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●沖縄《県警察本部は…開き直った…外務省…「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」…県は関係各所ではなく、当事者》だ

2024年07月24日 00時00分14秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年07月01日[月])
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか? 《そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる》(政界地獄耳)。
 少なくとも起訴から3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん? 別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか? 被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか? 辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか? (こちら特報部)《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…出たよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html)によると、《なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか不愉快でならない》。

 先月6月16日[日]の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならないこれは宿痾(しゅくあ)今の政権では米国にものは言えない再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
     悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?
   『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
      新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…
   『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
     ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html

コラム
政界地獄耳
2024年6月29日8時9分
県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件

★沖縄県の基地問題に県民が批判的で反基地感情が強いのは1995年9月に起きた沖縄米兵少女暴行事件が、輪をかけたといっていい。金武町キャンプ・ハンセンに勤務する米海軍水兵(22)、海兵隊1等兵(21)、海兵隊1等兵(20)が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(12)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後、近くの海岸に連れていかれた小学生は暴行され負傷した日米地位協定によって3人は沖縄県警に引き渡されず、10月には宜野湾市で8万5000人もが事件に抗議する県民総決起大会が行われ、県知事・大田昌秀も参加した。これが本土復帰後、最大規模の抗議大会となった。

★ずいぶん昔の話と思うかもしれないが、当時の小学生の同級生たちは既に42歳ぐらい。まさに小学生の親となっているし、当時の小学生の親世代は既に孫がいる世代だ。つまりあの事件は県民の多くの世代が忘れられない事件になった。そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる。

★県警は少女の関係者が事件当日に110番し任意で捜査し、3月11日に書類送検。那覇地検が3月27日に起訴した。兵長の身柄は日米地位協定などに基づき保釈された。なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか不愉快でならない。(K)※敬称略
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●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末

2024年07月14日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?

 結局、5件を隠蔽…。
 TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter)。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」 アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

 イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応(=隠蔽)しているのですね?
 沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件 玉城デニー知事、国に抗議 沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391)。《【東京】玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針(リバティー制度)の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム(CWT)の早期開催など計5項目を求めた》。

 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e)。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。4日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから3日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば自公政権にいいようにあしらわれる米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

 長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行 政府は3カ月も沖縄県に伝えず 身柄拘束せず起訴後に釈放も 国民の安全より米軍の利益優先】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035)。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
 さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044)。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

 最後に、曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声 「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽(いんぺい)を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044

誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント 
2024年7月1日

 16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

 日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

 しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

 県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか?」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

 熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか? 感染症拡大の情報も隠すのか? 自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

 1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

 基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪(被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪)であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

 その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

 沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。(談)
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●戦争、環境破壊の最たるもの…ところで、海猿の皆さん、《職員が軍隊として組織され、訓練され…軍隊の機能を営むことを認める》でOK?

2022年12月04日 00時00分35秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
                    いない実例》と指摘されてしまう始末
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
     引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
     ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
     《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
     《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」

   『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
      「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

 琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」 国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html)によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は(1)米軍機騒音による生物への影響が調査されていない(2)遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない(3)遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない(4)米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
        …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

 やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
 沖縄タイムスの【社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547)によると、《50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


 琉球新報の【<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html)によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

   『●辺野古「この風景は戦争」:
      誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」

 ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの?、「海猿」の皆さん?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html)によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547

社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ
2022年11月8日 05:00

 50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。

 ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

 50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

 ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

 戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

 ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

 砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

 大気、水質、土壌への影響が懸念される。

 荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

 戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

 軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■    ■

 ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議(COP27)が始まった。

 温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

 実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

 だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

 脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

 各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

 自国優先の結果、COP27が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■    ■

 茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

 「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

 気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める

 「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html

<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

 世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

 環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

 世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

 「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合(IUCN)が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

 返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている

 今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

 OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある

 奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略防衛大綱中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元-」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。(K)※敬称略
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●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》

2022年10月01日 00時00分12秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
 例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
    「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
     「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」

   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
      敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)
    《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への
     陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
     自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
     施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制
     一層強まる》

   『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
     一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>法益があべこべだ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html)によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
 自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
     が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

 玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに? 自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか?
 さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437)におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?》
 沖縄タイムスの【社説[知事選後の沖縄施策]負担軽減へ本気度示せ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762)によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰50年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に1期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。

 「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
 dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない 沖縄が抱える「日米地位協定」という病】(https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html)によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html

<金口木舌>法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法

 1942年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で9歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた

▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事(2014年1月17日)を思い出した

▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される

▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない人物調査が主眼だろう

法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる人が注視対象とは法で守るべき利益主体があべこべでは子どもの行動さえ疑いの目を向けるそんな時代の再来はまっぴらだ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日:2022/09/16 06:00 更新日:2022/09/16 06:00

     (沖縄県知事の玉城デニー氏(C)共同通信社)

「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」(松野博一・官房長官)

 これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉(12日付の『沖縄タイムス』より)。

 もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

 応援してたよ、デニーさん。嬉しい!

 デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

 松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ

 県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

 結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい

 じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?

 無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

 コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい

 それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか。
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●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》

2022年06月26日 00時00分40秒 | Weblog

// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html)。

 《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
    「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
     「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」

   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
      敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)
    《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への
     陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
     自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
     施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制
     一層強まる》

 自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

 《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか? 
 海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

 同様に、沖縄タイムスの【社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
 (リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
 昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
     
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
     仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
     座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
     高市氏同様の「愚」「恥」」

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
          …アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」


 (田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝?)「決断と実行」だってさ? 〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html)によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html

<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

 自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

 基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

 全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない

 全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

 基地や国境離島の機能を阻害する行為(機能阻害行為)について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない

 機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

 政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない

 国会審議では、情報収集に公安調査庁内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意(しい)的に規制を運用する恐れがある。

 戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる

 沖縄戦では治安維持軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない
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●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

2022年01月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

 《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきた国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。

   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。
 在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。

 ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日

 全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

 新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。1日の新規感染者が100万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

 しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。

 こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

 米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。


地位協定第九条 日本に検疫関与させず

 日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

 さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは1996年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

 もう一つは2013年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

 このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。


地位協定第二条 自由に基地作れる規定

 二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が2カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「(アメリカが)すべての措置をとることができる」(第三条)と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

 そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(第五条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(第七条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(第九条)、関税・税関が免除される特権(第一一条)、消費税や揮発油税が免除される特権(第一二条)、地方税や国税が免除される特権(第一三条)がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(第一七条)もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権(第一八条)まである。

 在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

 極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(第二五条)、規定としていることだ。

 この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。


頻発する事件・事故 捜査も処罰もできず

 こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

 1995年9月には沖縄県で、米兵3人が12歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は3人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約8万5000人が参加する県民大会開催へつながった。

 事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」(当時の河野洋平外相)と主張し、米軍基地擁護に終始した。

 2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体(約22㌧)は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家(29戸)や車両(33台)に突き刺さった。ヘリ乗員3人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。

     (沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場(2004年))


現場を封鎖した米軍

 そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約100人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約1週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

 2005年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生3人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約1時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

 地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すPFAS有機フッ素化合物)汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

 あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」(米軍関係者)の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

 現在、日本には全国に計131カ所(2021年3月31日現在)の米軍基地がある。その存在根拠としたのが1960年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

 そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

 日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜しているだが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を60年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

 日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》

2022年01月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
マガジン9のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第106回:宮古島にミサイル搬入と沖縄各地で加速する要塞化の動き】(https://maga9.jp/211222-3/)。

 《「今年のオリンピックが終わったら国内は一気にキナ臭くなる」と、私は去年の今頃から言い続けてきたが、果たしてそれは現実になってしまった。少なくとも私の住む沖縄をはじめ南西諸島は、格段に空気が変わってきた。11月の沖縄県内紙は、連日自衛隊の動きがトップを飾った。今回、これから主にリポートする宮古島への自衛隊ミサイル本体の搬入のみならず、自衛隊の大規模演習や米軍の参加、県内に次々と新しい基地拠点を増やす動きが明るみになった。数日前のシンポジウムでは「沖縄を戦場にしない県民の会」結成が呼びかけられるなど、決して大げさではなく「戦争前夜の危機」が叫ばれるようになってしまっている。一番問題なのは、それが全く、的確に報道されていないこと断片的で全体像が伝わってないこと。マガジン9読者の皆さんのように平和を巡る情報に敏感な人たちでさえも、相当独自に情報を取りにいかない限り、南西諸島の要塞化が何をもたらすのかイメージできないと思う。私自身の発信も弱いことも反省しつつ、今回はこの間の動きをまとめておきたい》。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」

