に寄り添う》政治判断。司法には、もはや期待は持てないと思っていたけれど、あまりに《無慈悲》。

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-407382.html】

＜社説＞着陸帯差し止め却下　騒音激化に耳ふさぐ　政府に寄り添う地裁判断
2016年12月7日 06:01

　静穏な生活環境を奪われ、騒音に苦しむ住民の訴えに耳をふさぐ無慈悲な裁判所の判断であり、断じて承服できない。

　東村高江の住民が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の差し止めを求めた仮処分申請を那覇地裁が却下した。

　騒音被害が「十分に疎明されていない」ことが申請却下の理由だ。裁判所が工事を差し止める確かな推測には至らない、というのである。　

　騒音被害の疎明責任を過度に住民側に求め、工事者の政府に寄り添う判断と断ぜざるを得ない。


司法の責任果たさず

　住民は２基のヘリパッド運用で安眠を奪われ、児童が学校を休む騒音被害にさらされている。今年６月の騒音発生回数はオスプレイ運用前の２０１４年度の月平均の２４倍に上る。新たな４基のヘリパッド建設で騒音被害が激化するのは火を見るより明らかだ。

　改めて却下理由部分を提示したい。「航空機騒音、低周波音で重大な健康被害が及ぼされる恐れがあるとは十分に疎明されているとは言い難い」というのである。

　「疎明」とは「確からしい推測を裁判官に与えること」とされる。重大な騒音被害の「疎明」が不十分と住民側主張を退けるが、翻って政府の「重大な騒音被害がない」ことの十分な検証が果たされたとは到底思えない。

　住民はこれ以上の騒音被害を避けるため工事差し止めの仮処分を求めたのである。被害を受ける住民側に寄り添い、被害を及ぼす政府の側に厳格に対応するのが国民を守る司法の責任ではないか。

　しかし却下理由は住民に厳しく政府に甘い内容だ。住民側は琉大准教授の現地での騒音測定に基づき「違法な程度の航空機騒音」、「基準値を超えた違法な低周波音の恐れ」を主張したが、地裁判断は政府側の反論に沿って住民側の主張を退けた。

　判断の論拠として地裁は沖縄防衛局が実施した自主アセスメント（環境影響評価）に「一定の合理性がある」と重きを置いた。

　自主アセスはオスプレイ運用を想定せず、従来、環境専門家が有効性を疑問視している。

　しかし地裁は政府の自主アセスと騒音測定結果を重視し「違法な航空機騒音の恐れがあるとは言えない」と断じたのである。

　一方で環境基準を上回る琉大准教授の騒音測定については、必要な測定日数を満たさないとして安易に切り捨てた。司法の責任を果たさぬ政府主張に偏った仮処分却下の判断と言わざるを得ない。


緊急性・重大性を軽視

　高江住民は９月２１日に工事差し止めを提訴し、仮処分を申し立てた。平穏な日常を営む人格権の侵害、着々と進む工事を差し止める「緊急性・重大性」を訴えたのである。工事の完了は間近であり、あまりに遅い仮処分の判断にも疑問を覚える。

　被害が明白な住民保護に立脚するなら、権威ある琉大准教授が当初に示した「違法な騒音、低周波音の増加」の測定結果を重視し、工事を差し止める判断があってしかるべきではなかったか。

　地裁は准教授の測定結果を軽視する一方、仮処分の審尋が始まって後の政府に都合のいい陸上自衛隊木更津駐屯地での騒音測定を却下の判断資料に採用した。

　オスプレイの工事が近く完了し、これに合わせた北部訓練場の過半返還の返還式が間近に迫るタイミングでの仮処分申請却下である。政府の都合に合わせた判断の疑念を拭えない。

　却下理由は工事差し止めに国の支配は及ばないとする「第三者行為論」には踏み込まず、「違法な程度の航空機騒音、低周波音による重大な健康被害」の有無を判断根拠とした。

　実質的な審理に基づく判断の体裁だが、騒音の増加予測や健康被害など科学的な審理が尽くされたとは到底言えない。本訴訟での公正な審理の徹底を求める。
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沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73640）。

　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』

　《そうではなくて、僕ら日本人はなぜ自分たちの足元を見据えた政治を作り上げてこられなかったのかという痛苦な思いと、「各国首脳に先駆けて」（安倍晋三首相）トランプ詣でに馳（は）せ参じた日本の政治トップのありようの恥ずかしさに関連することがらだ…アメリカ中部のノースダコタ州がその舞台だ…先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした》。

　《民主主義の圧殺現場》の辺野古破壊や高江破壊…そこでは、生活と生態系が根こそぎ破壊されようとしている。《この巨大石油パイプライン建設計画には、トランプ企業が膨大な投資を行っている》その現場では、先住民の《彼らのスローガンは『Ｗａｔｅｒ　ｉｓ　Ｌｉｆｅ（水は命）』という明快なもの》。
　２１世紀における経済的なものも含む「水戦争」を憂えて、アナン元国連事務総長は「Ｎｏ　ｗａｔｅｒ，ｎｏ　ｌｉｆｅ．」と言っている。「水戦争」で水にアクセスする基本的人権を脅かし、生活を破壊、そして、生産者と消費者、還元者間の微妙なバランスの上に成り立つ生態系や生物多様性を根こそぎ破壊する政治家や役人。見て見ぬふりな「本土」マスコミ。《民主主義の圧殺現場》、阻止する道はどこに？

　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73640】

米国にもう一つの「高江」　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】
2016年12月1日 08:32　金平茂紀　高江ヘリパッド　土人発言問題　沖縄差別　ヘイトスピーチ　先住民