 《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は反故にされ、市民はバカにされていて、やはりコンナモノを受け入れてはいけなかった。
 《虚偽説明》《だまし討ち》。《軍服》を着た集団が島民を分断、市民の内心をかき乱す。《石嶺香織さん…「…憲法に戦力は持たないと掲げているのに、こんな矛盾を子どもに説明できない。矛盾の最前線に立たされてしまった」》。宮古島に「標的の島」を押し付け。《石嶺香織さん…「…沖縄戦の記憶から弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか再び島が標的にされる」と訴える》。《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》…標的。《火器がある場所は必ず標的になる》。

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
      ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
            宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 
     第90回:島の色が変わった日 ~宮古島に陸上自衛隊がやってきた~】」
    《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など
     誰も見たことはない。だが軍事基地の島になることを望まない住民らの
     あらゆる抵抗も状況を止めることはできず、ついに陸上自衛隊始動の日が
     来てしまった》

   『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
     反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった

 《標的》…《基地を置くから戦争が起こる》(島袋文子さん)。
 沖縄タイムスの記事【南西諸島に攻撃拠点 米軍、台湾有事で展開 住民巻き添えの可能性 日米共同作戦計画原案】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884619)によると、《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い》。

   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)

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https://maga9.jp/211222-3/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第106回:宮古島にミサイル搬入と沖縄各地で加速する要塞化の動き三上智恵
By 三上智恵 2021年12月22日


https://youtu.be/zwrFounRiac

 「今年のオリンピックが終わったら国内は一気にキナ臭くなる」と、私は去年の今頃から言い続けてきたが、果たしてそれは現実になってしまった。

 少なくとも私の住む沖縄をはじめ南西諸島は、格段に空気が変わってきた。11月の沖縄県内紙は、連日自衛隊の動きがトップを飾った。今回、これから主にリポートする宮古島への自衛隊ミサイル本体の搬入のみならず、自衛隊の大規模演習や米軍の参加、県内に次々と新しい基地拠点を増やす動きが明るみになった。数日前のシンポジウムでは「沖縄を戦場にしない県民の会」結成が呼びかけられるなど、決して大げさではなく「戦争前夜の危機」が叫ばれるようになってしまっている。

 一番問題なのは、それが全く、的確に報道されていないこと断片的で全体像が伝わってないこと。マガジン9読者の皆さんのように平和を巡る情報に敏感な人たちでさえも、相当独自に情報を取りにいかない限り、南西諸島の要塞化が何をもたらすのかイメージできないと思う。私自身の発信も弱いことも反省しつつ、今回はこの間の動きをまとめておきたい。

 まずは11月14日、ついに宮古島に運び入れられてしまったミサイルを巡る状況を動画で見て欲しい。元ゴルフ場だった千代田地区で宮古島駐屯地が2018年に動き出し、島の南東端に作られた大規模な弾薬庫を擁する「保良訓練場」が今年ほぼ完成したと言っても、ミサイルはまだ島に入っていなかった。もう入れ物ができているのだから時間の問題では、とか、島のリーダーが自衛隊基地建設を容認してきたのだから仕方ないのでは、といった冷めた見方もあるかもしれないが、少なくとも住宅地から250mという距離に大量の弾薬が置かれる保良や七俣という集落は、一貫して弾薬庫の受け入れを拒否してきた。島の活性化や安全などの理由で賛成する人たちが人口の密集する地域に多くいるからと言って、島の人は賛成していると外から言われるのは暴論だ

 弾薬庫は有事の際、真っ先に敵の攻撃目標になる。しかも、それだけではない。人為的なミスで暴発した場合、大惨事になる。保良の弾薬庫でその安全基準が守られていないことに対する住民の質問にも一切答えていない。保良では実際、戦前に大事故があった。日本軍が弾薬を保管していた場所で暴発が起き、兵士のみならず幼い子どもたちが爆死しているのだ。そんな恐怖を体験した地域に、再び弾薬と共に生活しろと強いるのは誰なのだろう。誰を守るために、誰が進めていることなのだろう?

 14日の早朝、まだ暗いうちにミサイルを積んだ戦車揚陸艦「しもきた」が、平良港の沖合に姿を現した。港のゲートではミサイル積載車を市街地に入れまいと抗議する市民がすでに集まっている。警察車両も待機している。突堤の先では、いつも石垣島で自衛隊基地を監視している男性が、黒く巨大な自衛艦が迫ってくる様子を撮影していた。近寄っていくと、目に涙を滲ませていたので、しばし言葉を失う。

 「覚悟して来たけど、悔しい。私たちのくらしは、なぜこんなにないがしろにされるのか?

 絞り出すような声で言った。宮古島でも石垣島でも、この6年、必死に反対してきた人々の存在がある。地道に集会を持ち、議会に要請したり、署名を集めたり、裁判に訴えたり、ありとあらゆる民主主義的な手段で、一日でもこんな日が来ることを遅らせようと努力を重ねてきたことを見てきただけに、私も胸がかきむしられるような思いだった。踏ん張っている石垣島が最も工事を遅らせているが、石垣島での駐屯地の造成工事もかなり進んできた。基地が完成し、弾薬が運び込まれる今日の宮古島の姿は、明日の石垣島なのだ。

 9時前、接岸した「しもきた」から危険物を搭載したことを示す「火」のマークを付けたトレーラーが姿を現した。間もなくミサイル積載車15台と、前後の自衛隊車両合わせておよそ40台の車列が整い、港のゲートが開く。宮古島市の職員がゲートを守るように立ちふさがる。自衛隊の車列の先頭は、桜のマークを付けたジープで、中にいる二人の若い隊員がマイクを握り、警告した。

 「通行の妨げになっています。危ないので道をあけてくださーい」。のっぺりとした声で繰り返す。

 これには既視感がある辺野古で、高江で、抵抗する県民に向かって防衛省の役人がメガホンで「道路に座り込む行為は、大変危険でーす」と壊れたレコーダーのように繰り返す光景。実際に人々を排除するのは機動隊だ。しかし、あれとは違う。一瞬、見慣れた構図のようだが、これは全然違う局面を迎えたのだと気づいた。迷彩服を着てミサイルを携えた軍人が、直接島の人たちに「そこをどけ」と言っているのだかつて国防の名のもとに島々に有無を言わせず乗り込んできた日本の軍隊が、どうやって島民の生活を破壊し、命の危機に陥れたかそれと同じ構図が今、再現されているのだ

 

 今回、直接座り込む人々に手をかけて排除したのは沖縄県警であるが、今後自衛隊員はミサイルを発射するキャニスターを備えた車両で島内を走り回り、撃っては移動するという訓練を繰り返すことになる。そんな島の道路を進む先々に、もし抵抗する住民がいたら、毎回毎回警察に来て排除してもらえないだろう。その次は直接、自衛隊員が抵抗する住民を引きずって道をあけさせるだろう。有事には、作戦を優先する自衛隊員と足手まといになる住民という、沖縄戦と何ら変わらない構図に陥ってしまう

 「説明もないままですか? せめてどれだけの火薬を持ち込むのか説明してください。お願いしているんです!」

 「警察のみなさーん。私たちは島の平和を守りたいだけ。暮らしを守りたいだけ。わかってくれますよね?」

 港に体を投げ出した人たちは口々に訴えるが、機動隊が一人ずつ排除していく。そこには、お母さんと小学生の娘の姿もあった。それは自衛隊ミサイル基地に反対してきたお母さんたちのグループの楚南有香子さん親子だった。

 車で待っていてもいいよ、という有香子さんと娘のやり取りがあり、最初は車の周りで遊んでいた娘さんだったが、座り込みが緊迫してくると自分からお母さんの隣に座った。ゲートが空き、排除が始まると、あまりの怖さに泣き出す場面もあった。それを見ていた、ミサイル車両の運び込みを見物している男性がヤジを飛ばした。

 「こんなところに子どもを連れて来て、泣かして。子どもを泣かせるな!」

 すると、泣いていた娘さんが彼に向かって堂々と言った。

 「お母さんが私を泣かしたんじゃない。あれが泣かしたんだ!

 そう言って自衛隊の車列を指さした。

 子どもを政治的な場に連れてくるなという、一見正当に聞こえる批判が沖縄の抵抗の場に何度も投げかけられてきたが、批判の主は、立ち上がらなければならない状況に置かれたことも、また人のために居ても立っても居られない気持ちで、衝突が起きるようなしんどい現場と知っていて出かけたこともない、何もしない人に違いない。そもそも政治的な場に行かないということ自体が政治的である。子どもに政治の実態を見せないということも悪質に政治的である。

 判断能力もない子どもを洗脳する云々と言うが、親はいつも判断能力のない子どもを連れて社会で生活をするものだし、子どもは親の背中を見て真似をして育つ。親のすることを理解しようとして社会を学ぶ。この娘さんは、私の知る限りかなりの時間、島の平和や子どもたちの未来を守るために、と街で訴え、ビラを配り、寝る時間を削って資料を作るお母さんを見てきている。その結果が、このミサイルが入る日なのだと十分わかっている。お母さんがどんな気持ちでその日を迎えたのか、十二分にわかっていたと思う。だから、怖くて携帯電話を見る格好をしながらでも、お母さんの側にいてあげようとしたのだと思う。それが虐待だろうか?

 デモが傍らを通っても知らないふりをし、困っている人たちのSOSにも関心を持たない親であれば、子どももどう関わっていいのかを学ぶ機会を奪われるし、政治的なことは黙殺するに限る、という親の生き方を身に着けるだろう。それは社会に関わらない、という政治的な姿勢を植え付けていることになる。いつか守りたいものができた時に、状況にひるまず闘う大人たちの姿を見たことがあるかないかが、その若者の行動を左右するだろう。そういう意味では、沖縄の子どもたちは周りに頑張る大人たちをたくさん見てきているという点において、どの地域よりもたくさんの財産をすでに貰っている。少なくとも私はそういう親子や、世代が交替し、若い人が力をつけていく場面をたくさん見てきた。誰にも奪われない財産が受け継がれていく瞬間を、見てきた。

 車列は昼過ぎには保良訓練場に到着し、ゲート前で抗議の声をあげる人々を越えて弾薬庫の側に収まって行った。保良の男性は言った。

 「いつも数人で、ゲート前で抗議したり監視したりしてきた。でも今日はこんなにたくさんに人が来てくれて心強い。これからまた反対、頑張ろうと。そういう気持ちになった」

 運び込まれて終わりではない。これ以上火薬を入れない。今あるものを撤去させる。防衛省の戦略を変更させてでも、宮古島の基地を使わない方向に持っていく。次々に目標を定めて抵抗する。諦めれば、さらにすごいものを押し付けられかねないのだ強い抵抗がなかった奄美大島では、自衛隊がライフル銃を携行して民間地で移動訓練をするまでになった。短期間で島の空気は一変した。落胆して終わりにすることも許されない厳しい状況だからこそ「勇気をもらったから続けられる」という言葉が出てくるのだ。

 オリンピックが終わり、岸田政権になってみると、この国はいきなり台湾有事ありき」「敵基地攻撃能力保持は急務」の路線を爆走し始めた。安倍元総理の台湾有事は日本有事」発言にメディアが大騒ぎしていないことにも驚く。「台湾有事」とは、一義的に中国と台湾の問題である。即座に日本が米軍と共に武力で呼応するのが相当であると国民にすり込むのはやめてもらいたい。それは、日本列島にミサイル防衛網を作ることで中国をけん制するという現在の日米の作戦上、必ず日本国土を戦場にすることになる。言い換えれば、「台湾有事には、日本を戦場にしてでも参戦すると宣言しているに等しいとんでもない

 そんな危うい空気の中で、9月~11月は陸自10万人を動員した大規模訓練が実施された。「南西諸島有事」つまり沖縄あたりが戦場になったことを想定して、それに対応する移動・輸送・後方支援の訓練が、全国各地で民間輸送機関や港湾施設も巻き込んで実施されたのだ。いよいよ尖閣あたりで何かあるのか? という空気が滲み渡っていくのは怖いことだ

 11月19日からは、陸海空の自衛隊員3万人が参加する自衛隊統合演習も実施された。この訓練には米軍5800人も参加。米軍主体の日米軍事演習に自衛隊が参加することはあったが、自衛隊の訓練に米軍が参加する形は初めてだ。それは、日本有事には自衛隊主体で対応すると内外に意思表示したに等しい。もちろん米軍がバックにいることが前提ではあるが、今沖縄にいる海兵隊は、来年度までにEABO(遠征前方基地作戦)に対応するMLR(海兵沿岸連隊)に再編され、「島々に分散型の拠点を配置して中国のミサイル影響下で機動性に富んだ作戦を展開するという方向」にシフトした。つまり、今南西諸島にある、固定された大型の基地は中国のミサイルによってハチの巣にされかねないので、そこは自衛隊に任せて、米軍は臨機応変に太平洋の島々を拠点に戦うということだ。

 だから、この統合訓練でも離島奪還を想定した水陸両用作戦に力点が置かれ、同時に自衛隊は、中城湾港や石垣港といった民間地を訓練に使った。動画にもある通り、普段は釣り人が行き交うようなのどかな中城湾港に、装甲車を含む80台もの自衛隊車両が次々と民間の輸送船から繰り出される光景は、まるで映画の撮影でも見ているように現実離れしていた。

 そして本部町の八重岳というお花見の名所で知られる山にも、自衛隊の車列が登ってきて大騒動になった。八重岳はかつて日本軍が陣地を置いていたため北部で最大の激戦地になり、2週間で700人近い兵隊が戦死。また、自衛隊が登ってきた道沿いには、300人の傷病兵が置き去りにされた野戦病院跡もある。戦後、本部町の渡久地政仁町長が、荒廃した八重岳の慰霊と復興の祈りを込めてカンヒザクラを植える運動を呼びかけた。その桜の枝を折るようにして自衛隊車両が通行することに猛抗議をした市民の勢いに負けて、八重岳での電子線訓練を自衛隊は断念した。自衛隊への抵抗が実を結んだ貴重な事例となった。

 しかし自衛隊が沖縄を拠点化する動きは加速している。沖縄本島東側の与勝半島にある米軍のホワイトビーチには、このところ自衛艦が頻繁に姿を現しているが、その近くにある陸自勝連分屯地には南西諸島の四つ目のミサイル部隊が来ることが明らかになり、しかも石垣・宮古・奄美のミサイル部隊を統括する役目を追う。合わせて先島有事の際に物資を送り込む兵站拠点として整備される。隣のキャンプ・ハンセンや、中途半端でも完成したあとの辺野古基地と共に、沖縄本島東海岸が自衛隊の一大拠点になることも見えてきた。

 さらに「屋良覚書」によって国と県の間で民間使用に限定する約束が交わされている下地島空港や、今回訓練で使われた石垣港も自衛隊の拠点にする意向も明らかになった。ここまでの動きに対して、報道も追いついていないし、沖縄の平和運動の方も、辺野古やPFOSなどの汚染案件はじめ米軍の問題を多数抱えながらとても手が回らない。しかし、この数年で、沖縄を二度と戦場にしないという当たり前の誓いが、崩されようとしている。少なくとも米軍基地問題と自衛隊問題を分けて考えているようでは、私たちは負ける。

 自衛隊が合憲か違憲かとか、今さらイデオロギー論争に回収される時間はなく、急患輸送や災害救助で助かっているという当然の声も、別次元で感謝し支えて継続していただくとしても、いま問題なのは「自衛隊の是非」ではなく「自衛隊が私たちの住む島々をどう使おうとしているかの問題であって「島々を二度と戦場にしない」ために「今のように自衛隊に私たちの生活の場である山も、空港も、港も訓練に提供し、やがて拠点に変えていかれたらどうなるのかという差し迫った問題にどう向き合うか、ということなのだ。

 今やこの国の国防を巡る方針は激変しており、戦争を避けたいのなら、自衛隊問題に踏み込むと選挙に不利、などと避けて通れない地平まで来ている。だとしたら来年の大事な選挙を抱える沖縄で今、何をしたらいいのか過去の縛りにこだわったり、お互いのやり方を批判し合ったりしている暇などない。皆が不得意な「国防」に真正面から向き合っていく英知がなければ、大げさではなく、私たちの生活の場は、戦場の島に逆戻りしかねないのだ
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コメント
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●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》 頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的

2021年08月03日 00時00分26秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
週刊朝日のコラム【室井佑月「『ずっと俺、総理な』っていいそう」】(https://dot.asahi.com/wa/2021062200078.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>チャモロと沖縄】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html)。
マガジン9のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第104回:嘆きの雨止まず~沖縄戦遺骨問題と慰霊の日~】(https://maga9.jp/210630-7/)。

 《緊急事態条項があったら、国民の権限をもっと制限でき、こんなに感染拡大はしなかった? コロナ禍の中で、どうしてもGo Toキャンペーンをやりたがったのは誰ですか? 海外から渡航してきた人の検査体制も遅かった。てか1年以上経っても、あたしたちの検査体制も万全とはいえない》。

 コロナ禍で違憲な壊憲に手を貸す愚を犯す…。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》

 沖縄では、番犬様がやりたい放題。
 【<金口木舌>チャモロと沖縄】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html)によると、《「裏切りだ」。米領グアムの米軍基地で働くなど、米国民として誇りを抱いていたエンジェル・サントス氏は1990年代、環境影響調査の報告書を読んでがくぜんとした。基地周辺の飲用水、地下水が発がん性物質で汚染されていた》。

   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
        沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…
   『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
      流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》