金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。


　大統領選挙の取材で２週間ほどアメリカに滞在して得られた自分なりの成果で、実はあまりこれまで他人に公言してこなかったことがある。それは、あのアウトサイダーのトランプ氏がなぜ勝ったのかとか、典型的なエスタブリッシュメント（実績を積んできた既成政治家）ヒラリー・クリントン氏がなぜ敗れたのかといったことがらではない。

　　　（ダコタ・アクセス・パイプライン計画に抗議する米国の先住民族
　　　　スタンディングロック・スー族らの抗議行動＝１１月、米国
　　　　ノースダコタ州（『デモクラシー・ナウ！』より））

　そうではなくて、僕ら日本人はなぜ自分たちの足元を見据えた政治を作り上げてこられなかったのかという痛苦な思いと、「各国首脳に先駆けて」（安倍晋三首相）トランプ詣でに馳（は）せ参じた日本の政治トップのありようの恥ずかしさに関連することがらだ。「Ｓｏ　ｗｈａｔ？＝だからさ、お前さんはそれでどうなんだい？」とでも言った根源的な問いかけである。トランプが勝ったこととあなたに一体どんな関係があるんですか？

　帰国して日本の既成メディアに溢（あふ）れる同質の情報たち。トランプ・ショックで日本経済はどうなるだの、隣の国の大統領の断末魔だの、毎日のように垂れ流される「小池劇場」記者会見報道などをみて、正直うんざりしたのだ。

　けれども、そんななかで、アメリカ滞在中に、これは日本の人々にとって、いや、もっと踏み込んで言うと、沖縄の人々にとってとても重要な出来事が同時進行で起きているという事実に突き当たった。この動きはいま急激に切迫した状況に置かれている。アメリカ中部のノースダコタ州がその舞台だ。

　この州にあるバッケン油田で膨大な量のシェールオイル（地下深くの泥岩層に含まれる石油の一種）が発見され、それをサウスダコタ州、アイオワ州を経由してイリノイ州まで運搬する巨大パイプライン建設（ダコタ・アクセス・パイプライン計画）が進められようとしている。総額３８億ドル（約３９００億円）という国家的な規模の巨大プロジェクトだ。

　事業主（エナジー・トランスファー社）と州政府は、莫大（ばくだい）な利益が見込まれるとして建設にまい進しているが、このパイプラインの建設ルートがコスト削減のため変更されたことから事態が急変した。パイプラインは、先住民（約８２００人のスタンディングロック・スー族）の住む居留地の北側隣接地を流れるミズーリ川を横切る形に変えられたのだ。

　先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で非暴力直接行動の座り込みを行った。

　スタンディングロック・スー族の呼びかけに応じて、全米やカナダからナバホ族、チェロキー族、ホピ族ら１千人を超える先住民が抗議運動に参加した。近年のアメリカにおいては最大規模の先住民の団結行動となっている。これに対して州政府は銃で武装した警察官が発砲や催涙スプレーなどを使って、連日、強制排除を行っている。さらには、事業主が雇った警備会社が、どう猛なシェパード犬などを多数使って、抗議活動参加者を襲わせ多数の負傷者を出す事態になっている。

　同時に、この動きを取材していたジャーナリストたちも多数が逮捕され、この問題を現場最前線で取材していた独立系メディア『デモクラシー・ナウ！』の著名キャスター、エイミー・グッドマンを州検察が何と「反乱罪」で訴追するという動きまであった。さすがに州裁判所はこの訴追を認めなかった。このスタンディングロック・スー族の動きに呼応する形で全米規模で、多くの市民らが立ち上がって声をあげている。

　僕もニューヨークでこの動きに呼応するデモをみたが、彼らのスローガンは『Ｗａｔｅｒ　ｉｓ　Ｌｉｆｅ（水は命）』という明快なものだった。クリントン候補と民主党大統領候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は、この建設計画に反対すると公言している。レオナルド・ディカプリオやベン・アフレック、ロバート・レッドフォードといったハリウッドスターらも反対の意思表示を行っていて、この動きはさらに拡大する様相だ。

　きわめつきの事実を記せば、この巨大石油パイプライン建設計画には、トランプ企業が膨大な投資を行っている。先住民の権利をどのようにまもるか。環境アセスメントに明白な欠陥がみつかった場合にどのような措置をとり得るか。抗議活動はどのような形で拡（ひろ）がりをみせ、継続可能なのか。多くの点で学ぶべきことが多い。

　すでにここまでお読みになられた読者諸氏には、何と沖縄の辺野古や高江で起きていることと酷似した出来事が起きているのかと思われた方もいらっしゃるだろう。機動隊員が抗議運動をしている人間に対して「土人」との暴言を発した現場とまさにそっくりの構図がそこに見えるのだ。犬を使って抗議者を襲わせるやり方は相手を同じ人間だとみていないからこそ出来る行為ではないのか。民主主義の圧殺現場は、高江や辺野古と同様に世界の各所にある。だから、翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設で膝を屈するような姿をみるのは、いかにも悲しい。

　アメリカで大統領選挙を取材していたさなか、日本からこんなニュースが伝わって来た。機動隊員の「土人」暴言をめぐってのことだ。政府が、鶴保庸介沖縄北方担当相が「差別とは断定できない」と述べたことについて、訂正や謝罪は不要だとする答弁書を閣議決定したというのだ。心底呆（あき）れた。アメリカで、もし「ニグロ」や「ニガー」と公人が発言したとしよう（警察官は公人である）。それを政府が謝罪する必要なんかないと閣議決定などしようものならどうなるか。

　なお、前回の記事で訂正がある。「土人」という言葉が記載された近年の日本の公文書のうち、旧日本軍の公文書でインドネシアに慰安所を設営したことに関する箇所で、インドネシアの地名は「バリクパパン」である。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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