 《人柱》…コンナ事さえ止められない《市民の無力》さ。止まらない五輪、止められない独裁政権。
 出来もしない軍事基地のためにドブガネし、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。そして、ヒトデナシな《人柱》…せめてコレくらいのこと、こんなデタラメでヒトデナシなことは止めてほしいな、玉城デニー沖縄県知事には。県知事の権限に限界があることは理解していますし、前独裁政権や現独裁政権、自公お維が諸悪の根源なんだけれど、玉城デニーさんにはもう少し頑張ってほしい。
 マガジン9のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第104回:嘆きの雨止まず~沖縄戦遺骨問題と慰霊の日~】(https://maga9.jp/210630-7/)によると、《辺野古の基地建設計画は今、大きく狂い、様々な工法の変更を余儀なくされている。国は沖縄県に対して変更の手続きを申請しているが、その中に、予定外の大量の土砂を新たに県内から調達する計画があり、それがいまだに多くの戦争犠牲者の骨が未回収である南部から掘削されることが発覚したため、動揺が広がっている…》。

   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
      かもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)
   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
     のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
     飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」
   『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
     使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている
   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
   『●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
       報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》
    《おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が
     生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が
     大規模接種センターの設置を求めた防衛省は拒否。これでは
     香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や
     岸防衛相の私兵になったのか。》

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https://dot.asahi.com/wa/2021062200078.html

室井佑月『ずっと俺、総理な』っていいそう
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.24 07:00 週刊朝日 #室井佑月

     (室井佑月・作家)

 作家・室井佑月氏は、加藤官房長官の「改憲の好機」という発言を取り上げる。

【この記事のイラストはこちら】
 イラスト/小田原ドラゴン

*  *  *

 加藤勝信官房長官は6月11日の記者会見で記者団に、

「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において、(改憲し憲法に緊急事態条項を入れる)議論を提起し、進めることは絶好の契機

と述べたらしい。自民党の人たちってなんでも利用しようとするね。

 コロナでは1万4千人の人が亡くなり、治っても後遺症に苦しむ方もいる。商売ができなくなった方、解雇された方、生活苦にあえいでいる人もいる。そういったことさえ、自分らがやりたい改憲の絶好の機会として捉えるとはね

 ま、そのあと、記者がコロナ禍で苦しむ人々のことを指摘すると、加藤氏は、

「皆さんが苦しんでいることを絶好と申し上げているのではない。こういった中で、緊急事態をどう考えるべきなのかについて高い関心を持っておられる、そこを申し上げている」

といい直した。

 苦しんでいる大勢が、緊急事態条項について高い関心を持っている?

 大勢が苦しんでいることは事実だけど、多くの人は、自分のワクチンはまだか、いつからお店を通常営業できるのか、2回目の給付金はまだか、まさか国はあたしたちに布マスク1世帯に2枚と1回こっきりの10万円でなんとかしろっていってるわけじゃないよね?などなどいいたいことはいっぱいあれども、改憲し緊急事態条項を入れて欲しいなんていってない

 加藤氏はうまく言い訳したつもりでも、本音ではコロナ禍のドサクサに紛れて改憲してしまいたいのは見え見えじゃ

 なぜドサクサに紛れてそれをしてしまいたいのか? この国の法に緊急事態条項があってもなくても、今回のコロナ対策は失敗していた。議論となれば、すぐバレる。

 先進国最低のワクチンの接種率、緊急事態条項があったらなんとかなりました?

 日本はただ買い負けただけ。マスクのときと一緒。製薬会社とちゃんと文書で細かく約束してなかったのもまずかった。

 緊急事態条項があったら、国民の権限をもっと制限でき、こんなに感染拡大はしなかった?

 コロナ禍の中で、どうしてもGo Toキャンペーンをやりたがったのは誰ですか?

 海外から渡航してきた人の検査体制も遅かった。てか1年以上経っても、あたしたちの検査体制も万全とはいえない

 改憲し緊急事態条項とやらを入れても、この政府の無能ぶりは変わらない。というか、その無能らに緊急時だけといっても、これ以上、あたしたちの権利や権限を預けるなんて恐ろしい。「ずっと俺、総理な」ってこともいいだしそうで。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年7月2日号
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html

<金口木舌>チャモロと沖縄
2021年6月18日 05:00
金口木舌 米軍 環境汚染 グアム 汚染水 流出

 「裏切りだ」。米領グアムの米軍基地で働くなど、米国民として誇りを抱いていたエンジェル・サントス氏は1990年代、環境影響調査の報告書を読んでがくぜんとした。基地周辺の飲用水、地下水が発がん性物質で汚染されていた

▼サントス氏は数年前、幼い娘をがんで亡くしていた。市民団体「ナシオン・チャモル」を結成し、米軍による環境汚染を告発。先住民族チャモロの自己決定権回復を求めて運動した。「穴を掘り、猛毒を含む軍需品を埋めるのは一般的だった」と米軍を非難した

▼2003年の死去後もチャモロの人々に語り継がれる存在だ。米国からの独立運動の象徴でもある。基地に振り回されてきたグアムの歴史は沖縄に重なる

▼うるま市の米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物に汚染された水が漏れ出した。流出量は最大2・4トン余だという。排水路の先には北谷浄水場が取水する天願川がある

▼昨年、普天間飛行場から同物質を含む泡消火剤が大量に漏れたばかりだ。この物質による水質汚染は16年から問題化している。しかし陸軍貯油施設にも貯蔵されていたことを、県民は今回の事故で知らされた

▼基地内にどんな有害物質があるのか、米軍は全容を明らかにしない。日本側の立ち入り調査要求にも満足に応じない。この島に76年間も米軍を駐留させる日米両政府は今後も県民を欺き続けるのか
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https://maga9.jp/210630-7/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第104回:嘆きの雨止まず~沖縄戦遺骨問題と慰霊の日~(三上智恵)
By 三上智恵 2021年6月30日


2021年慰霊の日と南部遺骨問題
 (https://youtu.be/45QJxfxv2Xw

 とにかく尋常ではない雨だった。沖縄に住んで27回目の慰霊の日(6月23日)だが、こんな台風並みの雨に打たれながら摩文仁に立ったことは一度もない。例年、不思議と慰霊の日の直前には梅雨は終わるものだった。今年は梅雨入りも早かったというのに、この雨は何かの恨みのように止むことを知らない。昨日も各地で大雨の被害を出している沖縄。今日30日になっても、まだ梅雨明けの報はない。

 辺野古の基地建設計画は今、大きく狂い、様々な工法の変更を余儀なくされている。国は沖縄県に対して変更の手続きを申請しているが、その中に、予定外の大量の土砂を新たに県内から調達する計画があり、それがいまだに多くの戦争犠牲者の骨が未回収である南部から掘削されることが発覚したため、動揺が広がっていることは過去二回、ここでもお伝えしている通りだ(第101回第102回)。

 前回まで、霊域に最も近く新しい鉱山開発に対し、沖縄県として自然公園法に則って待ったをかけて欲しいと要請する具志堅隆松さんのことを取り上げてきたのだが、「中止命令」には至らず、「措置命令」に留まったため具志堅さんや遺族らは落胆していた。
 しかし実際は「遺骨を除去してから作業をする」など、県が条件に付した内容がネックになって簡単には操業できないことから、具志堅さんは県の判断を再評価している。さらに、玉城デニー知事はもともと公約で辺野古の基地建設に反対国の「変更申請」を突っぱねると見られていることから、「変更申請」が不許可になれば工事は止まる。南部の土砂を集めるために無数のショベルカーが走り回る事態は回避できる。だから具志堅さんは希望を捨てていない。それなのに、慰霊の日に向けて二回目のハンストに入るという。

 「この間、たくさんの遺族の方々から、絶対に止めてください、何かできることはありますかと聞かれた。遺族の皆さんの声を、当事者の声を伝えるというシンプルなことをやってないと気づかされた遺族の思いを伝えて、戦没者の尊厳を守るためにも不承認とすると、はっきり反対する理由に盛り込んでほしい

 具志堅さんは二回目のハンストを通してもっと多くの遺族に出会い、力を結集して確実に計画断念を勝ち取る考えだ。県庁前で2日間、そして3日目からは慰霊の日の追悼式典が開かれる平和祈念公園でテントを張って仲間と共に座り込み、23日当日は式典に参加する玉城デニー知事に要請書を手渡す。国と対峙している沖縄県知事を応援するパフォーマンスにもなると思った。ところが、少し雲行きが変わってきた。知事の側近から、テントに行くのは可能だが、要請は別にしてほしいという要望が届いた。間もなく「不承認」というカードを切るつもりの知事にとっては背中を押すような要請になると信じていたのに。具志堅さんの表情は曇った。

 「今の段階ではっきりとさせられない事情もあるのか……。要請を受け取るくらいはいいのではと思うけど。あるいは、遺族の署名を渡すのであれば受け取りやすいのだろうか?」

 相手の立場を慮ってあれこれと思案する具志堅さん。当日まで、要請書も署名も準備しつつ、ここは単に知事の訪問を歓迎するというスタンスで行くべきか、悩み抜いていた。結局、直前になって書類を手渡すなどのパフォーマンスはなしにして、素直に知事を歓迎して激励する。ただしご遺族の一人に直接思いを伝えてもらう、という形に落ち着いた。

 ハンストの期間中、様々な人が訪れていた。国に協力的な沖縄県護国神社の宮司さんらも、同じ戦没者の遺骨を大事にする立場から激励に来た。第32軍のトップだった牛島満司令官のお孫さんにあたる元教員の牛島貞満さんも初日に来ていた。貞満さんは、祖父の南部撤退の決断が招いた住民犠牲について何度も自ら沖縄の子どもたちに特別授業をするなど沖縄戦に向き合い続けていて、今は首里の司令部壕の保存に奔走している。
 そして今回の遺骨の問題は、兵士の遺骨収集をおざなりにしてきた日本の軍隊の体質が影を落としていると指摘した。遺族と繋げる最後の手段である兵隊の「認識票」を、部隊の足跡を消す目的で部下から取り上げ、まとめて埋めたケースなど、「認識票」を二つ持たせて必ず遺体を回収する米軍と違い、死者の尊厳を軽視する体質を問題視した。

 思いがけないところでは、今話題の赤木雅子さんも日帰りで駆け付けていた。森友問題で書類の改ざんを命じられたことから自死に追い込まれた夫のために、真実を追求し続けている雅子さんは、「国の犠牲者」に手を差し伸べて国家と闘っている具志堅さんに会うことが勇気になると思ったのかもしれない。「赤木ファイル」の存在を認めなかったり、黒塗りのまま誤魔化し続けたりする国の態度は「夫を二度殺すようなもの」と話す雅子さんに対し、基地建設の埋め立てに使われる戦没者も二度殺されるようなものだとして、具志堅さんは「国に二度までも尊厳を傷つけられるとは。同じですね」と答えたという。

 ところで、6月23日の慰霊の日とは、ご存知の通り沖縄戦を戦った第32軍の将・牛島満中将ら幹部が、最後の地・摩文仁の丘で自決した日に合わせて制定されている。牛島司令官は自らの死をもって戦いを終わりにしたのかと言うと、そうではない。
 「最後まで敢闘し、生きて虜囚の辱めを受くることなく、悠久の大義に生くべし」という最後の命令を出している。つまり自分の死後も、絶対に捕虜になるな最後の一人まで戦えという命令を出して自分だけ楽になってしまった。従って戦闘は終わらず、犠牲者は出続けた
 住民や部下の運命をどん底に陥れたこの命令は、誰に向かって何を守るものだったのか。それを考えれば考えるほど、6月23日を慰霊の日とすることに抵抗がある県民が根強くいることもうなずける。日本の軍人の特質、日本の軍隊の成り立ちやその正体に関わる部分なので、牛島司令官の最後の姿勢を簡単に過去の出来事に収める気は少なくても私にはない。ところが、この十数年、自衛隊が人目を忍ぶように牛島司令官の最後の地に建つ黎明の塔を、制服を着用して恭しく集団で参拝するようになった

 どういうつもりの参拝なのか? 心はざわつくが、それを確認するには朝4時にはあの真っ暗な摩文仁の丘に登らねばならないので、なかなか撮影に行く勇気は持てなかったのだが、最近は待ち受けるメディアも多くなり、また今年は近くで具志堅さんたちが泊まり込んでいるという心強さもあって、2時に起きて深夜に摩文仁を目指した。
 牛島が自決し、介錯人によって首を切り落とされたのは朝4時半だったという。その時間になると、制服・私服の自衛隊員が複数登って来ては手を合わせていた。個人の参拝は自由だが、沖縄の住民を守るどころか大量に死に追いやった第32軍の作戦行為を本当に知った上で、その責任者に敬意を表するのか? と聞いてみたい衝動に駆られる。

 そして4時50分ごろ、沖縄に展開する第15旅団のトップ、佐藤真旅団長が、最先任上級曹長という、女性では初の上級幹部となった蛯原寛子准陸尉らと3人でやってきた、かりゆしウェアを着た広報部数人を入れても少人数だ。例年は30人規模で参拝していたのでちょっと拍子抜けしたが、深々と礼をして1分ほどで踵を返し、次の慰霊碑「しづたまの碑」に向かった。最後は「島守之塔」という三ケ所を回ったので、これは軍人、民間人、官つまり公務員、すべての犠牲者を網羅した形なのだろう。「軍官民共生共死」というスローガンで官民を巻き込んだ沖縄戦の実相を知るものからすれば、自衛隊も今後予想される有事には「軍」だけでなく「官と民」の積極的協力を仰ぐというのが基本的な姿勢なのだろう。こうして過去の協力に感謝し、参拝される栄誉を、今後のさらなる犠牲的協力と忠誠心に繋げるという魂胆があるのではないかと見るのは、うがち過ぎだろうか?

 急患輸送に不発弾処理、災害救助と沖縄に貢献してきた自衛隊の活動には、私を含め感謝していない県民はいないだろう。自衛隊に就職する若者も多く、かつて沖縄にあった自衛隊アレルギーはもはや過去の遺物になりつつある。しかし、沖縄県民を守らなかった旧日本軍と今の自衛隊の連続性について、沖縄のジャーナリストなら疑って当然である。同じ軍事組織として沖縄戦をどう分析して反省し、またどう評価して参考にしようとしているのか、それが徹底して明かされないことには簡単に「信頼」などできるはずがない。

 「私的参拝です」
 「慰霊の日に亡くなられた方々のご冥福を祈るという気持ちで来ています」

という旅団長に対し

 「制服を着て部下を伴って、私的はないんじゃないですか」「批判があることをご存知ですか」「花束はポケットマネーですか?」と食い下がる記者たち。このような厳しい目があるということを毎年示すだけでも、自衛隊が過去の日本軍のような横暴な振る舞いをする日の再来を防ぐ力になるウォッチドッグ権力を監視するというジャーナリストの本分を発揮している記者やカメラマンたちの存在がとても頼もしく思えた。そしてこの日、本土メディアも含めて、具志堅さんのテントに100人を超えるメディアが集結していたことも。

 日が昇るころからまた雨脚が強くなりはじめ、早朝から平和の礎に参拝する家族の姿も例年とは打って変わって少なく、過去最低の数だったと思う。身元不明者の遺骨を3万5千柱も収容した骨塚である魂魄の塔にも行ってみたが、毎年ごった返すあの熱気はどこへやら、コロナ禍らしく間隔を取って参拝できる程度だった。やがて正午の黙祷の頃には、雨は本降りに。荒波寄せる海沿いの丘であることを再認識するほどの横殴りの雨。摩文仁全体が大荒れの空模様になり、玉城デニー知事の挨拶の時に大雨はピークを迎えた。
 たった30人の参列者に絞り、菅総理もビデオでの挨拶となった今年の式典はいつになくあっさりと終ったが、歩いて1分もかからないハンストのテントに、玉城デニー知事はなかなか来ない。取り囲む記者やカメラマンは場所を確保するため、雨ざらしであってもその場を動くことができない。15分も待てば来るだろうという予想は外れ、50分以上待たされることになった。

 私も荷物とカメラで傘をさすこともできず、機材を雨から守るのに必死。滝行でもしたかのようにずぶ濡れになる。毎年暑さでどうにもならない慰霊の日なのだが、長袖でも寒く、腰も冷え、足が攣って撮影態勢の維持も難しくなってきた。具志堅さんは自分だけテントの下にいるのは申し訳ないと大雨の中詫びに来たが、みんな慌てて中に入ってくださいと押し返した。丸4日食事もしていない具志堅さんが、知事を相手に思いを伝えられるか。取材陣は濡れネズミになりながらも固唾を飲んで見守っていた。

 そこに、だいぶ遅れて玉城知事がやって来た。「デニーさん!」と笑顔で迎える具志堅さんに対し、知事の表情は少し硬い。「今日は、不承認の言質を取ろうなんていう考えはないんです」と開口一番相手を安心させる言葉を伝え、まずは84歳になる遺族の女性を紹介。彼女は骨が見つからない父親と繋がる望みを託してDNA鑑定に申し込んだとして、なんとしてでも南部の土砂を埋め立てに使うのはやめてください、県のお金でその土地を買ってでも止めてくださいと懇願した。

 「いろんな人たちの気持ちを受け止めて、私たちにできることを頑張ります」

 デニー知事は答えた。

 具志堅さんは、防衛省に不承認と回答する時に、ぜひ戦没者の尊厳を守るということを理由に入れてくださいと迫るが、これに対しての回答はなかった。そしてこう言った。

 「いろんな方々の声をしっかり受け止めて、しっかり考えたいと思います」

 具志堅さんの顔が曇った。さっきとほぼ同じ言い方だ。いろんな人たちの気持ち、いろんな方々の声。皆さんの声もあるけれども、真逆の声もあります。ほかの人たちの気持ちもあります、と突き放された感があると思ったのは私だけではなかったようだ。緊迫した無言の5秒が流れ、具志堅さんは大きく息を吸って「もう一つ」と決意したようにたたみかけた。

 「多くの人が、デニーさんのことについて、不安に考えている方も……出始めています。その不安を解消するためにも、ぜひ、一歩ステップアップした……。安心させるための表現をよろしくお願いします!」。踏み込んだ言葉を乞う具志堅さん。

 「言葉足らず、力足らずですいません。自分にできることをしっかりやりたいと思いますのでよろしくお願いします」

 それを最後に足早に去っていった知事。「デニーさん、頼むよう!」「お願いしまーす!」という声が黒い公用車を追いかけた。テントに残った具志堅さんは吐き捨てるように言った。

 「私は、まだ甘いです!」

 76年間土の中で待っている兵士の無念さ乳飲み子を置いて行く母の慟哭ガマに火炎放射器を入れられた恐怖、苦しさ。断末魔の叫びにじっと耳を傾けてきた自分が、今日到達すべき地平はこれで良かったのか? 厳しすぎるほどに自問する具志堅さんの姿があった。

 2時を回り、私は護郷隊の慰霊祭に間に合わせたいと車に飛び乗った。ビニールを敷いて座るほど濡れているので、寒くてクーラーもかけられない。ところが5分も走らないうちに太陽の光が差してきた。南風原の道路は驚いたことに、カラカラに乾いている。え? 狐につままれたようだ。摩文仁の暴風雨は、ずっと止まない雨は、あれは何だったのか?

 「これは神様の涙だよ。当分止まないはずよ」。神人(神職)のおばさんが言った言葉が頭をぐるぐる回る。戦没者の嘆きの雨を、神さまの涙を全身で浴びた2021年の慰霊の日。私はきっとこの日の雨を、生涯、6月が来るたびに思い出すだろう。


三上智恵(みかみ・ちえ): ジャーナリスト、映画監督/東京生まれ。1987年、毎日放送にアナウンサーとして入社。95年、琉球朝日放送(QAB)の開局と共に沖縄に移住。同局のローカルワイドニュース番組のメインキャスターを務めながら、「海にすわる〜沖縄・辺野古 反基地600日の闘い」「1945〜島は戦場だった オキナワ365日」「英霊か犬死か〜沖縄から問う靖国裁判」など多数の番組を制作。2010年、女性放送者懇談会 放送ウーマン賞を受賞。初監督映画『標的の村~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』は、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、キネマ旬報文化映画部門1位、山形国際ドキュメンタリー映画祭監督協会賞・市民賞ダブル受賞など17の賞を獲得。14年にフリー転身。15年に『戦場ぬ止み』、17年に『標的の島 風(かじ)かたか』、18年『沖縄スパイ戦史』(大矢英代共同監督)公開。著書に『戦場ぬ止み 辺野古・高江からの祈り』(大月書店)、『女子力で読み解く基地神話』(島洋子氏との共著/かもがわ出版)、『風かたか 『標的の島』撮影記』(大月書店)など。2020年に『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社)で第63回JCJ賞受賞。 (プロフィール写真/吉崎貴幸)
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●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいいのか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?

2021年08月02日 00時00分38秒 | Weblog

/ (2021年07月18日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido)。

 《三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。…●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる …●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に》。

 《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか? 
 海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動は許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動は許されない》のに…。》

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http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
海渡雄一


●はじめに

 先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目 的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。

 私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦』をあらためて読みなおしました。

 三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。


●護郷隊やスパイ虐殺者の人となりをなぜここまで掘り下げるのか

 この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。

 これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきたと思います。

 この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかです。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実です。

 しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土 では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまいます

 だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録しています。


●結局刺客を送り込まれていたヨネさん

 また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンでした。

 しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされています。映画で言えば「ネタバレ」かもしれませんが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておきます。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時のことです。衝撃的です。

「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか! どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』

 えっ、結局海軍は殺しに来たんですね? 武下少尉が止めてくれたんでは…

 『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』

 これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)

 これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのです。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかります。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかります。

 永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえるでしょう。(写真右=筆者)


●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる

 本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法共謀罪デジタル監視法土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思います。

 「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。

 もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。

 今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。


●加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ

「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)

「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)


●負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる

「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)

 本当にそのとおりです。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本です。


●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に

 土地規制法8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されます。ですから、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。

 土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです。

 三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました。

 沖縄県北谷町議会(亀谷長久議長)は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数(賛成12反対6)で可決しました。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示しています。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めています。

 土地規制法の成立に危惧を持ち、日本を戦争をする国にさせたくないとお考えの方々は、ぜひとも、この『沖縄スパイ戦史』を読んでほしい、そしてともに土地規制法廃止の闘いに立ち上がってほしいと思います。

 まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう。政府による政令や閣議決定の行方を厳しく監視し意見を述べていきましょう。各地の野党共闘は選挙後の重要施策に土地規制法の廃止を盛り込むように取り組みましょう。

Created by staff01. Last modified on 2021-06-23 13:09:39
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●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》

2021年07月25日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【<金口木舌>軍靴の足音】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html)。

 《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれないそれでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

 《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
 《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

 竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
 マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会 第7回:僕が生きられる場所を探して(小林美穂子)】(https://maga9.jp/210630-2/)によると:

 《     **
   国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
   占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
   として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
   寝がえる者が相次いだ
       **
   「おい、君、無事か?」
   携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
   僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
   「逃げろ」
       **》

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
             …ニーメラーの警告を無視してはいけない》
    《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
     行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
     出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
     ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為
     行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
     …はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
     「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
     私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
     私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

   『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
       高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…


 《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
 以下、再度の引用:

――――――――――――――――――――――――――――――
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a

 《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか?

   『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
       産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》!?

 ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入することはないでしょうが。
 【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部 市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453)によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果(ひんか)日報(リンゴ日報)は24日、最後の新聞として通常の10倍以上に当たる過去最多の100万部を発行し、26年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の1面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ 『われわれは蘋果(リンゴ)を支える』」との見出し。23日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は23日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英(れいちえい)氏が昨年、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕され、今年4月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は95年に同紙を創刊した》。

 ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね?
 【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期 街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475)によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し2カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は24日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、25日の開幕を当面延期すると発表した。10日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。7月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん(58)は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約500人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに6月25、26日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後 東京EDITION」と題し、内外の作家の作品を展示、7月4日に閉幕予定だった》。
 当然、お維の地元もね。
 毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し 抗議相次ぎ】(https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c)によると、《大阪市で7月16~18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか(大阪府立労働センター)へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html

<金口木舌>軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

 

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴(しょうすい)していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれないそれでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
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●土地規制法案の危険な兆候…馬奈木厳太郎弁護士「政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県」

2021年07月07日 00時00分59秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20210620[])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943)。

 《土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。…法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能…》。

 「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」。
 それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
 立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。

 《政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません》。
 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さん《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》

       《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)
    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》


   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
公開日:2021/06/24 06:00 更新日:2021/06/24 06:00

     (東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)

 安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」(土地規制法案)が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲(約1キロ)や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

 新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲1キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね1キロとしていますが、調査対象者に1キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、(政府が)必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません

 ――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

 確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は(売買時のように)権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています

 ――なぜ、そういう内容になっているのですか。

 施設などの機能を阻害すること(機能阻害行為)がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。


■法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

 ――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

 私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと(調査対象や範囲などを)絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害する判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は(懲役2年以下または罰金200万円以下の)刑罰を科す。全く論外です。

 ――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

 政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

 ――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

 外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って(外国資本などが)土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

 ――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

 たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)


馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう) 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

2021年07月02日 00時00分27秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン9のコラム【第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~(三上智恵)】(https://maga9.jp/210616-3/)。

 《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
     どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

 土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
 《監視社会当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
    《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
     《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している
     と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
     沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
     特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
     米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
     《憲法で保障された表現の自由思想・良心の自由
     侵害するような活動許されない》のに…。》

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https://maga9.jp/210616-3/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~三上智恵
By 三上智恵 2021年6月16日



https://youtu.be/goM4NtaGqTk

 私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる

 「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします? 取り締まらなきゃ! ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

 今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

 これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか? を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか? そんな目的に使ってないか? または使おうとしてないか? を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある

 「機能を阻害する」目的に使ってないか? というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするかという事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

 さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

 そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

 そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社新書)に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

 基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

 「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう? 罰則を知らないのか? 身分証明書を出せ」
 「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません! それをやってるとしたら……」
 「やってるとしたら? 虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな?」
 「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

 こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか? どう使われるのか? ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか? 先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

 「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ? 私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

 軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

 6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

 彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった


     (宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
      放射性物質コバルト60が検出された
      (写真:ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より)

 返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島(奄美・沖縄)」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN(国際自然保護連合)によって出された。登録は既定路線になった。

 宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

 「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

 宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

 ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか?」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった

 防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね? と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

 ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

 実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

 とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

 軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限するそんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない

***

【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先:……
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●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

2021年07月01日 00時00分08秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年06月20日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html)。

 《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。…だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう絶望的と言うほかはない。(野尻民夫)》

 まごまごしてる間に、土地規制法成立。またしても、反対するタイミングを逸してしまった…。それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
 立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。

 沖縄タイムスの【社説[土地規制法成立へ]人権侵害の懸念消えず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770796)によると、《私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。「重要施設」の周囲1キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった条文の恣意的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない》。

   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
    《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
     宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
     高江の負担はより重くなる」と訴えた》

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」

 この辺り(ドローン規制)も伏線だったのかな…。
 琉球新報の記事【住民が基地の犠牲「戦前逆行の悪法」反戦地主・照屋さん 土地規制法成立】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1339020.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「戦争につながるものに加担してはいけない幸せのために使いたい」―。反戦地主会会長の照屋秀伝さん(83)=沖縄市=は、祖父がハワイでの出稼ぎを経て手に入れ、その後父から譲り受けた土地がある。1972年、その土地の軍用地としての賃貸契約をきっぱり断った。「基地は住民を守るためにあるのか、いや違う。基地の安全を守るために住民が犠牲になって…》。

 野党サイドのもう一人の参考人半田滋さん。
 デモクラシータイムスの映像資料【狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】(https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4)によると、《にわかに注目を浴びる安保目的の土地取引規制法案。今日、6月15日には参議院でも採決が強行されようとしています。14日に国会で参考人として意見を述べた防衛ジャーナリスト半田滋さんに、安全保障政策を深堀してきた記者の目から問題点を指摘していただきます。対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。収録は2021年6月15日》。


【デモクラシータイムス 狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】
https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html

国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 08:26

     (首相官邸HPより)

 野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。

 「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる

 政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)や海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。

 与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている!」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ

 実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。

 だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。


■沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査

 それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。

 そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。

 そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「(基地反対に)派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。

 さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。

 「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ

 そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。


■土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に!

 言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。

 そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。

 それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。

 与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。

 時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。

 だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう絶望的と言うほかはない

野尻民夫
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 最後に、【取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました/馬奈木厳太郎 弁護士】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html)の一部抜粋。

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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない
馬奈木厳太郎
 弁護士
2021年06月15日
原発|土地規制法案|安全保障|強行採決|沖縄

■与党が衆院強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席

 土地規制法案について、論座でこれまで2回にわたって論じてきました。

欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ(4月26日)」
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない(6月2日)」

 衆議院内閣委員会で与党が強行採決した5月28日頃から、メディアの報道が増え、法案の問題点も徐々に知られるようになってきました。

 そうした状況の変化も受けて、参議院では、6月14日に法案を審議している内閣委員会が参考人質疑を行い、吉原祥子氏(東京財団政策研究所研究員)、半田滋氏(防衛ジャーナリスト)とともに、私も参考人の一人として出席しました。そこで、本稿では、参考人として意見陳述した内容と質疑のやりとりをご紹介するとともに、質疑を終えて思うところを述べたいと思います。

 では、まずは参考人質疑の際に述べた内容をご紹介します。以下が全文となります。

………。

■内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案 …
■「官製風評」で不動産に大打撃。政府は冗談のような答弁 …
■根拠欠落、現場感覚もない政府答弁 …
■なぜ原発が対象なのか。理由明かさぬ政府 …
■周辺住民は被害者、被害をもたらすのは施設。事故当事者の政府は考え改めよ …
■首相に限定のない権限、地方自治体は下請け機関扱い …
■強制収用のおそれ。大戦の反省による原則覆すな …
■だれも止められず、事後検証もできない …
■政府が国民を監視できる内容。立憲主義の原則と正反対 …
■沖縄を丸ごと監視下に置く発想 …
■沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか …
何のための国会か。まだ間に合う。いったん取り下げを


■質疑で法案の理不尽さ次々に

 意見陳述のあと、各委員の方から、何点かにわたって質問をいただきました。主なやりとりとしては、立法事実(法整備を必要とする事情があるかないか)に関するもの、実行行為の以前から処罰対象とする考え方についてのもの、特定の外国勢力を脅威と扱うような考え方に関するもの、処罰の明確性が充分ではないことについてでした。私からは大要以下のように述べました。

     (拡大土地規制法案を巡り参考人質疑をした参議院内閣委員会。
      中央が筆者=2021年6月14日、筆者提供)


■立法事実がないのは明白。法整備のそもそも論が問われ続けたのは異例

 まず、立法事実についてです。

 「いったいいま私たちの社会がいかなる状態にあるから、こうした規制が正当化されるというのか、というのが私の第一印象です。政府は、外国資本による防衛施設周辺の土地購入が安全保障上のリスクだとして、この法案の提案理由を語っています。立法事実があるのかと、質疑でも多くの時間が費やされてきました。法整備を必要とする事情があるのかというそもそも論が、これだけ問われた法案も、あまり例がないと思います。
 すでに衆議院段階で、立法事実がないということは明らかになったと思われますが、念のため申し上げておくと、立法事実は、法案の内容がその法整備を必要とする事実に対応し、充足するものである必要があります。仮に、政府が述べるように、防衛施設の周辺土地が外国資本に購入された事実が何らかの安全保障上のリスクだとして、それに対応するためにここまでの規制を及ぼし、ここまでの権限を与えなければならないのでしょうか。
 リスクとされるものの程度に比して、規制内容が完全にバランスを崩していると考えます。それはすなわち、立法事実足りえないことを物語っています」と述べました。


■実行行為以前から処罰対象、際限なく拡大の恐れ。予測可能性の大原則に抵触

 次に、今回の法案では、実行行為の以前から処罰対象としていることをどう考えるかという点についてです。

 「おそれを理由に規制を始めると、どこまでもそのおそれは尽きることがありません。時間軸がどこまでも前倒しにされ、範囲が際限なく拡大される危険性があります。勧告や命令を出す根拠として、機能を阻害するとかその明らかなおそれという風に定めていますが、この機能という用語をキーワード・鍵概念としたことが、行為の特定を大変曖昧なものにしてしまっています。これまでの日本の法律で、罪となる事実を機能に着目するという曖昧な形で規定したものはないのではないかと思います。
 では、そうなのになぜ今回は機能としたのか。それは、行為に着目する形ではとらえきれない、行為とは評価できないものも含めて対象にしたかったからと考えざるをえません。共謀罪がその一つの先例ですが、実行行為の前の準備行為や計画であっても処罰対象としています。今回の場合、電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制をかけたい、そういう考えから、保護法益を機能という形に整理したのだと思います。
 しかしながら、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやりかたは、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性と抵触することになりかねません。今回の法案は、まさに抵触していると思います」と述べました。


■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想

 3点目の、特定の外国勢力を脅威かのように扱うという発想についてです。「そもそもが、外国資本がどうのこうのという発想そのものが、実態としては行為に着目するのではなく属性に着目する発想です。しかも、国籍という大括りの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うものですが、この発想自体が、ゼノフォビア(外国人嫌悪)であり、ヘイトです。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があります。
 こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とは相容れるものではありません。運用に支障がないとされているなか、抽象的なおそれで、それこそ具体的な支障の例の1つも挙げないで、これだけの権利制限や規制を行おうというのはありえないです。
 必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければなりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々のそうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないかと感じています」と述べました。

     (拡大土地規制法案を与党の強行採決により可決した
      衆議院内閣委員会=2021年5月28日)


■全てを閣議や政令に委ねる法案。できてしまうと止めるのが大変

 明確性が充分ではないという点については、「一つ条文をご紹介します。『何人といえども要塞司令官の許可を得るにあらざれば要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず』。これは要塞地帯法の条文です。戦前の法律ですが、何をしてはいけないのかが明確に書いてあります。
 いまは戦後です。全てを閣議決定、政令、府令に委ねる。それなら国会はいらないと思います。
 こうした法律は、いったんできてしまうと止めるのはなかなか大変です。いまならまだ間に合います。内閣委員のお一人お一人が問われている」と述べました。


■参考人全員が法案に懸念示す。廃案しかありえない

     (拡大参議院内閣委員会に出席した3人の参考人。
      左が筆者=2021年6月14日、筆者提供)

 参考人質疑を終え、職場である法律事務所に戻ると、委員会が散会ではなく休会となっており、14日中の委員会採決を与党が求めているというニュースが入ってきました。参考人質疑というのは、採決を行うための通過儀礼にすぎないのだとしたら、審議はいったい何のためにあるのかということになるのではないかと思います。

 その後の報道によりますと、与党が14日中の採決を提案しましたが、野党側は応じず、立憲民主党と共産党は委員会運営を問題視し、参議院内閣委員長の解任決議案を提出しました。これに対し、与党は15日の参議院本会議で解任案を否決して同日中に法案を委員会採決する方針と伝えられています。15日中の本会議可決、成立も視野に入れている模様です。

 今回の参考人質疑では、3人の参考人のいずれもが法案に懸念を示し、規制自体は必要だとの立場の委員も、法案によって新たな懸念を生み出すようなことがあってはならないと指摘していました。

 私は、廃案しかありえないと考えています。
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●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

2020年10月18日 00時00分12秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>「働く内閣」実行を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html)。

 《見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった ▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと …▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。

 主権国家なの? 《法治国家が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの? 《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
 《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか?

   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
           再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

 ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは? そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交害遊のアベ様」が7年9カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか?、とあざ嗤われている始末です。

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

 琉球新報の【<社説>ヘリ炎上 捜査終結 主権国家の責任果たせ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html)によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に2017年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。3年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。

 《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
     事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html

<金口木舌>「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定

 見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと

▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない

▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず

▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるものは対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか

▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
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●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》

2020年07月25日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



田部祥太氏による、リテラの二つの記事【河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言! 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html)と、
【「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html

 《昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ》。
 《しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ》。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》

 #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、でよろしくお願いします。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》?
 神保哲生さんのブログ【郷原信郎さんと河井夫妻買収事件の本質とは何かについて議論しました】(https://www.jimbo.tv/commentary/532/)によると、《警察・検察はこれまで地盤培養行為は摘発の対象にしてこなかった…むしろ解明されるべきは首相の関与ではないか》。そもそも、アベ様の私怨であり、さらには、アベ様マネー1.5億円の一部はアベ様や自公に《還流》されていないでしょうねぇ?

 これは読んでおくべき。《それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか》。
 【河井夫妻逮捕で問われる検察の本気度と「政治活動」再定義の是非/郷原信郎氏(弁護士)/マル激トーク・オン・ディマンド 第1004回(2020年7月4日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1004/)によると、《政治の世界で「地盤培養行為」などと言いながら実質的には買収と変わらない金品のやりとりが当たり前のように横行していたのであれば、われわれ有権者としては検察がその境界線を踏み越える決断を下したこと自体は歓迎すべきことなのかもしれない。そもそも今回党から河井夫妻に渡った1億5,000万円のうち1億2,000万円は政党交付金、つまり原資は税金だ。しかし、法律が変わったわけではないのに、これまでの基準では許されてきたことをやっていたらいきなり逮捕され、「今回から境界線が変わったんだ」と言われるのは、それはそれで問題がありそうだ。公判で河井夫妻がそのような主張を展開した時、検察側は有効な反論の手立てが用意できるのだろうか。あるいは検察側は今回の河井夫妻の行為は、従来の基準でも境界線を踏み超える行為だったことを証明するつもりなのか。…河井氏逮捕で検察はどこまで本気でやるつもりなのか。政治活動と選挙運動の境界線を動かすところまで踏み込む覚悟があるのか。仮にその覚悟があるとしても、それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか。また、それで裁判に勝てるのか。さらに、政治には自分たちに不都合となる法改正を期待できない時、それが検察の解釈変更によって実現することを期待することは許されることなのか。市民社会にとってリスクはないのか、などについて、公職選挙法や政治資金規正法に精通し、今回の河井氏の事件についても多くの発信を行っている郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。



https://youtu.be/speRdi-u3sQ

 「桜を見る会」・前夜祭問題もお忘れなく。《各界において功績・功労のあった方々》…どんな「界」? どんな「功績・功労」??

   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
     だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
    《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
     赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
     昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
     ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
     昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか芸能人らと花見に
     興じていた──一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
     とることができるというのだろうか》

   『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
     《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長
   『●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
       飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない
   『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
         関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html

河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言! 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…
2020.07.07 07:00

     (河井克行公式サイトより)

 検察に逮捕された河井克行前法相河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。

 案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

 毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら5人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

 また本サイトでも既報のとおり、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言を「赤旗」が報じている。

 そんなところから、買収についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではない、という見方が流れていたが、今回の共同通信のスクープでその疑惑はさらに濃厚になってきた。

 実際、こうしたパターンはこの広島県議に対してだけではなかったようだ。克行前法相はLINEグループで、安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していたという。

「つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようです。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ているようだ」(全国紙司法担当記者)

 このほかにも、安倍首相の買収関与を物語る事実はいくつも出てきている。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していると報じられた。

 また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになった。

 首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

 たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

 そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

 しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。


■自民党本部から1億5千万円の資金が出た時、安倍首相の秘書がキャリーケースをもって

 首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。そして今回共同がスクープした、安倍首相の秘書の広島県議訪問も、やはりこの時期なのだ。

 これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう

 さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたというのだ。

 これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」(朝日新聞出版)のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

 このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。

 いずれにしても、安倍首相と安倍事務所秘書が買収工作と買収資金に深く関与していることは間違いない。しかも、注目すべきは、これらの情報が明らかに検察や取り調べを受けた県議から出てきているということだ。

 検察は明らかに、安倍首相の周辺にまで捜査の射程を伸ばしている。首相の刑事責任まで問うことはさすがにないだろうが、地元事務所秘書の立件の可能性は十分ある。河井事件捜査の行方については、もうしばらく注視する必要がありそうだ。

田部祥太
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに
2020.07.08 11:20

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 河井克行前法相・案里参院議員の買収事件で地元事務所の秘書の関与が報じられ、検察捜査がその周辺に伸びる可能性も指摘されている安倍首相だが、もうひとつ、刑事事件化する可能性があるのが、「桜を見る会」私物化問題だ。検察は今年1月に憲法学者らが背任で安倍首相を告発した件については不受理にしたが、5月には安倍後援会主催の前夜祭を公職選挙法や政治資金規正法違反などで告発。「桜を見る会」についても、再び告発する動きがある。

「1月の告発を不受理にしたのは、黒川(弘務)がまだ検事長に在任中で睨みをきかせたためといわれている。しかし、黒川氏が賭け麻雀で失脚したわけですから、検察が『桜』や『前夜祭』についても捜査に動く可能性は十分ある」(司法担当記者)

 しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ。

 逮捕されたのは、大阪で「地下格闘技」団体を主催していた興行師で、大阪の半グレ組織のトップに君臨していたとされるY容疑者。

 Y容疑者が「桜を見る会」に出席していたことは、「桜を見る会」の私物化問題が噴出した2019年11月の時点ですでに話題になった。SNSに「桜を見る会」に参加しているY容疑者らの写真がアップされていたことから、週刊誌が「半グレ集団のリーダーが参加していた」と一斉に報道。Y容疑者の企業舎弟といわれている人物と菅官房長官ががっちり握手をしている写真も出回った。

 さらに、12月には、写真週刊誌『フラッシュ』(光文社)がY容疑者本人と安倍首相の妻である昭恵夫人ががっちり握手しているツーショット、そして菅官房長官とY容疑者、Y容疑者の妹のスリーショットを掲載した。

 そのY容疑者が今回、沖縄県警に逮捕されたというのだ。Y容疑者は現在、沖縄県石垣市で飲食店やマリンスポーツの会社を経営しているのだが、飲食店で働いていた30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。労働基準法違反容疑で逮捕されたという。

 もっとも、Y容疑者にとってこの程度の犯罪は序の口ともいえるかもしれない。2010年には、住宅ローン名目で金融機関から約4600万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕。14年には、知人の頭をビールジョッキで殴るなどしたとして傷害容疑で逮捕。2017年3月には、約5千万円を恐喝した容疑で山口組系の組長とともに大阪府警に逮捕されている。

 そもそも、こんな人物を「桜を見る会」に招待し、首相夫人や官房長官がツーショットを撮っていることが異常なのだ


■逮捕された“半グレ”は昭恵夫人とのツーショットを営業ツールに使っていた

 しかも、昨年末の『フラッシュ』の報道によると、Y容疑者は昭恵夫人と撮った写真を仲間の半グレや取引先にばらまき、“営業ツール”として利用していたという。つまり、税金で接待したばかりか昭恵夫人や菅官房長官がそのビジネスの広告塔になっていたというわけだ。宮迫博之ら吉本芸人が反社会勢力のパーティに参加して糾弾されたが、その責任悪質性は、宮迫らの比ではない

「Y容疑者の場合は、首相枠ではなく、大阪の自民党関係者からだったようだが、とにかく『桜を見る会』にはほかにも、こうした反社会的勢力と呼ばれる連中がかなりの数、参加している。実際、山口組の元組員や現役暴力団幹部が目撃されたとの週刊誌報道もありましたしね。安倍政権が参加者名簿を出すことを絶対に求めず、わざわざ『反社会的勢力の定義は困難』と閣議決定したのも、こうした実態が出てくるのを恐れたため。もし現役の暴力団幹部が入っていたら、それこそ内閣が吹っ飛びかねないと恐れたんだと思う」(週刊誌記者)

 テレビなどではいつのまにか追及が立ち消えになっている「桜を見る会」問題だが、検察の動きとともに、この出席者問題も徹底的に検証する必要があるのではないか。

田部祥太
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